東邦亜鉛
 | この記事は最新の出来事を扱っています。 |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 東邦鉛、TAK、TOHO |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 UD神谷町ビル 北緯35度39分47.5秒 東経139度44分46.7秒 / 北緯35.663194度 東経139.746306度座標: 北緯35度39分47.5秒 東経139度44分46.7秒 / 北緯35.663194度 東経139.746306度 |
| 設立 | 1937年（昭和12年）2月27日 |
| 業種 | 非鉄金属 |
| 法人番号 | 9010001034863 |
| 事業内容 | 亜鉛・鉛事業、資源事業、電子部材事業、リサイクル事業、 |
| 代表者 | 代表取締役社長 伊藤正人 |
| 資本金 |
146億3000万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
1358万5521株 （2020年3月31日現在）[1] |
| 売上高 |
連結: 974億4500万円 単独: 926億3100万円 （2020年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結: △142億1700万円 単独: △92億8700万円 （2020年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結: △144億3700万円 単独: △98億0000万円 （2020年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結: △183億6400万円 単独: △104億8300万円 （2020年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結: 363億0900万円 単独: 364億4700万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
連結: 1173億3300万円 単独: 1060億8300万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 |
連結: 1,105人 単体: 701人 （2020年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18.35% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.00% 三菱商事RtMジャパン株式会社 2.95% 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 1.97% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）1.79% 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1.75% JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.67% STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.57% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.53% 株式会社扇谷 1.48% （2020年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 | #グループ企業参照 |
| 外部リンク |
www |
東邦亜鉛株式会社（とうほうあえん、英: Toho Zinc Co., Ltd.[2]）は、亜鉛・鉛・銀の製錬を中心とする日本の非鉄金属メーカー。鉛は国内トップ、亜鉛、銀もトップクラスのシェアを持つ。国内製錬事業の他にも、オーストラリアでの鉱山開発を手がける資源事業、電子部品・材料事業、電炉メーカーから発生するダストや使用済み電池の処理等を行うリサイクル事業、機器部品事業なども手がける。東証プライムに上場している。
事業所所在地
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本社・支店
[編集]- 本社 - 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 UD神谷町ビル
- 大阪支店 - 大阪府大阪市西区阿波座一丁目3番15号 関電不動産西本町ビル
- 名古屋支店 - 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目11番22号 IT名駅ビル
生産拠点
[編集]- 安中製錬所 - 群馬県安中市中宿1443
- 小名浜製錬所 - 福島県いわき市小名浜字芳浜10
- 金属・リサイクル事業本部管轄。亜鉛焼鉱を生産し、リサイクル事業の拠点でもある。
- 藤岡事業所 - 群馬県藤岡市中387
- 電子部材・機能材料事業本部管轄。電子部品・電子材料を生産。
沿革
[編集]- 1937年（昭和12年）2月 - 日本亜鉛製錬株式会社として設立。
- 1937年（昭和12年）6月 - 安中製錬所操業開始。
- 1941年（昭和16年）9月 - 東邦亜鉛株式会社に社名変更。
- 1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。
- 1950年（昭和25年）3月 - 契島製錬所を買収。
- 1963年（昭和38年）9月 - 小名浜製錬所操業開始。
- 1966年（昭和41年）8月 - 藤岡製錬所操業開始。
- 1988年（昭和63年）6月 - 藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更。
- 2022年（令和4年）3月 - 契島製錬所を子会社の東邦契島製錬に承継[3]。
- 2023年（令和5年）4月3日 - 同日株式取引分から日経平均株価の構成銘柄から除外[4]。
事業部・主な製品
[編集]- 亜鉛・鉛事業本部
- 資源事業部
- 電子部品事業部
- 電解鉄事業部
- プレーティング事業部
- 金めっき
- 銀めっき
- ニッケルめっき
- 機器部品事業部
- 環境・リサイクル事業部
グループ企業
[編集]- 国内子会社
- 在外子会社
- CBH Resources Ltd.
出来事
[編集]鉱山保安法違反
[編集]1968年9月以降、安中製錬所がカドミウムの発生源として群馬県議会や国会で取り上げられるようになった。翌1969年の通産省東京鉱山保安監督部の調査では、認可を受けずに亜鉛電解槽、亜鉛華の焼結基、電気炉を造っていたことが発覚。同年7月に所長が鉱山保安法違反で前橋地検に書類送検された。さらに同年8月には安中市住民から精錬所と所長らを告発する動きがあった[5][6]。1970年5月14日、前橋地方裁判所は元所長ら2人対して執行猶予付きの有罪判決、会社側に求刑よりも重い罰金を科す判決を言い渡した[7]。
環境問題
[編集]同社は、安中製錬所から生じた鉱滓（スラグ）を、複数の建設会社に販売していたが、この中には、土壌汚染対策法で定められた環境基準の最大で約100倍の鉛や、数倍程度のヒ素が含まれていた。同社の内部調査によって、これらのスラグの一部が別の建設会社に転売され、群馬県内の住宅の庭や公園の駐車場など数十ヵ所で砂利として用いられていたことが2019年に明らかになった。同社は約70億円掛けて回収や撤去を実施するとしている[8][9]。
亜鉛製錬事業からの撤退
[編集]2024年12月18日、事業再生計画を発表。亜鉛製錬事業から撤退、安中製錬所の主要設備は2025年3月末までに停止することを発表した。オーストラリアの亜鉛鉱山の操業不調により、大きな損失が発生していた。[10]
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k 東邦亜鉛株式会社『第121期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2020年6月26日。
- ^ 東邦亜鉛株式会社 定款 第1章第1条
- ^ “鉛製錬事業強化を目的とした会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ” (pdf). 東邦亜鉛株式会社 (2021年12月6日). 2024年2月11日閲覧。
- ^ “JALなど3銘柄採用、日経平均見直し”. 日本経済新聞 (2023年3月3日). 2023年3月5日閲覧。
- ^ 「無許可拡張で送検へ」『朝日新聞』昭和44年（1969年）7月2日朝刊12版、15面
- ^ 「群馬のカドミウム公害 東邦亜鉛を起訴」『朝日新聞』昭和44年（1969年）12月1日夕刊 3版 11面
- ^ カドミウム公害 東邦亜鉛に厳しい判決 住民無視の利益追求 無許可操業求刑上回る判決『朝日新聞』昭和45年（1970年）5月14日夕刊 3版 11面
- ^ 東邦亜鉛 有害金属くずを転売 庭や公園などで使用 群馬 NHKニュース 2019年8月10日
- ^ 当社の非鉄スラグ製品の調査・回収について (PDF) 東邦亜鉛ニュースリリース 2019年8月9日
- ^ 「東邦亜鉛 安中の製錬設備停止へ 事業再生計画 来年3月末までに ／群馬」『毎日新聞』2024年12月20日。2024年12月20日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 全般 | |
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