西尾理弘
表示
西尾理弘 にしお まさひろ | |
---|---|
生年月日 | 1941年10月19日 |
出生地 | 日本 島根県出雲市 |
没年月日 | 2024年11月15日(83歳没) |
死没地 | 日本 東京都 |
出身校 |
ウィスコンシン大学教育行政学修士課程修了 東京外国語大学外国語学部英米科卒業 |
前職 | 文部省高等教育局主任視学官 |
所属政党 | 無所属 |
称号 |
従四位 旭日小綬章 |
(新)出雲市長 | |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2005年4月17日 - 2009年4月16日 |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 1995年 - 2005年3月21日 |
西尾 理弘(にしお まさひろ、1941年〈昭和16年〉10月19日[1] - 2024年〈令和6年〉11月15日[2])は、日本の官僚、政治家。元出雲市長。島根県出雲市出身。
略歴
[編集]島根県立出雲高等学校卒業。東京外国語大学外国語学部英米科卒業。ウィスコンシン大学教育行政学修士課程修了。文部省入省。
1995年(平成7年)3月2日付で文部省を高等教育局主任視学官の役職で辞職した[3]。その後、同年の出雲市長選挙に無所属で立候補して、自民党、社会党の推薦で初当選を果たした[4]。2003年(平成15年)に3選を果たした[5]。合併に伴う(新)出雲市発足に伴い、2005年(平成17年)3月21日に市長を退任した[6][7]。翌月の(新)出雲市の市長選挙に立候補して、無投票で当選した[8]。同年4月17日に市長に就任した[9]。
2009年(新)出雲市長選挙
[編集](新)出雲市長選挙に立候補したが、元平田市長の長岡秀人ほか新人1人にも敗れ、3位で落選した[10][11]。
※当日有権者数:115,986人 最終投票率:78.56%(前回比:-pts)
候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|
長岡秀人 | 58 | 無所属 | 新 | 54,703票 | 60.6% | - |
菊地恵介 | 33 | 無所属 | 新 | 18,683票 | 20.7% | - |
西尾理弘 | 67 | 無所属 | 現 | 16,832票 | 18.7% | - |
4月16日に市長を退任した[12]。
2024年11月15日、東京都内で死去した[2]。83歳没。
栄典
[編集]政策
[編集]西尾は市長時代に、出雲市の教育行政のうちスポーツ振興や芸術文化、生涯学習など社会教育部門を教育委員会の管轄から外し、市長部局に移した[15][16]。また、教育委員会を自治体首長の諮問機関にし、首長が教育委員会委員長を兼ねるべきだと提言した[17]。
著作
[編集]- 『教育行政改革への挑戦 21世紀の人づくり街づくり』山陰中央新報社、2002年
脚注
[編集]- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、328頁。
- ^ a b “元出雲市長・西尾理弘さん死去 新出雲市の初代市長 | BSSニュース | BSS山陰放送 (1ページ)”. ニュース/山陰放送 (2024年11月25日). 2024年11月25日閲覧。
- ^ 『週刊教育資料 (431)(561);1995・3・20 6コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『政界春秋 23(7) 25コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ “全国市長会ホームページ - 平成15年市長選挙結果”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
- ^ “全国市長会ホームページ - 平成17年市長退任状況”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
- ^ “全国市長会ホームページ - 新市紹介(平成17年3月19日~平成17年3月31日)”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
- ^ “出雲市長選挙 - 2005年04月17日投票 | 島根県出雲市”. 選挙ドットコム. 2024年9月25日閲覧。
- ^ “全国市長会ホームページ - 平成17年市長選挙結果”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
- ^ 広報いずも 第99号 平成21年(2009)4月23日 (PDF)
- ^ “出雲市長選挙 - 2009年04月12日投票 | 島根県出雲市”. 選挙ドットコム. 2024年9月25日閲覧。
- ^ “全国市長会ホームページ - 平成21年市長退任状況”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
- ^ 『官報』号外第151号、2019年11月3日
- ^ 『官報』第1370号10頁 令和6年12月18日
- ^ 日本経済新聞社『教育を問う』288ページ
- ^ 派遣報告書 平成24年4月5日 (PDF)
- ^ “地方政府の機構改革 : 教育委員会事務局と首長部局の機能分担の見直し”. 教育制度学研究 (日本教育制度学会) 2003 (10): 285-289. (2003). doi:10.32139/jjseso.2003.10_285. ISSN 2189-759X .