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東京都住宅供給公社

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JKK東京から転送)
東京都住宅供給公社
Tokyo Metropolitan Housing Supply Corporation.
東京都住宅供給公社本社(渋谷区神宮前)
種類 特殊法人
略称 JKK東京
本社所在地 日本の旗 日本
150-8322
東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
コスモス青山3~5階
設立 1966年昭和41年)4月1日
業種 不動産業
法人番号 9011005000678 ウィキデータを編集
事業内容 地方住宅供給公社法に基づく集団住宅及びその用に供する宅地の供給
代表者 理事長 中井敬三[1]
資本金 1億500万円(全額東京都出資)
従業員数 1411名
外部リンク www.to-kousya.or.jp
特記事項:東京都住宅政策本部が所管する東京都政策連携団体である
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東京都住宅供給公社本社
(渋谷区神宮前)

東京都住宅供給公社(とうきょうとじゅうたくきょうきゅうこうしゃ)は、東京都にある地方住宅供給公社。主力事業は、自社物件である公社賃貸住宅を中心とした「賃貸住宅事業」、老朽化した住宅の建替えを行う「建設事業」、都内の公営住宅(都営住宅および区営・市営住宅)などの「公営住宅等管理事業」である。現在は住宅の分譲事業は行っていない。

住宅管理戸数は2012年平成24年)3月31日時点で、公社賃貸住宅や公営住宅(都営住宅および区営・市営住宅)ほか合計で355,098戸。近年は設立団体である東京都からの自主自立経営を目指し、社債の発行による資金調達などに取り組んでいる。

沿革

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主な団地

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多摩川住宅

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多摩ニュータウン第9住区

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多摩ニュータウン第9住区は、多摩市落合 3・4丁目に所在する、多摩ニュータウンでは唯一の東京都住宅供給公社の単独開発住区。

多摩センター駅周辺では最も早期の1976年(昭和51年)3月に入居開始した。元は多摩ニュータウン計画とは別に都公社が独自開発していた地区だが、1966年(昭和41年)に多摩ニュータウンに組み込まれた。都公社の賃貸住宅と分譲住宅があり、4丁目には都営住宅もある。

コーシャハイム・トミンハイム

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小規模団地には「コーシャハイム」「トミンハイム」の名称が付される。

かつての名称は「地名+住宅」であったが、建て替え後は「コーシャハイム+地名」などとなる(例:向原住宅→コーシャハイム向原など)。

コーシャハイム
トミンハイム

コーシャタワー・トミンタワー

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コーシャタワー小松川

タワーマンション型の大型団地には「コーシャタワー」「トミンタワー」の名称が付される。

周辺地域の大規模再開発の際に、住宅供給を目的として新規建設される場合もある。

1991年3月竣工。IHI工場跡地のウォーターフロント再開発地区「大川端リバーシティ21」内に、東京都住宅供給公社における初の超高層賃貸住宅として建設された[4]
  • コーシャタワー小松川(30階建、高さ93m)
  • トミンタワー東雲(36階建、高さ130m)
  • トミンタワー南千住四丁目(32階建、高さ111m)
  • トミンタワー浮間三丁目(20階建、高さ65m)
  • トミンタワー千住五丁目(21階建、高さ84m)
  • トミンタワー飯田橋三丁目(25階建)
JR貨物飯田町駅跡地の再開発地区「ガーデンエアタワー」に隣接。

事業所

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括弧内は管轄地域。2012年(平成24年)6月1日をもって神田窓口センターは廃止され、管轄地域は亀戸窓口センターと大井町窓口センターに分割・継承された。

不祥事

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汚職事件

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2012年9月10日、公社が発注する工事の業者選定で便宜を図る見返りに建設会社から現金100万円を受け取ったとして、公社の住宅計画部長が収賄容疑で逮捕された。

2011年3月、贈賄側の建設会社の関連会社が工事でミスを犯し、公社の指名業者選定委員会で指名停止処分の審議を受けることになっていたという。処分を軽く済ませ、今後の工事受注で有利な取り計らいを受ける目的で部長に接近したとみられる[5]

2013年5月14日、東京地裁は元部長(懲戒免職)に収賄罪で懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金100万円を言い渡した[6]

脚注

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  1. ^ 東京都住宅供給公社 - 東京都総務局行政改革推進部
  2. ^ 【多摩川住宅】前例なき“巨大団地建て替え”4者一体で取り組む 建設通信新聞、2018年1月27日、2020年2月28日閲覧。
  3. ^ 調布の多摩川住宅が完成から50年 給水塔の「聖地」として話題に 調布経済新聞、2018年4月2日、2020年2月28日閲覧。
  4. ^ 『東京都住宅供給公社50年史』p.51
  5. ^ “都住宅供給公社部長を逮捕 収賄の疑い”. 日本経済新聞. (2012年9月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1005V_Q2A910C1CC1000/ 2024年9月22日閲覧。 
  6. ^ “住宅供給公社部長らに有罪 贈収賄事件で東京地裁”. 日本経済新聞. (2013年5月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1400R_U3A510C1CC0000/ 2024年9月22日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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