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規格争い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（規格競争から転送）

規格争い（きかくあらそい、規格戦争）とは、同じ用途で非互換技術規格が並立状態にあること。特に電子媒体やインタフェース、ソフトウェアの分野で用いられる。

発生原因

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自社が研究開発した技術規格を業界標準規格（優位規格）にせんとする開発者や企業の間で起こる争い。

開発者にとって全ての規格が同じになった場合、市場のコモディティ化が生じる。そうすると、競争の要因は価格だけとなり、特に低開発費・低価格を武器とする新規参入者や発展途上国との競争に晒される。

自社の採用する規格が業界標準規格になった場合、自社の投資（研究、開発、設備、社内教育、使用者間のコミュニティ）が更に活用でき、場合によってはその規格に含まれる技術に関して特許ライセンス収入が見込める。

しかし、そうでない場合には投資が無駄になったり、二重投資になる。場合によっては逆に特許ライセンス料を払う必要がある（ただし、対抗規格にも自社規格と同じ特許が使われている場合があり、規格争いで敗北してもライセンス料収入が入る場合はある）。

収束原因

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規格争いが収束する原因には、以下のものがある。

  • ある規格が優勢となり、業界標準規格となる。
    • その原因にはその規格自体の技術的な優劣の他に参入メーカーが多かった、市場影響力の大きいメーカーが参入した、関連商品（例えばビデオ機器におけるビデオソフト）が多かったと言った外部要因もある。
  • 複数規格の対応機器が主流になる（例：記録型DVDにおけるDVDスーパーマルチ）。
  • 当初は対抗規格と見られたが、次第にその特性に見合った棲み分けができて共存するようになる（例：USBとIEEE 1394、IrDAとBluetoothなど）。
  • 規格争い中に消費者が別の市場（異なる流通形態、次世代規格、既存方式など）に移り、元の市場が縮小して規格争いも低調になる。
    • 流通形態が根本的に変わってしまい、消費者や市場が流れていった（例：音楽CDの後継規格争い中に、インターネットによるiTunes Storeによる音楽配信と、それをiPod・iTunesなどのデジタル音楽プレイヤーで視聴する形式が普及）。
    • 規格争い中に次世代規格が登場し、消費者や開発者の関心がそちらに流れた（例：ビデオ戦争においてはDVD-RWとDVD-RAMが決着する前に、DVDの後継規格の勝者がブルーレイとなり、各陣営ともブルーレイに注力するようになった。この件では市場影響力が大きい上DVDまでのビデオ規格では敵対していたパナソニックとソニーが後継規格ではどちらもブルーレイ陣営であったことは特記に値する）。
    • 代替手段の普及により消費者や開発者の関心が失われた（例：MOとZIPの争いは、CD-Rに押されて低調のまま推移し、ブロードバンドインターネットによるデータ交換環境の整備やUSBメモリの出現により、両陣営とも大きな普及は見られないまま収束した）。
  • 規格争い中の技術が標準化され、各陣営がそれに従う（例：WebクライアントサイドスクリプトのJScriptとJavaScriptの争いは、標準仕様のDOM、ECMAScriptが策定され、両陣営が従ったことにより収束した）。

長所と短所

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消費者と開発者の立場によって、長所にも短所にもなる。

  • 消費者にとっては、選択した規格が負けた場合、その規格に対応する機器や媒体、ソフトウェアが次第に入手しにくくなって、いずれ使えなくなる。その規格で記録した情報にアクセスできなくなるばかりか、費やした費用が無駄になったり、「勝った規格」の機器を買い直す必要もあり[注釈 1]、最悪の場合、「負けた規格」で記録した情報を「勝った規格」への移行さえできない場合もある[注釈 2]。また、それを回避するために、大勢が決まるまで買い控えが発生する。
  • 規格同士での競争があるため、規格自体の機能向上が期待できる。同時に、当事者の企業は多くの投資を余儀なくされ、低価格化しにくい。しかし、一方では規格争いで主導権を握るために開発者が原価割れ覚悟の低価格戦略に出ることにより、かえって低価格化が速く進むこともある。
  • 選択していた規格が負けてしまった企業は、最終的には二重投資を承知の上で勝った規格へ転換するか、撤退かの二者択一を求められる。また製品の場合製造物責任法（PL法）により、製造終了後から数年間は修理・消耗品販売・製品回収などの責任を負うことが義務付けられている[要出典]ため、「負けた規格」を購入した消費者に対するアフターサービスも必要となる。
  • 消費者にとって、「勝った規格」と「負けた規格」においての変換アダプター[注釈 3]または変換ソフトウェアや、双方の規格に両対応した製品[注釈 4]を導入する必要性が出てきて、消費者の二重投資になる可能性がある。
  • 開発者にとっては、ニーズによってハードウェアであれば複数の規格に対応した機器を製造する必要があり[注釈 5]、ソフトウェアであれば複数の規格に対応したコーデックで開発する必要があり、二重投資が必要になり、その結果、製品価格の上昇につながりかねない。
  • ソフトウェア開発分野において、開発環境が違う複数の規格をサポートする必要性が少なからずあるため、当該ソフトウェアの特定プラットフォームにおいて不具合が発生するリスクが多くなる。

主な規格争い

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家電機器

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民生市場について記す。太字の項目は、商業的・歴史的にみて勝利したといえるもの。細い文字は引き分け、もしくは敗北。

コンピュータ関連

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→「コンピュータ分野における対立」も参照

携帯電話

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放送、録音分野

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電気自動車（EV）の急速充電器

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その他

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 時には「勝った規格」へ転換するがために、「負けた規格」とは関連が薄い部位まで買い替えなければならなくなる。
  2. ^ 例えば、日本のデジタル放送をHD DVDに録画していた場合コピーガードが掛かってしまっているためにBlu-ray Discへの移行もできず、HD DVDプレーヤーの供給が止まってしまうとそのエアチェックを再生できなくなってしまう。
  3. ^ 例として、デジタル入出力インターフェースではHDMIとDisplayPortの場合、それぞれDVI-Dを基にしている。
  4. ^ DVD関連規格の場合、DVD-Video / DVD-ROM / DVD-Rを基にしているため、また、消費者の混乱を避けるため、早期にDVDマルチ（RW / RAM対応）・デュアル（RW / +RW対応）・スーパーマルチ/ハイパーマルチ（RW / RAM / +RW対応）が開発・発売された。
  5. ^ 例としてVLバスとPCIが混在していた頃においては、VLバス対応ボードとPCI対応ボードの双方を製造する必要があった[要出典]。
  6. ^ 新規受付停止。
  7. ^ モバイルブロードバンドの現状から、便宜上LTEとWiMAXの同率勝利とする。理由としてはLTEにおいてはNTTドコモのXiが従量制（厳密には7GBまでのプライスキャップ制・7GB超は128kbps制限又は、2GB毎に追加料金）移行及び専用の音声通話プランが必要であり、au（KDDI・沖縄セルラー電話連合）が+WiMAXでは従来の音声通話プラン及び定額制維持（ただし、au 4G LTEでは専用の音声通話プラン及び7GB制限はNTTドコモのXiと同様）。また、auの+WiMAXを提供しているMNOにあたるUQコミュニケーションズのUQ WiMAXやイー・モバイル（現：Y!mobile（ソフトバンク））のEMOBILE LTE（現：Y!mobile LTE）では定額使い放題では（ただし2014年4月末まで、それ以降は10GB制限）あるが、前者は電波の届かない地域があり、後者はLTEエリア外ではDC-HSDPAでの通信となるなど課題が多い。
  8. ^ 当初は日本のKDDIおよび同社の連結子会社にあたる沖縄セルラー電話を含む国内外のCDMA2000系陣営が採用する予定だったが、2008年11月に日本のKDDIがLTEに正式参入を表明したのを受け、アメリカ・クアルコムが進めてきた第3.9世代移動通信システムのUMBは事実上規格取消しとなった。
  9. ^ 新規受付停止・サービス終了済み。
  10. ^ 日本ではISDB-Tmmと争い落選、アメリカではサービス終了済み。

関連項目

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