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西尾理弘

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
西尾理弘
にしお まさひろ
生年月日 (1941-10-19) 1941年10月19日
出生地 日本の旗 日本 島根県出雲市
没年月日 (2024-11-15) 2024年11月15日(83歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京都
出身校 ウィスコンシン大学教育行政学修士課程修了
東京外国語大学外国語学部英米科卒業
前職 文部省高等教育局主任視学官
所属政党 無所属
称号 従四位
旭日小綬章

(新)出雲市長
当選回数 1回
在任期間 2005年4月17日 - 2009年4月16日

(旧)出雲市長
当選回数 3回
在任期間 1995年 - 2005年3月21日
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西尾 理弘(にしお まさひろ、1941年昭和16年〉10月19日[1] - 2024年令和6年〉11月15日[2])は、日本官僚政治家。元出雲市長。島根県出雲市出身。

略歴

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島根県立出雲高等学校卒業。東京外国語大学外国語学部英米科卒業。ウィスコンシン大学教育行政学修士課程修了。文部省入省。

1995年平成7年)3月2日付で文部省を高等教育局主任視学官の役職で辞職した[3]。その後、同年の出雲市長選挙に無所属で立候補して、自民党社会党の推薦で初当選を果たした[4]2003年(平成15年)に3選を果たした[5]。合併に伴う(新)出雲市発足に伴い、2005年(平成17年)3月21日に市長を退任した[6][7]。翌月の(新)出雲市の市長選挙に立候補して、無投票で当選した[8]。同年4月17日に市長に就任した[9]

2009年(新)出雲市長選挙

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(新)出雲市長選挙に立候補したが、元平田市長の長岡秀人ほか新人1人にも敗れ、3位で落選した[10][11]

※当日有権者数:115,986人 最終投票率:78.56%(前回比:-pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
長岡秀人58無所属54,703票60.6%-
菊地恵介33無所属18,683票20.7%-
西尾理弘67無所属16,832票18.7%-

4月16日に市長を退任した[12]

2024年11月15日、東京都内で死去した[2]。83歳没。

栄典

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政策

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西尾は市長時代に、出雲市の教育行政のうちスポーツ振興や芸術文化、生涯学習など社会教育部門を教育委員会の管轄から外し、市長部局に移した[15][16]。また、教育委員会を自治体首長の諮問機関にし、首長が教育委員会委員長を兼ねるべきだと提言した[17]

著作

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  • 『教育行政改革への挑戦 21世紀の人づくり街づくり』山陰中央新報社、2002年

脚注

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  1. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、328頁。
  2. ^ a b 元出雲市長・西尾理弘さん死去 新出雲市の初代市長 | BSSニュース | BSS山陰放送 (1ページ)”. ニュース/山陰放送 (2024年11月25日). 2024年11月25日閲覧。
  3. ^ 週刊教育資料 (431)(561);1995・3・20 6コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  4. ^ 政界春秋 23(7) 25コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  5. ^ 全国市長会ホームページ - 平成15年市長選挙結果”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
  6. ^ 全国市長会ホームページ - 平成17年市長退任状況”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
  7. ^ 全国市長会ホームページ - 新市紹介(平成17年3月19日~平成17年3月31日)”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
  8. ^ 出雲市長選挙 - 2005年04月17日投票 | 島根県出雲市”. 選挙ドットコム. 2024年9月25日閲覧。
  9. ^ 全国市長会ホームページ - 平成17年市長選挙結果”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
  10. ^ 広報いずも 第99号 平成21年(2009)4月23日 (PDF)
  11. ^ 出雲市長選挙 - 2009年04月12日投票 | 島根県出雲市”. 選挙ドットコム. 2024年9月25日閲覧。
  12. ^ 全国市長会ホームページ - 平成21年市長退任状況”. www.mayors.or.jp. 2024年9月25日閲覧。
  13. ^ 『官報』号外第151号、2019年11月3日
  14. ^ 『官報』第1370号10頁 令和6年12月18日
  15. ^ 日本経済新聞社『教育を問う』288ページ
  16. ^ 派遣報告書 平成24年4月5日 (PDF)
  17. ^ “地方政府の機構改革 : 教育委員会事務局と首長部局の機能分担の見直し”. 教育制度学研究 (日本教育制度学会) 2003 (10): 285-289. (2003). doi:10.32139/jjseso.2003.10_285. ISSN 2189-759X. https://doi.org/10.32139/jjseso.2003.10_285.