30,000トン型巡視船
| 30,000トン型巡視船 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 艦種 | 巡視船（PL） |
| 運用者 |
 海上保安庁 |
| 就役期間 | 2029年予定 |
| 計画数 | 2隻程度 |
| 要目 | |
| 総トン数 | 31,000トン |
| 全長 | 約200m |
| 最大幅 | 約27.0m |
| 速力 | 約15ノット |
| 搭載機 | ヘリコプター×3機 |
| その他 | ゴムボート多数搭載 |
30,000トン型巡視船（30,000トンがたじゅんしせん）は、海上保安庁が建造を検討している巡視船の船級[1][2]。総工費は約680億円[3][4]。
なお「30,000トン」とは公称船型ではなく俗称であり、予算上の名称は大型巡視船（多目的型）である[5]。
来歴
[編集]2012年9月の尖閣諸島国有化以降、同諸島周辺海域では中国政府の公船の徘徊や領海侵入等の事案の頻度が増加しており、海上保安庁では、同海域を担当する第十一管区海上保安本部に領海警備専従部隊を設置して対応にあたってきた[6]。しかし中国側が多数の小型船を動員して上陸を図った場合、従来の巡視船では手が回りきらず、上陸を許す恐れが指摘されていた[1][2]。
また台湾有事などが発生した場合、海上保安庁は、同海域を含む南西諸島において武力攻撃事態等における国民保護の一環として住民避難を担うことが想定されており[7]、2023年6月には、防衛大臣の統制下で住民を乗せて避難させることを想定し、ジュネーヴ条約で定められた特殊標章を巡視船に掲げての訓練が実施された[8]。更に2024年の能登半島地震など、深刻な被害をもたらす自然災害も頻発していた[9]。
これらの状況に対し、海上保安庁では、多数の小型舟艇を運用して海上警備を行うとともに、優れた輸送力によって災害派遣や住民避難にも活用可能な巡視船の整備が検討されるようになった[1][2][10]。まず令和5年（2023年）度予算において数千万円を計上し、船の基本構造に関する設計前の調査を民間企業に依頼して、2024年3月に報告書を受領した[1]。これを踏まえて、同年6月には海保巡視船の中で最大規模となる30,000トン級の「多目的型巡視船」を最大2隻建造する方針を固め、2025年度予算に盛り込み、2029年度に実用化することとした[2]。2024年8月27日に公表された「令和7年度海上保安庁関係予算概算要求概要」において、正式に計画が公表された[11][注 1]。
設計
[編集]現在海上保安庁が保有する最大級の巡視船であるれいめい型巡視船（全長約150メートル、6,500トン）と比して、総トン数で4倍超、総工費で約3倍となる[4]。専門誌である『世界の艦船』誌では、このように人員輸送能力に優れた大型船の整備構想は、海上保安庁を国民保護活動に活用しようという現在の動向とは符合することを指摘する一方、れいめい型やしゅんこう型など現在整備が進むPLHと比べてあまりに大きいことから、各種の検討はこれから進められていくものと推測している[12]。
上記の経緯もあって、有事の際の住民の輸送、自然災害への対応などで運用することが検討されており[1]、船内スペースには緊急時には1,000人以上を収容可能とされる[4]。また船首右舷側にはRORO方式のランプウェイが設けられ[13]、車両を載せることもできる[4][9]。更にコンテナ運搬用のスペースも確保され[1]、前甲板には資材搭載のための多目的クレーンが設置される[4][9]。また海保最大の貯水タンクも装備され、住民への給水も想定されている[4]。そして高度な指揮・通信システムも搭載される[14]。
甲板下などには多数の搭載艇が装備される[4]。格納庫はヘリコプター3機を収納可能であり、後部のヘリコプター甲板では同時に2機を運用できる[4]。ただし専用のヘリコプターは搭載しないため、船種としては「PLH」ではない[4]。また直接に領海警備を実施することは想定しておらず、機関砲も搭載しないとされる[10]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 隻数は1隻、項目は大規模・重大事案同時発生時に対応できる強靭な事案対処能力とされた。
出典
[編集]- ^ a b c d e f 「海保 ゴムボート多数搭載の巡視船建造を検討 尖閣対応を念頭に」『NHKニュース』2024年6月7日。2024年6月10日閲覧。
- ^ a b c d 「海保最大の巡視船建造で「海上基地」、尖閣への上陸阻止や台湾有事の避難想定」『読売新聞オンライン』2024年6月8日。2024年6月10日閲覧。
- ^ 「海保、超大型の巡視船整備へ 概算要求、過去最大に」『共同通信』2024年8月27日。
- ^ a b c d e f g h i 小林 2024.
- ^ “国土交通省の政策評価 （令和７年度予算概算要求等関係）”. 国土交通省. 2024年9月2日閲覧。
- ^ 滝川 2014.
- ^ 中林 2018, pp. 92–93.
- ^ 「海自、海保が初の共同実動訓練 特殊標章の見え方も確認」『産経新聞』2023年6月22日。
- ^ a b c 海上保安庁 2024, p. 3.
- ^ a b 増山 2024.
- ^ 海上保安庁『令和7年度海上保安庁関係予算概算要求概要』2024年。2024年8月27日閲覧。
- ^ 「新しい大型船構想に関する情報について」『世界の艦船』、海人社、2024年6月24日。
- ^ “海上保安能力強化の取組状況”. 海上保安庁. 2024年12月25日閲覧。
- ^ “海自のヘリ空母よりデカい！「空前の巨大巡視船」完成イメージ明らかに まるで揚陸艦!?”. 乗りものニュース (2024年12月23日). 2024年12月23日閲覧。
参考文献
[編集]- 海上保安庁『令和７年度予算概算要求に係る新規事業採択時評価結果一覧（令和６年８月末時点）』2024年。
- 小林利光「多目的巡視船を新造 3万トン級 災害対応や国民保護」『海上保安新聞』、財団法人海上保安協会、2024年9月15日。
- 滝川徹「注目の尖閣警備専従部隊 (特集 海上保安庁)」『世界の艦船』第800号、海人社、132-135頁、2014年7月。 NAID 40020105611。
- 中林啓修「先島諸島をめぐる武力攻撃事態と国民保護法制の現代的課題―島外への避難と自治体の役割に焦点をあてて」『国際安全保障』第46巻、第1号、国際安全保障学会、88-106頁、2018年6月。doi:10.57292/kokusaianzenhosho.46.1_88。CRID 1390291767626871296。
- 増山祐史「最大級の巡視船導入へ 1千人を輸送、自衛隊との訓練も 海上保安庁」『朝日新聞』2024年8月27日。
