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通信総合研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

通信総合研究所(Communications Research Laboratory, 略称:CRL)は、かつて情報通信に関する研究、無線機器の型式認定などを行っていた、国立の研究機関である。

逓信省電気試験所を淵源として、1952年(昭和27年)8月1日に、郵政省付属機関の「電波研究所」(郵政省電波研究所)として、電離層や電波伝搬の研究を行う電波観測所、標準電波の発射、電波技術の調査研究、無線機器の型式検定等の部門を統合し、3部7課と5電波観測所、定員380名、予算1億8000万円で発足した。

1988年(昭和63年)4月1日に通信総合研究所と名称変更した。その後、2001年(平成13年)4月1日に独立行政法人に移行し、2004年(平成16年)4月1日に通信・放送機構との統合により情報通信研究機構となった。

沿革

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  • 1896年明治29年)10月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
  • 1915年大正4年)1月 逓信省電気試験所平磯出張所を設立
  • 1935年昭和10年)5月 無線機器の型式検定業務を開始
  • 1940年(昭和15年)1月 標準電波JJY)発射業務を開始(検見川
  • 1948年(昭和23年)6月 文部省電波物理研究所を統合
  • 1952年(昭和27年)8月 郵政省電波研究所の発足
  • 1964年(昭和39年)5月 鹿島支所を開設(直径30mパラボラアンテナ施設を完成)
  • 1988年(昭和63年)4月 電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通信総合研究所)
  • 1989年平成元年)5月 関西支所の発足、鹿島支所と平磯支所を統合した関東支所の発足
  • 1997年(平成9年)7月 横須賀無線通信研究センターの発足
  • 2000年(平成12年)7月 けいはんな情報通信融合研究センターの開設
  • 2001年(平成13年)1月 郵政省が総務省に再編(総務省通信総合研究所)
  • 2001年(平成13年)4月 独立行政法人通信総合研究所の発足
  • 2002年(平成14年)8月 アジア研究連携センターの開設
  • 2004年(平成16年)4月 通信総合研究所と通信・放送機構が統合し、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)として発足

主な成果

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  • NASAと共同で、成層圏を飛行する無人ソーラープレーンを使ったデジタルハイビジョン放送の中継実験を行う - 2002年(平成14年)6月26日