鈴木茂樹 (官僚)
すずき しげき 鈴木 茂樹 | |
|---|---|
| 生誕 |
1956年5月2日（68歳） 日本・神奈川県横須賀市 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 |
神奈川県立横須賀高等学校 東京大学農学部農業経済学科 |
| 職業 | 国家公務員（郵政省・総務省） |
| 活動期間 | 1981年 - 2019年 |
| 栄誉 | 農学士（東京大学・1981年） |
鈴木 茂樹（すずき しげき、1956年〈昭和31年〉5月2日 - ）は、日本の郵政・総務官僚。
総務審議官（国際担当）、総務審議官（郵政・通信担当）、総務事務次官などを歴任した。情報漏洩の科により2019年12月20日付で停職3ヵ月の懲戒処分を受け、即日辞職。総務省退官後、NTTからの違法接待も発覚した。株式会社横須賀テレコムリサーチパーク代表取締役社長、一般社団法人CRM協議会副会長。
人物
[編集]神奈川県横須賀市出身。東京大学農学部農業経済学科卒業[1]。国家公務員採用上級甲種試験（試験区分：経済）に合格し[2]、1981年、郵政省入省。
2001年、総務省大臣官房秘書課調査官。同年、総務省総合通信基盤局国際部国際経済課長。2004年、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長。2005年、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長。2007年、総務省情報通信政策局総合政策課長。2008年、総務省大臣官房企画課長。2009年、東海総合通信局長。2010年、情報通信研究機構理事。2011年、総務省総合通信基盤局電波部長。2012年、総務省情報流通行政局郵政行政部長。2013年、総務省大臣官房総括審議官。2014年、総務省情報通信国際戦略局長[3]。2015年、内閣官房内閣審議官兼内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化統括官。2016年、総務審議官（国際担当）。2017年、総務審議官（郵政・通信担当）。
2019年7月5日、総務事務次官に就任[4][5]。人工知能の活用や次世代型通信規格5Gの整備を推進する。
2019年12月20日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を起こした日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を日本郵政側鈴木康雄に漏洩したとして停職3ヶ月の懲戒処分を受け、同日付で辞職した[6]。総務省退官後、横須賀テレコムリサーチパーク代表取締役社長[7]、新潟総合学院顧問・学長アドバイザー[8]、一般社団法人CRM協議会副会長、国立情報学研究所研究戦略室特任研究員、早稲田大学理工学術院総合研究所客員上級研究員、早稲田大学理工学術院客員講師、開志専門職大学客員教授[9][10][11]、情報経営イノベーション専門職大学超客員教授に就任[12]。
略歴
[編集]1983年8月 ：郵政省貯金局企画課経営企画室。
1985年4月 ：大蔵省大臣官房調査企画課地方経済調査係長。
1985年5月 ：大蔵省大臣官房調査企画課調整係長。
1988年2月 ：郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐。
1991年6月 ：郵政省大臣官房文書課長補佐。
1992年7月 ：郵政省大臣官房国際部国際政策課長補佐。
1996年6月17日：郵政省大臣官房国際部国際政策課調査官[15]。
1996年7月1日：郵政省電気通信局総務課調査官[16]。
2001年7月6日：総務省総合通信基盤局国際部国際経済課長[19]。
2004年1月6日：総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長[20]。
2005年8月15日：総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長[21]。
2007年7月10日：総務省情報通信政策局総合政策課長（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報通信技術（IT）担当室室員[22][23]。
2008年7月1日：（併）情報通信政策局情報流通振興課長[24]。
2008年7月4日：総務省大臣官房企画課長[24][25]。
2010年7月27日：独立行政法人情報通信研究機構理事[27]。
2011年8月15日：総務省総合通信基盤局電波部長[28]。
2012年9月11日：総務省情報流通行政局郵政行政部長[29]。
2013年6月28日：総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室室員[30][31]。
2014年7月22日：総務省情報通信国際戦略局長[32][33]。
2015年7月31日：総務省大臣官房付（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化統括官[34][35]。
2016年6月17日：総務審議官（国際担当）[36][37]。
2017年7月11日：総務審議官（郵政・通信担当）[38]。
2019年7月5日：総務事務次官（命）総務省倫理監督官[39]。
2019年12月20日：総務省退官[40]。
2021年4月 ：一般社団法人CRM協議会副会長。
2021年6月22日：横須賀テレコムリサーチパーク取締役[8]。
2021年7月1日：新潟総合学院顧問・学長アドバイザー[8]。
エピソード
[編集]情報通信技術に詳しい。情報漏洩で懲戒処分を受け次官を辞職した。「迷惑を掛けて大変申し訳ない」とのコメントを残した[41][42]。
違法接待問題
[編集]総務審議官在任中の2018年11月に、秋本芳徳と共に、NTTの澤田純から違法な接待を受けていたことが、2021年に判明した[43]。
脚注
[編集]- ^ ICT利活用推進で世界最先端国家へ 地方創生と2020で日本の飛躍を テレコミュニケーション 2015年6月号
- ^ 略歴書
- ^ “月刊テレコミュニケーション”. www.telecomi.biz. 2019年7月21日閲覧。
- ^ “総務次官に鈴木氏 山田氏は女性初の次官級”. 日本経済新聞 (2019年7月2日). 2019年7月5日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年6月28日). “総務事務次官に鈴木氏 旧郵政省出身”. 産経ニュース. 2019年9月7日閲覧。
- ^ “総務次官、郵政に処分内容漏洩 20日付で辞任”. 日本経済新聞 電子版. 2019年12月20日閲覧。
- ^ 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク 役員一覧株式会社横須賀テレコムリサーチパーク
- ^ a b c 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年７月１日～同年９月30日分）令 和 ３ 年 12 月 21 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ ＣＲＭ協議会の組織体制と役員 第十三期（2021/4/1 -- 2022/3/31） CRM協議会
- ^ 特任研究員等国立情報学研究所
- ^ 非常勤研究員（客員上級・客員主任・客員次席）Guest Senior早稲田大学
- ^ 客員教員 鈴木 茂樹超客員教授 Shigeki Suzuki 国立情報学研究所 特任研究員情報経営イノベーション専門職大学
- ^ 12.pdf
- ^ “コンピューター産業研究会のお知らせ”. merc.e.u-tokyo.ac.jp. 2020年7月8日閲覧。
- ^ 平成8年（1996年）6月24日付官報本紙第1919号9頁
- ^ 平成8年（1996年）7月17日付官報号外第165号10頁
- ^ 平成10年（1998年）7月13日付官報号外第143号26頁
- ^ 平成12年（2000年）7月25日付官報号外第149号3頁
- ^ 平成13年（2001年）8月14日付官報本紙第3178号9頁
- ^ 平成16年（2004年）1月20日付官報本紙第3771号9頁
- ^ 平成17年（2005年）9月5日付官報本紙第4171号9頁
- ^ 平成19年（2007年）10月17日付官報号外第239号33頁
- ^ 平成19年（2007年）8月6日付官報本紙第4640号9頁
- ^ a b 平成20年（2008年）9月10日付官報号外第198号2頁
- ^ 平成20年（2008年）7月15日付官報本紙第4871号9頁
- ^ 平成21年（2009年）8月26日付官報本紙第5142号8頁
- ^ 独立行政法人情報通信研究機構の理事の任命について
- ^ 平成23年（2011年）10月5日付官報号外第216号5頁
- ^ 平成24年（2012年）12月14日付官報号外第272号24頁
- ^ 平成25年（2013年）9月4日付官報本紙第6124号7頁
- ^ 平成25年（2013年）7月16日付官報本紙第6088号6頁
- ^ 平成27年（2015年）5月15日付官報号外第108号34頁
- ^ 平成26年（2014年）8月1日付官報本紙第6344号9頁
- ^ 平成28年（2016年）5月18日付官報号外第109号36頁
- ^ 平成27年（2015年）8月11日付官報本紙第6593号7頁
- ^ 平成28年（2016年）11月21日付官報号外第255号19頁
- ^ 平成28年（2016年）7月14日付官報本紙第6817号8頁
- ^ 総務省人事（7月11日付）
- ^ 令和元年7月5日付総務省人事
- ^ 令和元年12月20日付総務省人事
- ^ 総務次官がかんぽ不正処分案漏えい、更迭 元次官の郵政副社長に中日新聞2019年12月21日 朝刊
- ^ 「先輩・後輩で情報漏洩か 総務相「天下りは厳正に」」日本経済新聞2019/12/20 22:10
- ^ 秋本前局長も接待 ＮＴＴ、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15
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