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高沢産業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
高沢産業株式会社
TAKASAWASANGYO CO.,LTD.
本社ビル(長野市)
本社ビル(長野市)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
380-0823
長野県長野市南千歳1丁目15番3号
設立 1947年
業種 卸売業
法人番号 2100001001852 ウィキデータを編集
事業内容 鉄鋼鋳物原料卸、建設資材卸、道路用舗装資材製造販売、OAシステム事業
代表者 代表取締役 高澤曜宏
資本金 1億円(単体)
売上高 397億円(単体・2023年3月期)
外部リンク https://www.takasawa.co.jp/
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高沢産業株式会社(たかさわさんぎょう)は長野県長野市に本社を置く専門商社。鉄鋼原料事業部、建設資材事業部、セメント建材事業部、OAシステム事業部の四事業部からなる。

多くの関連会社を持ち、高沢産業を中核とするこの企業集団を“高沢グループ”と称する。2022年度長野県内企業売上高ランキング(帝国データバンク)によると、売上高200億円超企業75社中2社が高沢グループに属する(高沢産業、タカサワ)。グループの年間売上高は1200億円を超える。

事業概要

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鉄鋼分野では、鋳物用原材料(銑鉄、コークス、合金鉄、スクラップ等)の専門商社として、中京圏から東日本を主な商圏としている。本社所在地である長野県では、建設分野(道路用舗装資材製造販売、生コンクリート、セメント等の資材販売)が中心であり、この他にOAシステム事業、大規模太陽光発電事業などを行っている。

多角的経営に特徴があり、グループ傘下の関連企業では、建設資材販売、建築土木施工、鋳造製品製造、鉄及び非鉄金属加工、輸入自動車販売、レンタカー事業(オリックスレンタカーの国内最大のFC)、石油製品販売、LPガス販売、書籍販売(平安堂)、介護福祉事業、飲食FC事業(大戸屋大阪王将、元町珈琲、シャトレーゼ)、文具事務用品卸売など幅広い分野に事業を展開している[1]

沿革

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  • 1911年(明治44年) - 創業
  • 1947年(昭和22年) - 株式会社に組織変更

事業所

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  • 本社 - 長野市南千歳1-15-3
  • 名古屋支店 - 名古屋市熱田区金山町1-11-7
  • 東京支店 - 川口市八幡木3-2-4
  • 営業本部 - 長野市川合新田2889-5
  • 更埴営業所 - 千曲市新田土手外909
  • 東部営業所 - 東御市加沢1366
  • 軽井沢営業所 - 北佐久郡軽井沢町追分三ツ石1392
  • 長野工場 - 長野市大豆島舟渡島5562
  • 松本営業所 - 松本市笹賀5652-15
  • 中信営業所 - 松本市井川城3-12-17
  • 山形事業所 - 山形市立谷川2-1312-3

グループ企業・主な店舗

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  • 株式会社タカサワ
  • 株式会社タカサワマテリアル
  • 株式会社平安堂
  • タカサワ通商株式会社
  • 株式会社タツノ
  • 株式会社蔦友
  • 高和興業株式会社
  • 帝研化工株式会社
  • 株式会社高和製作所
  • 北信アスコン株式会社
  • 千曲開発工業株式会社
  • 信濃石産興業株式会社
  • 第一生コンクリート株式会社
  • サンポンプクリート株式会社
  • 株式会社デュアル
  • 株式会社内山商店
  • 株式会社小椋
  • 株式会社テーエスケー
  • 佐久インターウェーブ
  • 南長野ゴルフ倶楽部
  • モトーレン長野(Nagano BMW)
  • プジョー長野
  • プジョー松本
  • プジョー甲府
  • シトロエン長野
  • ルノー信州長野
  • ルノー信州松本
  • ジープ長野
  • ジープ松本
  • ジープ甲府
  • アルファロメオ松本
  • フィアット・アバルト甲府
  • スズキアリーナまめじま

 ほか

他社の買収

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  • 1999年:ジャスコが運営していた自動車ディーラー「フォードライフ信州」を買収。
  • 2002年:地元の自動車ディーラー「オートババリアン」(BMW正規ディーラー)を買収。「モトーレン長野」に社名を変更する。
  • 2005年:地元の建設資材商社「オークサ・マテックス」(現・タカサワマテリアル)を買収。
  • 2009年:地元の商社「アルピコ通商」(アルピコグループ)を買収。
  • 2010年:山梨県甲府市の自動車ディーラー「フォード山梨」[2]を買収。
  • 2012年:長野県内を中心に書店「平安堂」を展開する「株式会社平安堂」を完全子会社化。書籍販売業界の環境が厳しさを増す中、経営基盤強化を目指す平安堂が支援要請を行ったもの。3月15日付の信濃毎日新聞にて、当社社長である高澤曜宏は、買収の意図について「長野の文化的な顔を守る必要があると判断した」とし[3]、また同年6月16日の同紙インタビューでは「平安堂は老舗書店として地域の信頼を得ており、住民の生活の一部だ。業界をめぐる環境は厳しいが、貢献したいと思った」とコメントしている[4]

脚注

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  1. ^ 東京商工リサーチ「エラベル長野」2022年12月発行「特集ひと目でわかる業界地図」
  2. ^ 東京都多摩市の自動車部品卸「ムラキ」が運営していた
  3. ^ 信濃毎日新聞2012年3月15日「平安堂 高沢産業が買収 資金的支援要請を受け」
  4. ^ 信濃毎日新聞2012年6月16日「信州経済 完全子会社化した平安堂の今後は」

外部リンク

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