継続企業の前提

継続企業の前提（けいぞくきぎょうのぜんてい）とは、企業等が将来にわたって存続するという前提のこと。ゴーイングコンサーン（going concern）の前提とも呼ばれる。企業以外の組織体の場合は、継続事業の前提、継続組織の前提、継続組合の前提などと呼ばれることもある。

継続企業の前提の評価及び開示

通常、財務諸表は企業等が将来にわたって存続することを前提として作られる。企業等の存続を前提とするか清算を前提とするかで、資産の評価額が異なる可能性がある。

そこで経営者は、財務諸表を作成するに当たり、その前提として、企業等が決算日から少なくとも１年間存続するかどうかを評価することが求められる。この経営者による評価は、会計基準に継続企業の前提に関する注記の規定があるかどうかとは関係なく行われる。財務諸表を公認会計士等が監査する場合、監査人は、経営者による評価が適切であるかどうかを評価する。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合で、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、多くの会計基準では、継続企業の前提に関する事項として、以下のような内容を財務諸表に注記することが求められる。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨及びその内容
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
重要な不確実性が認められる旨及びその理由
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨

注記するまでもない場合、すなわち重要な疑義があっても重要な不確実性はない場合、事業報告など注記以外の場所に開示することが求められる。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、例えば、以下のような項目が考えられる。

＜財務指標関係＞

売上高の著しい減少
継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
債務超過

＜財務活動関係＞

営業債務の返済の困難性
借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性
社債等の償還の困難性
新たな資金調達の困難性
債務免除の要請
売却を予定している重要な資産の処分の困難性
配当優先株式に対する配当の遅延又は中止

＜営業活動関係＞

主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
重要な市場又は得意先の喪失
事業活動に不可欠な重要な権利の失効
事業活動に不可欠な人材の流出
事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分
法令に基づく重要な事業の制約

＜その他＞

巨額な損害賠償金の負担の可能性
ブランド・イメージの著しい悪化

継続企業の前提の注記がなされている上場企業

2024年12月28日現在^[1]。

コード	銘柄名	市場	発表日
1757	創建エース	東証スタンダード	2010年2月12日
3346	ヒロタグループホールディングス	名証ネクスト	2015年5月13日
2321	ソフトフロントホールディングス	東証グロース	2016年1月29日
2901	ウェルディッシュ	東証スタンダード	2016年1月29日
5216	倉元製作所	東証スタンダード	2016年11月14日
2338	クオンタムソリューションズ	東証スタンダード	2017年4月28日
2586	フルッタフルッタ	東証グロース	2018年5月26日
1711	SDSホールディングス	東証スタンダード	2018年8月10日
3672	オルトプラス	東証スタンダード	2019年2月14日
3070	ジェリービーンズグループ	東証グロース	2019年3月20日
2134	北浜キャピタルパートナーズ	東証スタンダード	2019年5月15日
6731	ピクセラ	東証スタンダード	2019年5月15日
6740	ジャパンディスプレイ	東証プライム	2019年5月15日
7777	スリー・ディー・マトリックス	東証グロース	2019年6月24日
7815	東京ボード工業	東証スタンダード	2019年11月14日
5341	ASAHI EITOホールディングス	東証スタンダード	2020年1月20日
3667	enish	東証スタンダード	2020年2月13日
3350	メタプラネット	東証スタンダード	2020年2月14日
6085	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン	東証グロース	2020年5月14日
3133	海帆	東証グロース	2020年5月15日
9610	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド	東証スタンダード	2020年5月26日
2721	ジェイホールディングス	東証スタンダード	2020年6月16日
8783	GFA	東証スタンダード	2020年8月13日
8143	ラピーヌ	東証スタンダード	2021年2月5日
6573	アジャイルメディア・ネットワーク	東証グロース	2021年7月14日
6173	アクアライン	東証グロース	2021年12月15日
3664	モブキャストホールディングス	東証グロース	2022年2月14日
2743	ピクセルカンパニーズ	東証スタンダード	2022年2月15日
6659	メディアリンクス	東証スタンダード	2022年5月16日
3808	オウケイウェイヴ	名証ネクスト	2022年6月27日
6721	ウインテスト	東証スタンダード	2022年8月15日
4563	アンジェス	東証グロース	2023年2月10日
6217	津田駒工業	東証スタンダード	2023年4月13日
4679	田谷	東証スタンダード	2023年4月27日
2656	ベクターホールディングス	東証スタンダード	2023年5月15日
7709	クボテック	東証スタンダード	2023年5月15日
3189	ANAP	東証スタンダード	2023年10月13日
8165	千趣会	東証スタンダード	2023年11月14日
3691	デジタルプラス	東証グロース	2023年12月8日
3810	サイバーステップ	東証スタンダード	2024年1月15日
4564	オンコセラピー・サイエンス	東証グロース	2024年2月9日
3113	UNIVA・Oakホールディングス	東証スタンダード	2024年5月10日
5707	東邦亜鉛	東証プライム	2024年5月13日
4179	ジーネクスト	東証グロース	2024年5月15日
7069	サイバー・バズ	東証グロース	2024年5月15日
9327	イー・ロジット	東証スタンダード	2024年5月15日
9612	ラックランド	東証プライム	2024年6月14日
4169	ENECHANGE	東証グロース	2024年7月9日
5255	モンスターラボホールディングス	東証グロース	2024年8月14日
7063	Birdman	東証グロース	2024年8月14日
7445	ライトオン	東証スタンダード	2024年10月8日
3647	ジー・スリーホールディングス	東証スタンダード	2024年10月11日
3624	アクセルマーク	東証グロース	2024年11月14日
3750	サイトリ細胞研究所	東証スタンダード	2024年11月14日
4381	ビープラッツ	東証グロース	2024年11月14日

継続企業の前提に関する事項の注記の根拠規定

継続企業の前提に関する注記を定める主な法令等は下表のとおりである。


組織形態	注記の呼称	根拠法令
株式会社	継続企業の前提に関する事項	会社計算規則第98条第1第1号
社会福祉法人	継続事業の前提に関する事項	社会福祉法人会計基準第29条第1項第1号
医療法人	継続事業の前提に関する事項	医療法人会計基準第22条第1号
公益法人	継続組織の前提に関する注記	公益法人会計基準第5 (1)
地域医療連携推進法人	継続事業の前提に関する事項	地域医療連携推進法人会計基準第17条第1号
農業協同組合	継続組合の前提に関する事項	農業協同組合法施行規則第123条第1号
消費生活協同組合	継続組合の前提に関する事項	消費生活協同組合法施行規則第109条第1項第1号
水産業協同組合	継続組合の前提に関する事項	水産業協同組合法施行規則第138条第1号
有価証券発行学校法人	継続法人の前提に関する事項	有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第17条

公的部門の主体における継続企業の前提

国際監査基準570のA2項では、継続企業の前提に関する経営者の評価は、公的部門の主体にも関連するとされている。例えば、国際公会計基準（IPSAS）第１号は、継続企業として存続する公的部門の主体の能力についての問題を取り扱っている。継続企業のリスクは公的部門の主体が営利目的で事業を行う状況、政府による支援が縮小されるか打ち切られるような状況又は民営化において発生することがあるが、それらに限られない。公的部門における継続企業として存続する主体の能力について重要な疑義を抱かせるような事象又は状況は、公的部門の主体の存続のための資金調達が困難な場合又は当該公的部門の主体が提供するサービスに影響を及ぼす政策の決定が行われる場合を含む。

しかしながら、我が国の独立行政法人については、その制度の仕組みから、継続企業の前提に関して検討を要する状況が想定し難いことから、独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準には特段の規定を置かないとされている（「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書の改訂について」平成15年７月４日　独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会　法制・公会計部会公企業会計小委員会）。