Aホールディングス
 |
 東京ポートシティ竹芝 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | AHD |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0022 東京都港区海岸一丁目7番1号 北緯35度39分18.6秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655167度 東経139.760611度座標: 北緯35度39分18.6秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655167度 東経139.760611度 |
| 設立 |
2000年（平成12年）9月4日 （ハンゲームジャパン株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010701019678 |
| 代表者 |
代表取締役会長 李海珍 代表取締役社長 宮内謙 兼 取締役会議長 |
| 資本金 |
1017億8800万円 （2020年12月期）[1] |
| 売上高 |
1898億4700万円 （2020年12月期）[1] |
| 営業利益 |
21億4200万円 （2020年12月期）[1] |
| 経常利益 |
89億7900万円 （2020年12月期）[1] |
| 純利益 |
265億9,500万円 （2024年3月期）[2] |
| 総資産 |
7,968億9,700万円 （2024年3月期）[2] |
| 決算期 | 毎年12月31日 |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | LINEヤフー 65.3% |
Aホールディングス株式会社（エイホールディングス、英: A Holdings Corporation[4]）は、東京都港区に本社を置く日本のインターネット持株会社[5]。ソフトバンクとネイバーの合弁会社。2021年3月1日、「Yahoo! JAPAN」と「LINE」の経営統合に伴い設立した[6]。
概要
[編集]→「汐留Zホールディングス」も参照
法人上のルーツは2000年、韓国最大のインターネットサービス会社であるNAVER Corporation（1999年設立）により、同社のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人として設立されたことに由来する[注釈 1][7]。
2011年6月、東日本大震災をきっかけに「LINE」を急ピッチで開発、誕生させる[8]。震災の影響もあり、10年足らずで国内ユーザー数が8,600万人と国内屈指の普及率を誇る（2018年時点でNAVERグループ全体の総資産のうち40.1％を、売上高のうち37.4％を占めた[9]）[8]。
2013年4月1日、法人名をLINE株式会社に改称[10]。
2019年には、「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー（2代）との経営統合を発表した（詳細は「Yahoo! JAPANとの経営統合」の項目を参照）。
沿革
[編集]参照：LINE（初代）『2019年12月期 有価証券報告書』、2020年3月27日（関東財務局長提出）、5頁。同公式ホームページ「沿革」、2023年10月1日閲覧。
- 10月 - NAVER Corporationの100%出資により、ハンゲームジャパン株式会社として設立。
- 11月 - ハンゲーム日本版を正式リリース。
2003年（平成15年）
- 8月 - ネイバー（日本）[注釈 2]と合併、NHN Japan株式会社（初代）に商号変更。
2004年（平成16年）
- 7月 -「NAVERブログ」のサービスを開始（現在は終了）。
2005年（平成17年）
- 6月 -「CURURU」のサービスを開始（現在は終了）。
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
- 1月 - ISMS認証（ISO/JISQ27001規格準拠）を取得[11]。
- 6月 - 日本オンラインゲーム協会に入会。
- 9月 - 東京都品川区大崎に本社移転。
- 10月9日 - 森川亮が代表取締役社長に就任[12]。
- 11月 - 検索関連事業を行う子会社として、ネイバージャパンを設立。
2008年（平成20年）
2009年（平成21年）
- 7月 - 子会社のネイバージャパンが、「NAVERまとめ」の提供を開始（2020年9月30日をもってサービス終了）。
- 12月 - モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格[13]。
2010年（平成22年）
- 1月 - ハイチ地震で被害を受けたハイチ共和国に義援金100万円を贈呈[14]。
- 4月12日 - ライブドア（3代目法人。現：NHNテコラス）[注釈 3]の全株式を63億円で取得すると発表（同年5月10日実施）[15]。
- 5月 - ライブドアを完全子会社化[16]。
2011年（平成23年）
- 1月 - オリックス・バファローズのユニフォームスポンサーとなり、ヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
- 6月 - コミュニケーションアプリ「LINE」が誕生（前述）。
2012年（平成24年）
- 1月 - NHN Japan（初代）、ネイバージャパン、ライブドアの3社が経営統合。
- 7月3日 - KDDIとの業務提携に合意[20]。
- 10月1日 - 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 渋谷ヒカリエに本社移転[21]。
- 11月8日 - グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィなどと共に、一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立[22]。
2013年（平成25年）
- 2月26日 - Nokia Corporation（フィンランド）との戦略的業務提携[23]。
- 2月 -「LINE」のグローバル展開を目的に、NAVER Corporationとの共同出資によりLINE Plus Corporationを設立（2014年9月付で完全子会社化）。
- 3月28日 - ヤフー（初代法人。後のZホールディングス）との業務提携に基本合意[24]。
- 4月1日 - グループ再編を実施。
- NHN Japan（初代）が、LINE株式会社（初代）に商号を変更[25]。
- 新設分割により、ハンゲーム事業をNHN Japan（2代目法人。現：NHN JAPAN）に承継[7]。NHN Japan（2代）の株式を、NAVER Corporationに譲渡。
- 子会社のジェイ・リスティングが、LINE Business Partnersに商号変更[26]。
- 11月7日 - Bouygues Telecom（フランス）とのパートナー契約を締結[27]。
- 11月14日 - クレオンモバイルと戦略的提携を締結[28]。
- 11月 - 子会社として、LINE Fukuoka（現：LINEヤフーコミュニケーションズ）を設立
- 12月2日 - 結婚支援サイト「youbride」に関わる事業等をミクシィに譲渡[29]。
2014年（平成26年）
- 2月5日 - Telefónica, S.A.（スペイン）とのパートナーシップを締結[30]。
- 4月1日 - 出澤剛が代表取締役COOに就任[31]。静岡大学との間で、小中学生向け情報モラル教材開発に関わる共同研究を開始[32]。
- 6月10日 - セールスフォース・ドットコム（アメリカ、現：セールスフォース）とのパートナーシップを締結[33]。
- 8月7日 - gumiとの資本業務提携に基本合意[34]。
- 9月9日 - 投資ファンドとして、LINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[35]。
- 9月30日 - データホテル（現：NHNテコラス）の全株式を、NHN PlayArt（現：NHN JAPAN）に譲渡[36]。
- 10月8日 - 講談社、小学館、メディアドゥとの合弁会社として、LINE Book Distributionを設立[37]。
- 10月31日 - グリーとの共同出資会社として、Epic Voyageを設立[38]。
- 12月11日 - エイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資会社として、LINE MUSICを設立[39]。
- 12月 - 日本初となる公式キャラクターグッズショップ「LINE FRIENDS STORE」を原宿にオープン。
2015年（平成27年）
- 2月2日 - インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア）との共同出資会社として、AUBEを設立[40]。
- 2月4日 - 投資ファンドとして、LINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[41]。
- 2月13日 - 国際連合児童基金とのグローバルパートナーシップ契約を締結[42]。
- 2月23日 - イーコンテクスト及びベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）との業務提携に基本合意[43]。
- 3月3日 - Cybersource Corporation[注釈 4]との戦略的提携に基本合意[44]。
- 4月1日 - 出澤剛が代表取締役社長CEOに就任[45]。
- 4月 - ソーシャルゲーム協会が、コンピュータエンターテインメント協会に吸収合併され解散[46]。
- 6月30日 - LINE MUSICの株式の一部を、ユニバーサル ミュージックに譲渡[47]。
- 8月 - LongTu Koreaとの共同出資会社として、Lantu Games Limitedを設立[48]。
- 10月2日 - インテル（日本）との提携に合意[49]。
- 11月11日 - スタートトゥデイ（現：ZOZO）との業務提携[50]。
2016年（平成28年）
- 1月 - M.T.Burn[注釈 5]と資本業務提携、連結子会社化[51]。
- 2月26日 - 子会社として、LINEモバイルを設立。
- 4月1日 - LINE公式キャラクターのライセンス管理業務について、委託先の小学館集英社プロダクションから自社に移管[52]。
- 4月 - LINE Biz Plus Limited（タイ）[注釈 6]が、BSS Holdings Co., Ltd.[注釈 7]との資本提携
- 7月14日 - ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル：LN）に上場[53]。
- 7月15日 - 東京証券取引所市場第一部（証券コード：3938）に上場[53]。
- 8月3日 - 渋谷区との間で、シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結[54]。
- 10月12日 - ワークスモバイルジャパンとの事業提携契約を締結[55]。
- 10月 - Snow Corporation（韓国）を持分法適用会社化[56]。
2017年（平成29年）
- 4月1日 - 東京都新宿区新宿4丁目 JR新宿ミライナタワーに本社移転[57]。
- 4月19日 - 富士ゼロックス（現：富士フイルムビジネスイノベーション）との協業提携契約を締結[58]。
- 5月1日 - 連結子会社のLINE Plus Corporationが吸収分割により、同社のカメラアプリケーション事業をSnow Corporationに承継[59]。
- 5月 - トランスコスモスとの共同出資により、transcosmos online communicationsを設立[60]。
- 6月14日 - 連結子会社として、LINE GAMESを設立[61]。
- 6月15日 - トヨタ自動車との協業で基本合意[62]。
- 6月15日 - 伊藤忠商事、およびファミリーマートとの業務提携に基本合意[63]。
- 9月1日 - 新設分割により、LINE Friends Store事業をLINE Friends Japanに承継[64]。
- 11月8日 - 新設分割により、NAVERまとめ事業をネクストライブラリに承継[65]。
- 11月 - LINE Payが、LINE Business Partnersを吸収合併[66]。
- 11月 - アミューズおよびテイパーズとの共同出資により、LINE TICKETを設立[67]。併せて、バンダイナムコライブクリエイティブおよびエンジンとの資本業務提携。
- 12月 - ファイブ[注釈 8]の全株式を取得、子会社化[68]。
2018年（平成30年）
- 1月5日 - モバイク・ジャパンとの資本業務提携[69]。
- 1月10日 - 金融事業の統括会社として、LINE Financialを設立[70]。
- 1月15日 - 大阪市北区梅田2丁目 桜橋御幸ビルに大阪オフィスを開設[71]。
- 1月 - FOLIOとの間で、「LINE」上での次世代型投資サービスの展開を目的とした資本業務提携[72]。
- 4月1日 - AUBE[注釈 9]の出資比率を変更、連結子会社化[73]。
- 4月2日 - ソフトバンク（2代）が、LINEモバイルの第三者割当増資を引受け[74]。
- 4月16日 - エン・ジャパンとの合弁会社として、LENSAを設立[75]。
- 6月1日 - 完全子会社として、LINE Growth Technologyを設立[76]。
- 7月2日 - 新設分割により、LINEマンガおよびLINEコミックス事業をLINE Digital Frontierに承継[77]。
- 8月1日 - ベンチャーリパブリックとの資本業務提携[78]。
- 9月 - 金融事業のグローバル展開のため、LINE Financial Asia Corporation Limitedを設立。
- 12月5日 - スターバックスコーヒージャパンとの包括的業務提携を締結[79]。
- 12月10日 - 京都市との包括連携協定を締結[80]。
- 12月12日 -「渋谷公会堂」[注釈 10]の命名権を取得[81]。
- 12月18日 - CyberACE、GMOアドパートナーズ、ソウルドアウトとの戦略的パートナーシップ契約を締結[82]。
- 12月 - タイの大手商業銀行 Kasikorn Bank PCLとの合弁会社として、KASIKORN LINEを設立。
- 1月4日 - エムスリーとの共同出資会社として、LINEヘルスケアを設立[83]。
- 1月10日 - LINE Payとデイリー・インフォメーション北海道との合弁会社として、LINE Pay北海道を設立[84]。
- 1月16日 - LINE Financialおよび野村ホールディングスが、共同でLINE証券設立準備会社（2018年6月1日設立）に対する資本参加[85]。
- 4月1日 - 慎ジュンホが代表取締Globa役CWOに就任[86]。
- 5月27日 - LINE Financialとみずほ銀行との共同出資会社として、LINE Bank設立準備を設立[87]。
- 6月24日 - LINE証券[注釈 11]が、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了[88]。
- 6月27日 - スカパーJSATおよび伊藤忠商事との協業に基本合意[89]。弁護士ドットコムと業務提携を締結[90]。
- 7月16日 - 新設分割により，障害者雇用に関する事業をLINEビジネスサポート（特例子会社）に承継。
- 7月30日 - 台湾におけるインターネット専業銀行業の認可を金融監督管理委員会より取得[91]。
- 9月6日 - 連結子会社のLVC（現：LINE Xenesis）が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了[92]。
- 9月 - Diverse[注釈 12]との共同出資により、HOPを設立[93]。
- 11月25日 - LINEバイトを吸収合併[94]。
- 12月20日 - 一般財団法人LINEみらい財団を設立[95]。
2020年（令和2年）
- 1月9日 - UUUMとの業務提携[96]。
- 3月 - 出前館との資本業務提携[97]。
- 8月14日 - Global Network Initiativeに正式加盟[98]。
- 12月28日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止[99]。
- 12月29日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止[99]。
Yahoo! JAPANとの経営統合
[編集]統合のスキーム
[編集]2019年11月18日、ヤフー（2代）および同社親会社のZホールディングス（以下、「ZHD」）との経営統合（以下、「本統合」）に関わる基本合意を締結[100]。
2019年12月18日、ソフトバンク（2代）が、ZHDの保有株式を汐留Zホールディングスに譲渡。
2019年12月23日、ヤフー（2代）とLINE（初代）、そして各々の親会社であるソフトバンク（2代）とNAVER Corporationの4社間で本統合の最終合意を締結[101]。
2021年1月21日、LINE（初代）が、ZHDに対するTOBを実施
2021年2月18日、LINE（初代）のZHDに対するTOBが終了、ZHDを子会社化[102]。
2021年3月1日、ヤフー（2代）およびZHDとの経営統合を実施。「新生Zホールディングス」誕生[5]。
- 汐留ZホールディングスおよびNAVER Corporationの共同TOBにより、LINE（初代）を非公開化。
- LINE（初代）が、汐留Zホールディングスを吸収合併（以下、「統合新会社」）。
- 吸収分割により、統合新会社のグループ経営管理を除く一切の事業をLINE（2代）[注釈 13]に承継。
- 3の分割承継会社であるLINE（2代）の株式を、ZHDに譲渡。
- 統合新会社はZHDの株式を保有する持株会社として、Aホールディングス株式会社に商号変更する。その上で、Aホールディングスをソフトバンク（2代）とNAVER Corporationが50%ずつ出資する合弁会社とする。
これにより、事業を承継したLINE（2代）はZHDの子会社として、同一企業グループに組み込まれる形となる。またソフトバンクとNAVERはAホールディングスを「戦略的持株会社」と位置づけ、子会社であるZHDに経営管理機能を集約し「Yahoo! JAPAN」や「LINE」、事務機器通信販売事業を担うアスクルなど、各事業会社が経営を執行するものとされた[4][6]。
Aホールディングスの運営
[編集]ソフトバンクとNAVERによる合弁契約ではAHDの運営に関して以下の事項が規定されている（以下、抜粋）[103]。
- 取締役の員数を5名とし、そのうち3名をソフトバンクが、他の2名をNAVERが、それぞれ指名する。代表取締役は2名とし、ソフトバンク及びNAVERがそれぞれ1名ずつ指名する
- 監査役の員数を2名とし、ソフトバンク及びNAVERがそれぞれ1名ずつ指名する
- NAVERはソフトバンクのAHDに対する議決権の保有割合が50％以上であることを条件として、ソフトバンクがAHDを連結することに同意する
関連会社
[編集]連結子会社
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 設立時の社名は、ハンゲームジャパン株式会社
- ^ NAVER Corporationのグループ会社
- ^ ポータルサイト「livedoor」の運営会社
- ^ Visaのグループ会社
- ^ フリークアウト（現：フリークアウト・ホールディングス）の連結子会社
- ^ タイにおいてLINE Pay事業を展開。
- ^ タイ大手のオフライン決済プラットフォーム「Rabbit」を提供。
- ^ スマホ向け動画配信プラットフォームの開発・運営を行う
- ^ パーソルキャリアとの合弁会社
- ^ 東京都渋谷区に所在する区立コンサートホール
- ^ 同日付でLINE証券設立準備会社より商号変更。
- ^ IBJのグループ会社
- ^ 吸収分割による事業承継と同時に、LINE分割準備株式会社（2019年12月13日設立）より商号変更。
出典
[編集]- ^ a b c d 第21期決算公告、2021年（令和3年）5月19日付「官報」（号外第110号）32頁。
- ^ a b Aホールディングス株式会社 第25期決算公告
- ^ 『子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2021年2月26日。2021年3月11日閲覧。
- ^ a b 『Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社・NAVER Corporation、2021年2月24日。2021年3月8日閲覧。
- ^ a b “ZホールディングスとLINEの経営統合が完了”. LINE株式会社 (2021年3月1日). 2021年3月1日閲覧。
- ^ a b 長瀧菜摘 (2021年3月7日). “ヤフーLINE統合、EC・金融で見据える「勝ち筋」”. 東洋経済オンライン. 2021年3月9日閲覧。
- ^ a b “NHN Japanが会社分割、「LINE株式会社」「Hangame株式会社」に”. INTERNET Watch. (2013年4月1日)
- ^ a b “LINEは東日本大震災をきっかけに誕生 緊急時に役立つ活用法とは”. ウェザーニューズ (2021年3月8日). 2021年3月17日閲覧。
- ^ サムスン・ロッテの「総帥」 経営の実質トップに変更＝韓国公取委 朝鮮日報
- ^ “ライブドア上場廃止からLINE上場まで。元ライブドア社員は何を見て何を感じたか【書評】”. BLOGS=2014年8月17日
- ^ “ISMS認証取得組織詳細”. NHN Japan. 2007年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月13日閲覧。
- ^ 『役員人事（代表取締役社長交代）のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）NHN Japan、2007年10月5日。オリジナルの2008年7月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ “コミュニティサイト運用管理体制認定情報”. モバイルコンテンツ審査・運用監視機構. 2010年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月13日閲覧。
- ^ “ハイチ大地震による災害救援に関するご案内”. ハンゲーム. NHN Japan (2010年1月22日). 2013年5月13日閲覧。
- ^ “NHN Japan、ライブドアを63億円で買収--検索サービス「NAVER」とのシナジー狙い”. CNET Japan=2010年4月10日
- ^ “「NAVERとのシナジーを」NHN Japan、ライブドア買収”. ITmediaニュース (アイティメディア). (2010年4月12日)
- ^ 2011年（平成23年）11月22日『官報』第5685号30ページ「吸収分割公告」
- ^ 2011年（平成23年）11月22日『官報』第5685号29ページ「合併公告」
- ^ “ライブドアが商号変更、「株式会社データホテル」に”. ジェイ・キャスト (2011年11月8日). 2011年11月19日閲覧。
- ^ 『NHN JapanとKDDIの業務提携について』（プレスリリース）NHN Japan株式会社, KDDI株式会社、2012年7月3日。2020年1月25日閲覧。
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