コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

菊地吉兵衛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

菊地 吉兵衛(きくち きちべえ、旧姓・熊谷1888年明治21年)7月[1] - 没年不明)は、日本実業家鳥取県多額納税[1][2]。合資会社静養館無限責任社員[3]。米子共立検番取締役[1][2]皆生温泉土地監査役[1][2][4]

経歴

[編集]

岩手県・熊谷吉右衛門の四男[1][2]1911年に菊地甚五郎の養子となり、1929年家督を相続する[1][2]。土木建築請負業を営む[5][6]。また合資会社静養館(目的・旅館及び料理屋営業)の無限責任社員である[3][7]

1929年2月20日に菊地甚五郎が死亡したため家督相続人である吉兵衛は、その出資額を承継し、自己の持分と併合し、出資額を金2万8000円と変更する[8]1936年1月24日にその持分の内金1万5000円を木野吉兵衛に金1万円を木野節に金3000円を松田はるに譲渡して退社する[3]

直接国税1215円を納め、県下の多額納税者に列する[2]

人物

[編集]

菊地吉兵衛について、『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』には「職業・土木請負、調査年月・1929年7月、正身身代・未詳、信用程度・C」とある[9]

『商工資産信用録 第43回』には「職業・土木請負、調査年月・1941年9月、正身身代・未詳、年扱高又は年収・K、信用程度・Cc」とある[10]

住所は鳥取県西伯郡福生村大字皆生[7](現・米子市)。

家族

[編集]
菊地家
  • 養父・甚五郎[1](合資会社静養館無限責任社員[7]、土木請負業[11]) - 1929年2月20日に死亡する[8]。住所は米子、東町[11]。『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』には「職業・土木請負、調査年月・1928年7月、正身身代・未詳、信用程度・C」とある[12]
  • 養母・キサ1877年 - ?、岩手、熊谷吉右衛門の長女)[1][2] - 菊地キサについて、『商工資産信用録 第38回』には「職業・料理、旅人宿、調査年月・1936年1月、正身身代・Z、信用程度・F」とある[13]。合資会社静養館無限責任社員であったが、1936年にその持分金5000円を泉谷傳四郎に譲渡して退社する[3]
  • 妻・千代1889年 - ?、鳥取、福田久二郎の二女)[1][2] - 合資会社静養館有限責任社員であったが、1936年にその持分金2500円を松田はるに譲渡して退社する[3]
  • 養子・啓次郎1903年 - ?、長女久代の夫、岩手、豊田啓太郎の二男[1][2]) - 合資会社静養館代表社員[7]・無限責任社員であったが、1936年にその持分金2500円を松田はるに譲渡して退社する[3]
  • 長女・久代1909年 - ?、養子・啓次郎の妻)[1][2] - 合資会社静養館有限責任社員であったが、1936年にその持分金2000円を松田はるに譲渡して退社する[3]
  • [1]

脚注

[編集]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l 『人事興信録 第13版 上』キ47頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j 『人事興信録 第11版 上』キ66頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g 『官報 1936年03月02日』官報 第2747号 8頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月9日閲覧。
  4. ^ 『日本全国諸会社役員録 第41回』鳥取県 下編385頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  5. ^ 『鉄道諸規定ト工事控 附・著名請負人名鑑』請負人広告(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月10日閲覧。
  6. ^ 『大日本商工録 昭和6年版 全国 13版』鳥取県 土木建築13頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月10日閲覧。
  7. ^ a b c d 『官報 1929年03月07日』官報 第654号 170頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月9日閲覧。
  8. ^ a b 『官報 1929年11月05日』官報 第856号 111頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月9日閲覧。
  9. ^ 『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』鳥取県き之部17頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  10. ^ 『商工資産信用録 第43回』鳥取県キ之部8頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月7日閲覧。
  11. ^ a b 『大阪を中心とせる近県電話帳 大正12年用』米子1015頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月11日閲覧。
  12. ^ 『商工資産信用録 第29回』鳥取県き之部16頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月11日閲覧。
  13. ^ 『商工資産信用録 第38回』鳥取県キ之部10頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月15日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 『大阪を中心とせる近県電話帳 大正12年用』人事興信所、1923年。
  • 商業興信所編『商工資産信用録 第29回』商業興信所、1928年。
  • 大蔵省印刷局編『官報 1929年03月07日』日本マイクロ写真、1929年。
  • 大蔵省印刷局編『官報 1929年11月05日』日本マイクロ写真、1929年。
  • 『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』商業興信所、1929年。
  • 大日本商工会編『大日本商工録 昭和6年版 全国 13版』大日本商工会、1931年。
  • 商業興信所編『日本全国諸会社役員録 第41回』商業興信所、1933年。
  • 大蔵省印刷局編『官報 1936年03月02日』日本マイクロ写真、1936年。
  • 商業興信所編『商工資産信用録 第38回』商業興信所、1937年。
  • 『鉄道諸規定ト工事控 附・著名請負人名鑑』事業興信社、1938年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第11版 上』人事興信所、1937 - 1939年。
  • 商業興信所編『商工資産信用録 第43回』商業興信所、1941 - 1943年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 上』人事興信所、1941年。