碓井光明
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碓井 光明(うすい みつあき、1946年 - )は、日本の法学者。専門は、租税法・行政法。学位は、法学博士(東京大学・論文博士・1974年)(学位論文「米国連邦所得税における必要経費控除の研究 -控除可能な経費と控除不能な支出の区別-」)。東京大学名誉教授。元日本財政法学会理事長。元内閣府地方制度調査会副会長。長野県出身[1]。
経歴
[編集]学歴
[編集]- 1969年4月 - 横浜国立大学経済学部卒業
- 1971年3月 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
- 1974年3月 - 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程退学
- 1974年9月 - 法学博士(東京大学)(学位論文「米国連邦所得税における必要経費控除の研究 -控除可能な経費と控除不能な支出の区別-」)
職歴
[編集]- 1974年4月 - 横浜国立大学経済学部助教授
- 1988年4月 - 横浜国立大学経済学部教授
- 1991年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 2008年3月 - 東京大学定年退官
- 2008年4月 - 明治大学大学院法務研究科教授
- 2008年6月 - 東京大学名誉教授[4]
- 2017年3月 - 明治大学定年退職
学会
[編集]社会的活動
[編集]著作
[編集]単著
[編集]- 『地方税条例』(学陽書房、1979年)
- 『地方税の法理論と実際』(弘文堂、1986年)
- 『自治体財政・財務法』(学陽書房、初版・1988年、改訂版・1995年)
- 『公共契約の法理論と実際』(弘文堂、1995年)
- 『要説 自治体財政・財務法』(学陽書房、初版・1997年、改訂版・1999年)
- 『要説 住民訴訟と自治体財務』(学陽書房、初版・2000年、改訂版・2002年)
- 『要説 地方税のしくみと法』(学陽書房、2001年)
- 『公共契約法精義』(信山社出版、2005年)
- 『公的資金助成法精義』(信山社出版、2007年)
- 『政府経費法精義』(信山社出版、2008年)
- 『社会保障財政法精義』(信山社出版、2009年)
- 『行政契約精義』(信山社出版、2011年)
- 『行政不服審査機関の研究』(有斐閣、2016年)
共著
[編集]- (石島弘・木村弘之亮・山田二郎)『固定資産税の現状と納税者の視点―現行制度の問題点を探る』(六法出版社、1988年)
- (石黒一憲・松下満雄・江頭憲治郎・中山信弘・宇賀克也・内田貴・高橋宏志)『日本法のトレンド』(有斐閣、1993年)
共編
[編集]- (西村宏一・小川英明)『不動産関係税法 (注解 不動産法)』(青林書院、1992年)
- (西村宏一・小川英明)『注解法律学全集(25)手形・小切手法』(青林書院、1997年)
- (西谷剛・磯部力・来生新・藤田宙靖)『政策実現と行政法―成田頼明先生古稀記念』(有斐閣、1998年)
- (水野忠恒・小早川光郎・中里実)『公法学の法と政策―金子宏先生古稀祝賀〔上巻〕・〔下巻〕』(有斐閣、2000年)
- (石島弘・木村弘之亮・玉国文敏)『税法の課題と超克―山田二郎先生古稀記念論文集』(信山社出版、2000年)
- (松田保彦・久留島隆・山田卓生)『国際化時代の行政と法―成田頼明先生横浜国立大学退官記念』(良書普及会、2000年)
- (加藤一郎・青山善充・三ヶ月章)『租税法制定資料全集―国税徴収法(昭和改正編)〔1巻〕~〔6巻〕』(信山社出版,2002年~2003年)
- (江頭憲治郎)『法の再構築Ⅰ 国家と社会』(東京大学出版会、2007年)
受賞歴
[編集]受賞歴は以下のとおり[8]。
- 日税研究賞 (1978年)
- 東京市政調査会藤田賞 (1980年)
脚注
[編集]外部リンク
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