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高山憲之

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
高山 憲之
研究機関 (機関)一橋大学
研究分野 公共経済学
母校 横浜国立大学学士
東京大学修士博士
受賞 日経・経済図書文化賞1996年
日本統計学会・中村隆英賞2021年
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高山 憲之(たかやま のりゆき、1946年4月 - )は、日本経済学者。専門は、公共経済学・経済政策、年金論。本名、平井。一橋大学名誉教授。(公益財団法人)年金シニアプラン総合研究機構研究主幹。長野県塩尻市生まれ。

略歴

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この間ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)・ハーバード大学オックスフォード大学 の各客員研究員、経済企画庁経済研究所客員主任研究官(システム分析調査室長)、郵政研究所特別研究官、通商産業研究所特別研究官、国立社会保障・人口問題研究所特別研究官、世界銀行国際通貨基金(IMF)、欧州委員会(EC)、経済協力開発機構(OECD)の各コンサルタント、アジア開発銀行研究所(ADBI)の客員研究員を歴任。

2000年~2005年、特定領域研究「世代間の利害調整に関する研究」プロジェクトの領域代表者。2006年~2015年、特別推進研究「世代間問題の経済分析」プロジェクトの研究代表者。日本年金学会幹事、退職給付ビッグバン研究会代表幹事。1998年~2002年『経済研究』編集主任、2002年~2022年 International Social Security Review誌のEditorial Advisory Boardメンバー、2002年よりAustralian Center for Pensions and SuperannuationのAdvisory Committeeメンバー。

地方公務員共済組合審議会会長、国会議員の秘書に関する調査会委員、厚生労働行政の在り方に関する懇談会委員、年金審議会委員、年金業務監視委員会委員、米価審議会委員、中央最低賃金審議会委員、勤労者財産形成審議会委員、税制調査会特別委員、地方財政審議会特別委員、人口問題審議会専門委員、統計審議会専門委員、男女共同参画会議専門委員、雇用審議会専門委員、日本学術振興会・科学研究費委員会専門委員、社会保障制度審議会幹事、日本学術会議連携会員等を歴任。

受賞歴

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著書

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主要論文

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  • "Reforming Social Security in Japan: Is NDC the Answer?" in Holzmann, R. & Palmer, E. eds., Pension Reform: Issues and Prospect for Non-financial Defined Contribution (NDC) Schemes, World Bank, 2006.
  • "Lessons from Generational Accounting in Japan," American Economic Review, 89(2), 1999. (北村行伸との共同論文)
  • "Poverty, Income Inequality and Their Measures: Professor Sen's Axiomatic Approach Reconsidered," Econometrica, 47(3), 1979.

論文等被引用回数など

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  • Social Science Citation Index: 154回(2009年9月30日時点)
  • Google Scholar: 1,024回(2009年9月30日時点)

参考

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  1. ^ 松本深志高校同窓会 定時総会のご案内松本深志高校同窓会
  2. ^ 『日経・経済図書文化賞』 受賞図書一覧 2014年
  3. ^ 『日本統計学会中村隆英賞』”. 2021年9月8日閲覧。
  4. ^ 『官報』号外259号、令和6年11月5日
  5. ^ 令和6年秋の叙勲 瑞宝中綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 17 (2024年11月3日). 2024年11月8日閲覧。

外部リンク

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