東日本
東日本（ひがしにほん、ひがしにっぽん）は、中部地方以東、中部地方よりも東側の関東・東北・北海道の各地方。特に東北・関東地方[1]。
範囲
[編集]一般には北海道・東北地方・関東地方を指す[注釈 1][注釈 2]。
明治中期の47道府県制定時には五畿八道と道府県名によるものもあった。東日本としては、行政区分の東海道、東山道、北陸道と北海道の4地域であり、三重県の伊勢国、伊賀国、滋賀県の近江国、福井県の若狭国から東側を示すものであった。また当時の2分割では五畿の京都府と奈良県から西側が西日本とされた。
地質学の分野では、フォッサマグナの西端部にあたる糸魚川〜姫川〜青木湖〜安曇野〜塩尻峠〜釜無川〜早川〜富士川以東を東日本（もしくは東北日本）とする[4][5][6] 説もあれば糸魚川静岡構造線以東を東日本とする説もある。
方言学の分野では日本語の東日本方言（東部方言）は、北海道方言・東北方言・関東方言・東海東山方言の新潟（佐渡島を除く）・長野・岐阜・愛知以東を指す[7]。
各種文化面から新潟・長野・静岡の各県以東を東日本とする場合もある[8][9]（ただし佐渡島を除く場合もある）。
気象予報では、北日本、東日本、西日本、沖縄・奄美の4分類になっており、関東甲信・北陸・東海（三重県も含む）を指し、北海道・東北は北日本とされている[10]。
また、近畿地方に対する関東地方や、畿内に対する南関東、西国に対する東国（例：東日本放送）を指す場合もある。 他には生物相がある[注釈 3]。
『JTB私鉄時刻表 東日本版』（JTBパブリッシング）には、静岡県・長野県・新潟県以東の各鉄道全列車の時刻を掲載している。『平成23年度大学入試センター試験 受験上の注意』によれば、大学入試センター試験の追試験における東日本地区の管轄地域は、北海道、東北、関東甲信越、静岡県となっている[12]。
人口
[編集]2020年国勢調査人口（北海道、東北、関東地方合計）は5749万人で、日本の総人口の45.6%を占める[13]。
合計特殊出生率
[編集]合計特殊出生率は全国平均と比較して低いエリアである。2021年の合計特殊出生率は14都道県中最高の福島県ですら全国順位は28位に過ぎず、全都道県が下位20位以内に入ってしまっている（残り6県は、隣接する新潟県・静岡県と近畿地方4府県）[14]。
2000年代前半頃までは、東京都と北海道以外の各県は全国平均と比較して目立って低いわけではなく（特に山形県と福島県は沖縄県に次いで2位だった年もある）、東西の明確な差は見られなかった。しかし、2006年以降全国平均が回復に向かう中で、東京都以外の関東地方と東北地方も含めた東日本全体が西日本ほどその傾向に乗れず、2015年頃以降は西高東低の状態が明らかになっている。
東日本を冠した主な企業・団体名
[編集]地域実態を反映しているもの
[編集]- 東日本旅客鉄道（JR東日本） - 経営する鉄道は新潟県、長野県、静岡県（伊豆地域の一部のみ）、山梨県と関東・東北地方全県に広がる。ただし、北海道は別の企業（北海道旅客鉄道）となっている。
- 東日本電信電話（NTT東日本） - 固定電話の営業エリアは新潟県、長野県、山梨県以北及び神奈川県以東並びに静岡県の熱海市及び裾野市の一部。
- 東日本高速道路（NEXCO東日本） - 管理エリアは新潟県、群馬県、埼玉県及び千葉県以東の全域と、東京都・神奈川県のうち東名高速・中央道沿線を除いた地域、長野県の北信地域及び東信地域並びに富山県下新川郡朝日町[15]の一部。
- 電通東日本 - 静岡県、長野県、新潟県以東を営業エリアとする大手広告代理店電通の地域子会社。
- 東日本建設業保証- 公共工事前払金保証事業を営む。本社は東京都中央区。全国の公共工事発注者の前払金保証を取り扱えるが、営業店舗は青森県から福井県、岐阜県、三重県以東の各県庁所在地に設置している（ただし、競合対策で大阪市中央区に大阪支店を設置）。
名称のみ
[編集]- 東日本交通 - 岩手県盛岡市に本社を置くバス事業者。
- 東日本急行 - 宮城県仙台市に本社を置くバス事業者。
- 東日本銀行 - 展開地域は東京都、茨城県を中心とする関東地方。
- 東日本フード - 札幌市に本社を置く日本ハムグループの食肉販売会社。
- 東日本ガス - 千葉県我孫子市、茨城県取手市の周辺に都市ガスとプロパンガスを供給する会社。
- 東日本放送（KHB） - 宮城県を放送対象地域とするテレビ朝日系列のテレビ局。
- 東日本国際大学 - 福島県いわき市にある大学。
- ホテル東日本グループ - 岩手県・秋田県・栃木県を中心に展開するホテルグループ。
- なお、ホテル東日本グループの親会社である日本ハウスホールディングスの旧社名は「東日本ハウス」であった（実際は西日本でも営業しており、2015年に現社名に変更。これに合わせてホテル東日本グループも「日本ハウスホテル&リゾート」となっている）。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ [1]
- ^ 『コンサイス日本地名事典』1989年12月、 第3版。の「東日本」①の項目。
- ^ 秋庭隆『日本地名大百科 ランドジャポニカ』1996年12月年。の「東日本」の項目。
- ^ 『コンサイス日本地名事典』1989年12月、 第3版。の「東日本」②の項目。
- ^ “中学校学習指導要領解説 社会編”. 2014年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月19日閲覧。文部科学省。P52。
- ^ “東京学芸大学 2010 年度重点研究 教員養成課程における「小学校社会科」教育プログラムの開発 報告書”. 2014年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月19日閲覧。 東京学芸大学。P18。
- ^ 東条操『日本方言学』1954年。
- ^ 『コンサイス日本地名事典』1989年12月、 第3版。の「東日本」の③項目。
- ^ 秋庭隆『日本地名大百科 ランドジャポニカ』1996年12月年。 東日本の項。
- ^ 気象庁地域名
- ^ 浜島書店編集部『ニューステージ 生物図表 新訂』2002年11月。189頁の「アカネズミの染色体分布図」。
- ^ “平成23年度大学入試センター試験受験上の注意を掲載”. 2012年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月21日閲覧。
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ 『最新 全国市町村名事典』2006年6月。の「あさひ-まち2 朝日町」の項目。
参考文献
[編集]- 東条操『日本方言学』吉川弘文館、1954年。ISBN 978-4-00-080113-3。
- 三省堂編修所 編『コンサイス日本地名事典 第3版』三省堂、1989年12月。ISBN 978-4-385-15328-5。
- 秋庭隆『日本地名大百科 ランドジャポニカ』小学館、1996年12月。ISBN 978-4-09-523101-3。
- 新村出 編『広辞苑 第5版』岩波書店、1999年10月。ISBN 978-4-00-080113-3。
- 浜島書店編集部 著、浜島書店編集部 編『ニューステージ 生物図表 新訂』浜島書店、2002年11月。ISBN 4834340066。 NCID BA65029442。
- 三省堂編集所 編『最新 全国市町村名事典』三省堂、2006年6月。ISBN 978-4-385-15343-8。
