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特別注意銘柄に指定された企業一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

特別注意銘柄に指定された企業一覧(とくべつちゅういめいがらにしていされたきぎょういちらん)は、東京証券取引所大阪証券取引所JASDAQ札幌証券取引所名古屋証券取引所福岡証券取引所から特別注意銘柄(東京証券取引所は2024年1月14日まで、札幌証券取引所と福岡証券取引所は2024年3月7日まで、名古屋証券取引所は2024年4月25日までの名称は特設注意市場銘柄)に指定された企業の一覧である。

指定された企業に関しては、特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止の他にも、指定解除や特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止以外の事由(公益・投資者保護、経営破綻、株式併合、完全子会社化など)による上場廃止も記載する。

証券コードのリンクがない企業は上場廃止となった企業。上場銘柄は特記がない限り指定当時のもの。現在上場している企業の商号は現在の商号(上場廃止時、会社解散時、法人格消滅時はその時点での商号)。指定解除された上場企業における上場銘柄は指定解除時のもの。上場廃止となった上場企業における上場銘柄は上場廃止時のもの。

一覧

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現在指定中の企業

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2024年10月26日現在。上場銘柄は現在上場している銘柄。括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。

市場 銘柄数
東証プライム 0(0)
東証スタンダード 2(0)
東証グロース 0(0)
名証プレミア 0(0)
名証メイン 0(0)
名証ネクスト 0(0)
合計 2(0)

2024年1月14日以前に指定

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社名 コード 指定日 指定継続
決定日
内部管理体制確認書
再提出日
備考
東京衡機 2023年
3月30日
2024年
5月24日
2024年
9月30日
2023年3月30日に
特設注意市場銘柄として
指定[1]

2024年1月15日以降に指定

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社名 コード 指定日 指定継続
決定日
経過観察期間入り
決定日
(東証・札証・福証)
内部管理体制確認書
再提出日
備考
ウイルコホールディングス 2024年
10月26日
- - - [2]

特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業

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2024年10月26日現在で9社。括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。

市場 指定から
1年以内に
上場廃止となった
企業
内部管理体制確認書の
審査結果
(1回目)
により
上場廃止となった
企業
内部管理体制確認書の
審査結果
(2回目、規程改正後)
により
上場廃止となった
企業
内部管理体制確認書の
審査結果
(3回目、規程改正前)
により
上場廃止となった
企業
東証2部 0 1 1 0
東証マザーズ 0 0 0 1
JASDAQ 0 1 0 1
東証スタンダード 1(1) 0 1 0
東証グロース 2 0 0 0
合計 3(1) 2 2 2

2013年8月8日以前に特設注意市場銘柄に指定された企業

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市場 3回目に提出した
内部管理体制確認書の審査結果により
上場廃止となった企業
東証マザーズ 1
JASDAQ 1
合計 2
社名 コード 指定日 指定継続
決定日
上場廃止日 指定時の
会計監査人
備考
京王ズホールディングス 東証マザーズ
3731
2012年
1月18日
2013年
4月30日
2014年
5月30日
2015年
5月29日
清和監査法人
→監査法人ハイビスカス
→監査法人アリア
2015年4月28日に
「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、
内部管理体制等に引き続き問題がある場合」に該当したために
『整理銘柄』に指定[3][4]
グローバルアジアホールディングス 東証JQ
3587
2012年
6月20日
2013年
9月24日
2015年
5月13日
2015年
9月12日
阪神公認会計士共同事務所
→公認会計士丸岡裕事務所
→監査法人アリア
2012年6月20日に
大阪証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定[5]
2015年8月11日に
「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、
内部管理体制等に引き続き問題がある場合」に該当したために
『整理銘柄』に指定[6]

2013年8月9日 - 2024年1月14日に特設注意市場銘柄に指定された企業

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2022年4月3日までに特設注意市場銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業
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市場 1回目に提出した
内部管理体制確認書の審査結果により
上場廃止となった企業
再提出した
内部管理体制確認書の審査結果により
上場廃止となった企業
東証2部 1 1
JASDAQ 1 0
合計 2 1
社名 コード 指定日 指定継続
決定日
上場廃止日 指定時の
会計監査人
備考
エル・シー・エーホールディングス 東証2部
4798
2014年
2月8日
2015年
5月13日
2015年
12月1日
監査法人アリア 2015年10月30日に
「指定後1年6か月以内に
上場会社の内部管理体制等について
改善がなされなかったと
取引所が認める場合」
に該当したため
『整理銘柄』に指定[7]
フード・プラネット 東証2部
7853
2016年
3月17日
- 2017年
5月29日
東京第一監査法人 2017年4月21日に
1回目に提出した
内部管理体制確認書の
内容確認などにより
『監理銘柄』(審査中)に指定[8]
2017年4月28日に
「内部管理体制等について
改善がなされなかったと
取引所が認める場合
(改善の見込みがなくなったと取引所が認めた場合に限る)」に該当したため
『整理銘柄』に指定[9][10]
2017年6月7日
破産手続開始決定
2019年4月17日
法人格消滅
五洋インテックス 東証JQ
7519
2020年
3月12日
2021年
7月26日
監査法人コスモス
→フロンティア監査法人
2021年6月18日に
1回目に提出した
内部管理体制確認書の
内容確認などにより
『監理銘柄』(審査中)に指定<[11][12]
2021年6月25日に
「内部管理体制等について
改善がなされなかったと
取引所が認める場合
(改善の見込みがなくなったと取引所が認めた場合に限る)」に該当したため
『整理銘柄』に指定[13]
2022年4月4日以降に特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業
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市場 指定から1年以内に
上場廃止となった企業
再提出した
内部管理体制確認書の審査結果により
上場廃止となった企業
東証スタンダード 1(1) 1
東証グロース 2 0
合計 3(1) 1
社名 コード 指定日 指定継続
決定日
上場廃止日 指定時の
会計監査人
備考
アジア開発キャピタル 東証スタンダード
9318
2021年
8月7日
2022年
9月28日
2023年
4月30日
監査法人アリア 指定日時点では
東証2部
上場契約違約金は
東証スタンダードと同額の
上場契約違約金を徴求[14]
2023年3月29日に
「指定後1年6か月以内に
上場会社の内部管理体制等について
改善がなされなかったと
取引所が認める場合」
に該当したため
『整理銘柄』に指定[15]
ディー・ディー・エス 東証グロース
3782
2022年
9月29日
- 2023年
8月4日
太陽有限責任監査法人
→應和監査法人
2022年10月5日に
東証マザーズ指数から除外[16]
2023年5月15日に
内部管理体制等について
改善の見込みがなくなったと
当取引所が認める場合に
該当するおそれがあると
認められるため
『監理銘柄』(審査中)に指定[17]
2023年7月3日に
「指定中に
上場会社の内部管理体制等について
改善の見込みがなくなった場合」に該当したため
『整理銘柄』に指定[18]
ルーデン・ホールディングス 東証グロース
1400
2023年
1月28日
2023年
12月30日
霞友有限責任監査法人 2023年2月2日に
東証マザーズ指数
(段階的ウエイト低減銘柄
に指定)
から除外
上場契約違約金は
「有価証券上場規程施行規則
令和4年4月4日改正付則第4項の規定」
により
JASDAQグロース当時の
上場契約違約金を微求[19]
2023年10月30日に
内部管理体制等について
改善の見込みがなくなったと
当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため
『監理銘柄』(審査中)に指定[20]
2023年11月29日に
「指定中に
上場会社の内部管理体制等について
改善の見込みがなくなった場合」に該当したため
『整理銘柄』に指定[21]
アルデプロ 東証スタンダード
8925
2023年
11月30日
2024年
4月23日
フロンティア監査法人 2009年11月25日に
『監理銘柄』(審査中)
を解除の上
1回目の特設注意市場銘柄
(改善期間3年)
に指定
2010年11月25日に
指定継続決定
2012年4月19日に
1回目の特設注意市場銘柄の
指定を解除[22]
1回目の指定当時は
東証マザーズ上場
2023年11月30日に
特設注意市場銘柄
(改善期間1年)
として再度指定[23]
2024年2月15日に
内部管理体制等について
改善の見込みがなくなったと
当取引所が認める場合に
該当するおそれがあると認められるため
『監理銘柄』(審査中)に指定[24]
2024年3月22日に
「指定中に
上場会社の内部管理体制等について
改善の見込みがなくなった場合」に該当したため
『整理銘柄』に指定[25]

指定解除もしくは他の事由によって上場廃止となった企業

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2024年10月26日現在で40社。括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数並びに名古屋証券取引所において大阪証券取引所と重複上場していた企業の数。指定解除された企業が現在上場している銘柄数は、上場廃止が予定されている銘柄も含む。括弧内は現在東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場している企業の数。

市場 指定解除された
銘柄数
指定中に
指定替え・市場変更が行われ
指定解除された
銘柄数
指定中に他の事由によって
上場廃止となった銘柄数
指定解除された企業が
現在上場している
銘柄数
東証1部 8(2) 0 2(2) -
東証2部 1 1(1) 0 -
東証マザーズ 1 0 3 -
JASDAQ 8 0 4 -
東証プライム 0 0 0 4(2)
東証スタンダード 1 0 2 10
東証グロース 2 1 1 2
名証2部 0 0 1(1) -
名証ネクスト 1 0 0 1
大証2部 1 0 0 -
ヘラクレス 0 0 1 -
札証 0 0 1 0
合計 22 2 15 17(1)

2013年8月8日以前に特設注意市場銘柄に指定された企業

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括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数並びに名古屋証券取引所において大阪証券取引所と重複上場していた企業の数。

市場 指定解除された
銘柄数
指定中に他の事由によって
上場廃止となった銘柄数
東証1部 4(2) 2(2)
東証マザーズ 0 3
名証2部 0 1(1)
大証2部 1 0
JASDAQ 5 1
ヘラクレス 0 1
札証 0 1
合計 9(2) 7(3)

指定解除された企業が、2024年10月26日現在上場している銘柄数は下表の通り。括弧内は東京証券取引所と名古屋証券取引所との重複上場銘柄。

市場 旧:東証一部 旧:東証二部
旧:大証二部
旧:JASDAQ
東証プライム 3(1) 0 0
東証スタンダード 0 1 2
東証グロース 0 0 1
合計 3(1) 1 3
社名 コード 指定日 指定継続
決定日
指定解除日 上場廃止日 備考
IHI 大証1部
7013
名証1部
7013
福証
7013
札証
7013
2008年
2月9日
(東証・大証)
2008年
4月1日
(札証・福証)
指定なし
(名証)
- 2009年
5月12日
(東証・大証・
札証・福証)
- 2008年2月9日に
東京証券取引所・大阪証券取引所から
2008年4月1日に
札幌証券取引所・福岡証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定[26]
名古屋証取引所からの
特設注意市場銘柄の指定は
特設注意市場銘柄設立前のため
指定はなし
東証・名証における
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証プライム・名証プレミア
名証プレミア・福証・札証は
2022年12月25日上場廃止
2022年12月26日以降は
東証プライム単独上場
真柄建設 東証1部
1839
大証1部
1839
2008年
3月26日
- 2008年
8月6日
民事再生法適用申請
に伴い上場廃止
オックスホールディングス 大証ヘラクレス
2350
2008年
6月17日
2009年
3月6日
有価証券報告書提出遅延
のため上場廃止
中道機械 札証
8094
2008年
7月23日
民事再生法適用申請
に伴い
上場廃止
プラコー 2009年
3月7日
2010年
6月22日
2011年
7月13日
- 2009年3月7日に
ジャスダック証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード
フタバ産業 2009年
3月20日
(東証)
指定なし
(名証)
- 2010年
6月24日
(東証)
- 2009年3月20日に
東京証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定
名古屋証取引所からの
特設注意市場銘柄の
指定はなし[27]
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証プライム・名証プレミア
大水 2009年
6月17日
2011年
3月16日
2011年
11月16日
- 指定当時は
大証2部単独上場[28]
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 東証マザーズ
4815
2009年
8月26日
- 2009年
11月1日
事業停止
に伴い上場廃止
アイフラッグ 大証JQ
2759
2009年
10月17日
- 2011年
5月25日
2015年
9月29日
2009年10月17日に
ジャスダック証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定
光通信
完全子会社化に伴い
上場廃止
BRUNO 2010年
1月27日
2011年
7月6日
- 2010年1月27日に
ジャスダック証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証グロース
アイロムグループ 2010年
4月22日
2011年
6月22日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証プライム[22]
リンク・ワン 東証マザーズ
2403
2010年
5月19日
- 2011年
4月25日
2010年5月19日に
『監理銘柄(審査中)』を解除の上
特設注意市場銘柄に指定[22]
時価総額が所要額未満
のため上場廃止
2011年4月28日
民事再生法申請
メルシャン 東証1部
2536
大証1部
2536
2010年
9月25日
2010年
11月26日
キリンホールディングス
完全子会社化に伴い
上場廃止
モジュレ 大証JQ
3043
2010年
10月9日
2012年
3月13日
2013年
3月6日
2016年
11月1日
2010年10月9日に
大阪証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定
有価証券報告書提出遅延
のため上場廃止
デザインエクスチェンジ 東証マザーズ
4794
2010年
12月22日
- 2011年
5月1日
2010年12月22日に
『監理銘柄(審査中)』を解除の上
特設注意市場銘柄に指定[22]
時価総額が所要額未満
のため上場廃止
2011年9月22日
民事再生手続開始決定
プロジェ・ホールディングス 大証2部
3114
名証2部
3114
2011年
7月13日
2011年
11月25日
2011年7月13日に
『監理銘柄(審査中)』を解除の上
特設注意市場銘柄に指定[29]
ステラ・グループによる
TOBにより
上場廃止
2011年11月30日に
ステラ・グループへ
吸収合併され解散
fonfun 2011年
10月19日
- 2013年
1月31日
- 2011年10月19日に
大阪証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定[30]
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード
オリンパス 2012年
1月21日
2013年
6月11日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証プライム[3]
マツヤ 東証JQ
7452
2013年
5月15日
2015年
5月13日
- 2015年
12月28日
2013年5月15日に
大阪証券取引所から
特設注意市場銘柄に指定[5]
2015年5月15日に
2回目の
内部管理体制確認書を
提出
アルピコホールディングス
によるTOBにより
上場廃止
2016年4月1日に
アップルランド
吸収合併され解散

2013年8月9日 - 2024年1月14日に特設注意市場銘柄に指定された企業

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2022年4月3日までに指定解除または他の事由により上場廃止となった企業
[編集]

括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場していた企業の数。

市場 指定解除された
銘柄数
指定中に
指定替え・市場変更が行われ
指定解除された
銘柄数
指定中に他の事由によって
上場廃止となった銘柄数
東証1部 4 0 0
東証2部 1 1(1) 0
東証マザーズ 1 0 0
JASDAQ 3 0 3
合計 9 1 3

指定解除された企業が2024年10月26日現在上場している銘柄数は下表の通り。括弧内は東京証券取引所において他の証券取引所と重複上場している企業の数。

市場 旧:東証一部 旧:東証二部 旧:JASDAQ
東証プライム 2(1) 0 0
東証スタンダード 2 1 3
合計 4 1 3
社名 コード 指定日 指定継続
決定日
指定解除日 上場廃止日 備考
リソー教育 2014年
3月11日
2015年
9月8日
2015年
10月31日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証プライム[31]
JALCOホールディングス 2014年
7月1日
- 2015年
9月26日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード
石山Gateway Holdings 東証JQ
7708
2015年
1月29日
- 2015年
8月1日
2015年5月27日に
社長が東京地検特捜部に逮捕
2015年6月15日に
証券取引等監視委員会
による告発を受けて
監理銘柄(審査中)に指定
2015年6月30日に
公益・投資者保護により
『整理銘柄』に指定
2016年7月6日
破産手続開始決定
2021年1月15日
法人格消滅
エナリス 東証マザーズ
6079
2016年
5月31日
2016年
9月24日
2019年
3月13日
KDDI電源開発
によるTOBにより
上場廃止
CAICA DIGITAL 2015年
2月25日
2016年
4月28日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード[32][33]
アイセイ薬局 東証JQ
3170
2015年
4月1日
- 2016年
5月2日
アイセイホールディングスによる
TOBにより
上場廃止
2016年10月1日に
アイセイホールディングスへ
吸収合併され解散
東芝 東証2部
6502
名証2部
6502
2015年
9月15日
2016年
12月19日
2017年
10月12日
2023年
12月20日
指定日時点では
東証一部・名証一部
2017年8月1日に
債務超過により
東証二部・名証二部へ指定変え
同時に株価指数
東証株価指数日経平均株価)から除外[34]
2021年1月29日に
東証一部・名証一部へ
再度指定
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証プライム・名証プレミア
TBJHによる
TOBにより
上場廃止
SDSホールディングス 2018年
9月1日
2019年
11月29日
2020年
5月21日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード[35]
ディー・エル・イー 2018年
12月28日
- 2020年
2月22日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード[36]
日本フォームサービス 東証JQ
7869
2019年
8月8日
2020年
11月13日
- 2021年
4月26日
2021年2月8日に
2回目の
内部管理体制確認書を
提出
NFSによる
TOBにより
上場廃止[37]
ナイス 2019年
9月20日
- 2020年
12月19日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード[38]
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 2019年
12月19日
2021年
4月29日
- 指定当時は
東証一部単独上場
2022年4月4日以降の
市場区分は
東証プライム
2024年10月10日に
名証メインにも
重複上場[39]
UNBANKED 2020年
7月11日
2021年
9月27日
2022年
4月1日
- 2022年4月4日以降の
市場区分は
東証スタンダード[40]
2022年4月4日以降に指定解除または他の事由により上場廃止となった企業
[編集]

2024年10月26日現在。

市場 指定解除された
銘柄数
指定中に
指定替え・市場変更が行われ
指定解除された
銘柄数
指定中に他の事由によって
上場廃止となった銘柄数
東証スタンダード 1 0 2
東証グロース 2 1 1
名証ネクスト 1 0 0
合計 4 1 3

指定解除された企業が2024年10月26日現在上場している銘柄数はは下表の通り。

市場 指定解除された企業が
現在上場している銘柄数
東証プライム 0
東証スタンダード 1
東証グロース 2
名証ネクスト 1
合計 4
社名 コード 指定日 指定継続
決定日
指定解除日 上場廃止日 備考
ハイアス・アンド・カンパニー 東証グロース
6192
2020年
11月27日
2022年
1月26日
2022年
7月28日
2024年
1月30日
指定日時点では
東証一部
2020年11月27日に
『監理銘柄(審査中)』を解除の上
特設注意市場銘柄に指定[41]
2020年12月27日に
指定替え・市場変更等の特例
(特設注意市場銘柄の指定)
により
東証一部からマザーズ
再度市場変更
上場契約違約金は
東証プライムと同額の
上場契約違約金を微求[41]
2020年12月28日に
東証株価指数から、
2022年4月28日に
東証マザーズ指数から
それぞれ除外[42]
くふう住まい
完全子会社化に伴い
上場廃止
テラ 東証スタンダード
2191
2021年
10月14日
- 2022年
8月23日
指定日時点では
JASDAQスタンダード
上場契約違約金は
旧:JASDAQと同額の
上場契約違約金を微求[43]
破産手続開始決定により
上場廃止
EduLab 2022年
4月1日
- 2023年
5月20日
- 指定日時点では
東証マザーズ
2022年2月12日に
指定替え・市場変更等の特例
(改善報告書の微求)
により
東証一部からマザーズへ再度市場変更
改善報告書の微求と同時に
東証プライムと同額の
上場契約違約金も微求[44]
2022年2月14日に
東証株価指数から除外
2022年4月1日に
特設注意市場銘柄に指定
2022年4月28日に
東証マザーズ指数から
除外[45]
ジー・スリーホールディングス - 指定日時点では
東証2部
上場契約違約金は
東証スタンダードと同額の
上場契約違約金を微求[46]
アジャイルメディア・ネットワーク 2022年
6月16日
2023年
8月30日
- 2022年6月22日に
東証マザーズ指数から除外[47]
オウケイウェイヴ 2022年
10月15日
2023年
12月8日
2024年
5月31日
- 2024年4月26日
以降は
特別注意銘柄として
指定[48]
指定解除後も
2024年4月26日
改正後の
有価証券上場規程
の一部を適用[49]
アマナ 東証グロース
2402
2023年
7月4日
- 2024年
1月29日
Infinity brand capitalの
完全子会社化に伴い
上場廃止[50]
ビジョナリーホールディングス 東証スタンダード
9263
2023年
8月31日
2023年8月31日に
『監理銘柄』(確認中)を解除の上
特設注意市場銘柄に指定
有価証券上場規程第503条第1項第2号b
により
上場契約違約金の
徴求はなし[51]
Horusの
完全子会社化に伴い
上場廃止

脚注

[編集]
  1. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)東京衡機東京証券取引所 2023年3月29日
  2. ^ 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)ウイルコホールディングス東京証券取引所 2024年10月25日
  3. ^ a b 特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2012年4月19日(2013年3月28日のキャッシュ)
  4. ^ 上場廃止等の決定 —(株)京王ズホールディングス—東京証券取引所 2015年4月28日
  5. ^ a b 特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2013年9月24日(2013年10月18日のキャッシュ)
  6. ^ 上場廃止等の決定 —グローバルアジアホールディングス(株)—東京証券取引所 2015年8月11日
  7. ^ 上場廃止等の決定:(株)エル・シー・エーホールディングス東京証券取引所 2015年10月30日
  8. ^ 監理銘柄(審査中)の指定:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月21日
  9. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2016年3月16日
  10. ^ 上場廃止等の決定:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月28日
  11. ^ 監理銘柄(審査中)の指定:五洋インテックス(株)東京証券取引所 2021年6月18日
  12. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:五洋インテックス(株)東京証券取引所 2020年3月11日
  13. ^ 上場廃止等の決定:五洋インテックス(株)東京証券取引所 2021年6月25日
  14. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:アジア開発キャピタル(株)東京証券取引所 2021年8月7日
  15. ^ 上場廃止等の決定:アジア開発キャピタル(株)東京証券取引所 2023年3月29日
  16. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)ディー・ディー・エス東京証券取引所 2022年9月28日
  17. ^ 監理銘柄(審査中)の指定:(株)ディー・ディー・エス東京証券取引所 2023年5月15日
  18. ^ 上場廃止等の決定:(株)ディー・ディー・エス東京証券取引所 2023年7月3日
  19. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:ルーデン・ホールディングス(株)東京証券取引所 2023年1月27日
  20. ^ 監理銘柄(審査中)の指定:ルーデン・ホールディングス(株)東京証券取引所 2023年10月30日
  21. ^ 上場廃止等の決定:ルーデン・ホールディングス(株)東京証券取引所 2023年11月29日
  22. ^ a b c d 特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2010年12月21日(2010年12月25日のキャッシュ)
  23. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)アルデプロ東京証券取引所 2023年11月29日
  24. ^ 監理銘柄(審査中)の指定:(株)アルデプロ東京証券取引所 2024年2月15日
  25. ^ 上場廃止等の決定:(株)アルデプロ東京証券取引所 2024年3月22日
  26. ^ 当社株式の特設注意市場銘柄指定の解除に関するお知らせIHI 2009年5月11日
  27. ^ 当社株式の特設注意市場銘柄指定の解除に関するお知らせフタバ産業 2010年6月24日(2013年4月23日のキャッシュ)
  28. ^ 当社株式の監理銘柄(審査中)指定の解除、特設注意市場銘柄の指定ならびに改善報告書の提出請求に関するお知らせ大水 2009年6月16日
  29. ^ 当社株式の監理銘柄(審査中)指定の解除、当社株式の特設注意市場銘柄の指定及び公表措置に関するお知らせプロジェ・ホールディングス 2011年7月12日
  30. ^ 当社株式の監理銘柄(審査中)指定の解除、当社株式の特設注意市場銘柄の指定と監視区分の指定及び公表措置の実施に関するお知らせfonfun 2011年10月18日
  31. ^ [1]
  32. ^ [2]
  33. ^ [3]
  34. ^ TOSHIBACORPORATION-150914.pdf” (PDF). 株式会社東京証券取引所 (2015年9月14日). 2017年1月3日閲覧。
  35. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ省電舎ホールディングス 2018年8月31日
  36. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)ディー・エル・イー東京証券取引所 2018年12月27日
  37. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:日本フォームサービス(株)東京証券取引所 2019年8月7日
  38. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:すてきナイスグループ(株)東京証券取引所 2019年9月19日
  39. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:ユー・エム・シー・エレクトロニクス(株)東京証券取引所 2019年12月18日
  40. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:第一商品(株)東京証券取引所 2020年7月10日
  41. ^ a b 監理銘柄(審査中)の指定解除、特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更(市場第一部からマザーズへの変更)及び上場契約違約金の徴求について:ハイアス・アンド・カンパニー(株)東京証券取引所 2020年11月26日
  42. ^ 株価指数算出上の取扱いについて(ハイアス・アンド・カンパニー)東京証券取引所 2020年11月27日
  43. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:テラ(株)東京証券取引所 2021年10月13日
  44. ^ 改善報告書の徴求、上場市場の変更(市場第一部からマザーズへの変更)及び上場契約違約金の徴求について:(株)EduLab東京証券取引所 2022年1月11日
  45. ^ 特設注意市場銘柄の指定:(株)EduLab東京証券取引所 2022年3月31日
  46. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:( 株)ジー・スリーホールディングス東京証券取引所 2022年3月31日
  47. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:アジャイルメディア・ネットワーク(株)東京証券取引所 2022年6月15日
  48. ^ 名証一斉連絡名古屋証券取引所 2022年10月14日
  49. ^ 名証一斉連絡名古屋証券取引所 2024年5月31日
  50. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)アマナ東京証券取引所 2023年7月3日
  51. ^ 監理銘柄(確認中)の指定解除及び特設注意市場銘柄の指定について:(株)ビジョナリーホールディングス東京証券取引所 2023年8月30日

関連項目

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外部リンク

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