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JOLED

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社JOLED
JOLED Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-23
メットライフ神田錦町ビル10階
設立 2015年1月5日
業種 電気機器
法人番号 4010001161992 ウィキデータを編集
事業内容 有機ELディスプレイパネルならびにその部品、材料、製造装置、関連製品の研究・開発、生産・販売
代表者 代表取締役社長 石橋 義
資本金 1億円
売上高 56億5500万円
（2022年03月31日時点）[1]
営業利益 ▲211億1800万円
（2022年03月31日時点）[1]
経常利益 ▲202億5700万円
（2022年03月31日時点）[1]
純利益 ▲239億2600万円
（2022年03月31日時点）[1]
総資産 296億2100万円
（2022年03月31日時点）[1]
従業員数 約15名
主要株主

株式会社INCJ
ソニー株式会社
パナソニック株式会社[2]
株式会社デンソー
豊田通商株式会社
住友化学株式会社
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
NISSHA株式会社

TCL CSOT
外部リンク http://www.j-oled.com/
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JOLED（ジェイオーレッド）は、日本のディスプレイメーカーである。有機ELディスプレイ (OLED) 、関連部品、材料、製造装置、関連製品を研究・開発し、生産・販売する。

2017年に「印刷方式」のOLEDの開発・生産に世界で初めて成功し、2021年から「OLEDIO」として中型OLEDディスプレイの出荷を開始するも、2023年3月に民事再生手続き開始を申立てる。開発部門のみジャパンディスプレイ (JDI) が譲受する。

概要

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設立

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有機ELディスプレイ (OLED) の早期事業化を目的として設立された日本の会社である。2015年に産業革新投資機構 (JIC) の主導にJDIが参画し、ソニーとパナソニックの有機EL開発部門を統合して設立された。2007年に世界初の有機ELテレビを発売したソニーと、2013年度のCESで世界初の印刷方式による有機ELテレビを披露したパナソニックの技術を継承している。

効率的な生産を可能とする、独自の有機ELディスプレイ製造技術「RGB印刷方式」を保有する。2017年時点で、大型有機EL市場を寡占する韓国のLGディスプレイは「白色蒸着方式」、小型有機EL市場を寡占するサムスンディスプレイは「RGB蒸着方式」の有機ELディスプレイを製造しているが、JOLEDの「印刷方式」は「蒸着方式」に比して、生産効率、材料利用効率、サイズ拡張性において高い「プロセス優位性」がある[3]。印刷方式有機ELディスプレイ（印刷OLED）の安定量産に成功すれば、蒸着方式に比べて15パーセント (%) から20%もコストが低くなるとJOLEDは主張している。

2017年から石川技術開発センターで月産能力2000枚（G4.5ガラス基板投入ベース）のパイロットラインで少量生産を開始し、ソニーの医療用モニターなどに採用された[4]。小型有機ELディスプレイで先行するサムスンディスプレイや、大型有機ELディスプレイで先行するLGディスプレイが参入していない、中型サイズの有機ELディスプレイ市場から参入した。2018年1月にASUSがプロフェッショナルモニター「ProArt PQ22UC」[5]に採用し、2019年9月から日本でも発売開始された。2019年11月に、EIZOがエンターテインメントモニター「FORIS NOVA」に採用して世界限定500台で発売した[6]。2021年時点で民生用有機ELテレビ用ディスプレイパネル最大手のLGディスプレイを傘下に置くLG電子も、プロフェッショナル用モニターではJOLEDの有機ELディスプレイパネルを採用するほど評価が高い[7]。

デンソーとJOLEDが共同開発した車載用フレキシブル有機ELディスプレイは、トヨタのコンセプトカー「LQ」に搭載されている[8]。

2019年11月、能美事業所に構築した世界初とされる印刷方式有機ELディスプレイ量産ライン (G5.5) の稼働を開始し、顧客へのサンプル出荷を開始した[9]。能美事業所の量産ラインは月産能力2万枚（G5.5ガラス基板投入ベース）の生産能力を備えて、10 - 32型の中型パネルを製造できる。2021年3月、能美事業所で量産を開始し、世界初となる印刷方式OLEDの量産出荷を記念して3月29日に式典を催した[10]。あわせて「OLEDIO」のブランド名を発表。2021年現在、LG電子のプロフェッショナル用モニター「LG UltraFine OLED Pro 32EP950」などに採用されている。

テレビ向けなどの大型サイズの有機ELディスプレイは自社で生産せず、他社へ技術ライセンスして印刷方式技術の普及を図り、技術と開発力を収益化するビジネスモデルを描いている[11]。2019年6月に華星光電 （CSOT）と資本業務提携し、大型TV向け有機ELディスプレイパネルを共同開発することを発表、同時にCSOTから200億円を調達[12]した。CSOTの親会社であるTCL集団は世界初となる印刷方式OLEDテレビの量産出荷を目指し、2020年にJOLEDに300億円を投じ[13]、JOLEDの技術ライセンスを用いたCSOT広州工場のOLED生産ライン (G8.5) が2021年に着工され、中国初となる印刷方式OLEDの量産ラインが2022年7月に稼働した。TCL/CSOTによる印刷方式OLEDテレビは2023年1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーでお披露目され、2025年頃までの量産出荷を目指している。

倒産

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2017年時点で印刷方式の有機ELディスプレイ技術は、経済産業省の分析によると、JICが株主であるJOLED以外、中国の華星光電 (CSOT) と天馬微電子 (Tianma) らが共同で設立した聚華 (Juhua) が目立つ程度で[14]、JOLEDに先進性が有ると考えられて日本政府系の投資ファンドである産業革新機構/産業革新投資機構（JIC）/INCJより2023年3月時点で約1390億円の支援を受けたが、液晶の値崩れに伴い、2020年までにAUO、Samsung、BOEなど世界の多くの大手ディスプレイメーカーが印刷方式OLEDの自社開発を開始した[15]。各社は印刷方式OLEDの開発に成功した2020年以降、さらに進んで、印刷方式OLEDと量子ドットの良いところを組み合わせた「量子ドット有機EL」 (QD-EL) の開発を開始した。サムスンは2020年にインクジェット印刷方式の開発に成功し、2022年に量子ドット有機ELディスプレイの最初の製品を発売した。ソニーもテレビ製品で2022年にサムスンのパネルを採用[16]した。シャープは2021年に印刷方式よりも低コストかつ高性能なフォトリソグラフィー方式による量子ドット有機ELの開発に成功[17]するなど、世界初の印刷方式有機ELを誇るJOLEDは先進性が薄れ、能美事業所の製造能力限界から普及が進まずにパネルの価格が高止まりし、資金繰りも悪化している。歩留まりの悪さ、生産能力の低さ、固定資産の減価償却、レクサス車載用OLEDパネルの製造失敗などから、2022年8月に倒産の危機に直面していると聯合報が報じた[18]。

「中型サイズのモニタ」というニッチに特化した背景として、JOLEDの印刷方式は精細度で蒸着方式に劣るためにスマホに使えない、また旧JDI能美工場のスマホ用ラインを転用しているためにテレビ用大型モニタが生産できない、などの背景があったが、2021年頃よりサムスンが中型OLEDの量産を開始し、パソコンやゲーミングモニターにサムスンのOLEDを採用する動きが始まったため、JOLEDの市場が成り立たなくなった[19]。

2021年3月に、資本金を約877億円から1億円へ減資[20]する。能美事業所の量産が遅れる一方で研究開発費用が増加しており、事業規模に見合う税負担として財務体質の健全化を図る。しかし資金の流出は続き、2022年3月期には債務超過に陥った。

2023年3月27日に、東京地方裁判所へ民事再生手続き開始[21]を申立てる。負債総額は337億円で、技術や知財権はJDIが継承し、石川県能美と千葉県の事業所は閉鎖[22]する。なお、JOLEDに出資し10%強の株を保有する大株主であった中国TCL集団が約300億円の特損[23]、北陸電気工業が約20億円の特損[24]を計上するなど、関連会社も影響を受けた。

倒産後

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旧JOLEDの従業員380人中、約100人はJDIが引き取り、残りは退職した。JOLEDが開発を進めていた印刷方式OLEDのIPもJDIが引き取ったが、JDIはJOLEDの印刷方式OLEDとは別に次世代OLEDと称する「eLEAP」の開発を進めていることから、今後は「eLEAP」に集中し、印刷方式の開発は行わない方針となった。そのため、文部科学省とともに印刷方式OLEDを開発していた山形大学の城戸淳二は、2023年4月、わざわざ実績のない金属マスク不要の蒸着方式「eLEAP」の開発に打ち込むJDIを批判するとともに、旧JOLEDの印刷方式OLEDに国費を投入する必要性を訴えた[25]。

JOLED倒産後、壁掛け有機EL「glancy」（18万3,000円）が7万円で投げ売りされた[26]。JOLEDは壁掛け有機ELディスプレイ「glancy」向け映像配信サービス「J-GARO」を2022年2月に開始し、「アートのサブスク」として話題を集めたが、商業的には振るわず、2022年12月に終了していた。

2023年12月、旧JOLED能美事業所の土地と建屋をTOPPANが買収した[27]。OLEDの製造装置はTCL CSOTが引き取り[28]、引き続いて印刷方式による大型OLEDの2024年下半期までの量産出荷を目指している。

沿革

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従来から有機ELはソニーやパナソニックが開発しており、2012年6月に得意分野で提携すべく共同開発で合意したが[29]、開発の遅さや低価格化が進捗せず、2013年12月に提携を解除した[30]。

のちに両社は有機EL事業から撤退する方針として、事業はJICへ売却し、JIC主導でJDIを中心にソニーとパナソニックの有機EL事業を集約することを決定[31]した。2014年7月31日に4者はJOLEDの設立に合意し、JICが75%、JDIが15%、ソニーとパナソニックが各5%ずつ出資し、2015年1月にJOLEDが発足した[2][32]。

  • 2015年1月5日に事業を開始[33]。印刷方式による安価での量産と早期の事業化を目指し、ノートPCやタブレットなどへの利用を見込む[34]。
  • 2017年
    • 3月20 - 24日、ドイツ・ハノーバーで開催された国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」にブース出展し、試作パネルを展示した[35]。
    • 5月17日、東京都内で技術展示会を開き、低コストの「印刷方式」で生産した有機ELパネルを初披露した[36][37][38]。
    • 12月5日、JOLED石川技術開発センターから、世界初となる「印刷方式」有機ELディスプレイパネルの製品出荷を開始した[39][40][41][42][43][44]。
  • 2018年
    • 1月、ASUSのプロフェッショナルモニターや、ソニーの医療用モニター向けに、21.6型の自社パネルを提供する事が報道された[45][46][47]。
    • 7月1日、石川県能美市にJOLED能美事業所を設立。世界初の「印刷方式」有機ELディスプレイパネルの量産ライン建設を進め、2020年の量産開始を目指す[48][49][50]。
    • 12月5日 - 7日、幕張メッセで開催された「ファインテック ジャパン2018」において、有機ELディスプレイ製品や開発中の試作機を多数展示[51][52][53]。
  • 2019年
    • 4月1日、千葉県茂原市にJOLED千葉事業所を開設。有機ELディスプレイ月産約22万台の生産能力を備える「後工程」製造拠点として、能美事業所と同時に2020年稼動開始予定[54]。
    • 10月2日、EIZOエンターテインメントモニター「FORIS NOVA」に搭載された[55]。
    • 10月21日、トヨタのコンセプトカー「LQ」にデンソーとJOLEDが共同開発したフレキシブル有機ELディスプレイが採用された[56]。
    • 11月25日、能美事業所に構築した世界初の印刷方式有機ELディスプレイ量産ラインの稼働を開始した[57]。
  • 2020年
    • 6月19日、中国・TCL CSOTと資本業務提携契約を締結。第三者割当増資により200億円を調達し、テレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始した[58]。
    • 9月と12月には、Rosen Aviation、AERQとの提携・協業を発表。航空機への中型有機ELディスプレイの採用に向けて進めるとしている。
  • 2021年
    • 1月13日、LG電子のプロフェッショナル用モニター「LG UltraFine OLED Pro 32EP950」に採用されたと発表。
    • 3月29日、量産ラインから、中型有機ELディスプレイ「OLEDIO」の製品出荷を開始した。
  • 2023年
    • 3月27日、東京地方裁判所へ民事再生手続き開始[22]を申立てる。

拠点

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2023年時点

事業所名 〒 住所 電話番号 地図
株式会社JOLED 本社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-23 メットライフ神田錦町ビル10階 03-5280-1600（代表） Map
JOLED 京都技術開発センター 600-8028 京都市下京区寺町通松原下ル植松町733番地　河原町ＮＮＮビル 9階 075-585-4145（代表） Map
JOLED 神奈川技術開発センター 243-0432 神奈川県海老名市中央2-9-50　海老名プライムタワー18階 046-271-8100（代表） Map
JOLED 石川技術開発センター 923-1296 石川県能美郡川北町字山田先出26番2 076-277-3940 Map
JOLED 能美事業所 923-1201 石川県能美市岩内町1番地47 0761-58-1400 Map
JOLED 千葉事業所 297-8622 千葉県茂原市早野3300番地 0475-25-9010 Map

参考

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  • 2015年
    • 2016年に量産の試作ラインを稼動させ、2017年には量産ラインの投資判断を行うとしている[59][60]。
    • 8月に、有機ELディスプレイの開発拠点をJDI石川工場を借用して2017年春期に設立することを決定した[61]。
    • 10月には基板に樹脂を使って曲げることのできるフレキシブル有機ELパネルの製品化に乗り出すことを決定した[62]。
  • 2016年
    • 12月に、JDIが出資比率を15%から51%に引き上げ、2017年度上期に連結子会社化すると発表した[63]。子会社化は1年延期され[64]、2018年3月30日にJDIは子会社化を撤回する旨発表した[65]。JDIの資金余力が不足[64]していた。

2019年にJDIの経営悪化に伴い、447億円の支援と引き換えにJDI保有のJOLED全株式がJICへ譲渡された。

関連項目

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外部リンク

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脚注

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  1. ^ a b c d e 株式会社JOLED 第8期決算公告
  2. ^ a b “有機ELディスプレイパネルに関する統合新会社（会社名：株式会社JOLED）設立について” (pdf). パナソニック. 2015年11月14日閲覧。
  3. ^ “技術”. JOLED（ジェイオーレッド） (2018年5月27日). 2022年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月27日閲覧。
  4. ^ 中田行彦. “韓国有機ELに印刷方式で挑むJOLED 起死回生の戦略に潜むリスクと寄せられる期待”. JBpress（日本ビジネスプレス）. 2023年3月27日閲覧。
  5. ^ “ProArt PQ22UC | Monitors” (英語). ASUS Global. 2019年12月18日閲覧。
  6. ^ “FORIS NOVA | EIZO株式会社”. FORIS NOVA | EIZO株式会社. 2019年12月18日閲覧。
  7. ^ “【麻倉怜士のCES2021 レポート07】日本の印刷有機ELバネル専門メーカー、JOLED製31.5型パネルが、あのLGエレクトロニクス製品に採用!?”. Stereo Sound ONLINE. 2023年3月27日閲覧。
  8. ^ “トヨタ自動車、「新しい時代の愛車」を具現化した「LQ」を公表 | コーポレート | グローバルニュースルーム”. トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト. 2019年12月18日閲覧。
  9. ^ “JOLED、世界初・印刷方式有機ELディスプレイ量産ライン稼働開始”. JOLED（ジェイオーレッド） (2019年11月25日). 2023年3月27日閲覧。
  10. ^ “JOLED、印刷方式の有機EL「OLEDIO」を世界初の量産化”. AV Watch (2021年3月29日). 2023年3月27日閲覧。
  11. ^ 印刷有機EL量産へ、JOLED「勝負の3年、勝負の3事業」 - 日刊工業新聞
  12. ^ “JOLED、中国TCL CSOTと資本業務提携。印刷方式のTV向け大型有機EL開発へ”. AV Watch (2020年6月19日). 2023年3月27日閲覧。
  13. ^ 中国TCL｢印刷方式｣大型OLED量産に賭ける野望 東洋経済オンライン
  14. ^ “平成２９年度製造基盤技術実態等調査 （中国製造業の実態を踏まえた我が国製造業の産業競争力調査）”. 経済産業省. 2023年3月28日閲覧。
  15. ^ “中型以上の有機EL市場に向け、インクジェット方式開発に熱”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年3月27日閲覧。
  16. ^ “【レビュー】 明るくなった有機ELか、ミニLEDの液晶か、今年TV選び“4つのポイント””. AV Watch (2022年7月26日). 2023年3月27日閲覧。
  17. ^ “量子ドット×有機EL×マイクロLED＝完全無欠、シャープとBOEが開発で抜け出す”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年3月27日閲覧。
  18. ^ “傳全球最大印刷OLED廠再陷財務危機 面臨倒閉” (中国語). 聯合新聞網 (2022年8月2日). 2023年3月27日閲覧。
  19. ^ 日の丸｢有機EL｣､技術は世界唯一でも必然の完敗 東洋経済オンライン
  20. ^ “JOLED、資本金1億円に減資　中小企業扱いで税負担軽減”. 日本経済新聞. 2023年3月27日閲覧。
  21. ^ "民事再生手続開始の申立て及びスポンサー支援に係る基本合意締結のお知らせ" (Press release) (jp). 株式会社JOLED. 27 March 2023. 2023年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月27日閲覧。民事再生手続開始
  22. ^ a b “ＪＯＬＥＤが民事再生法申請、負債337億円　一部事業ＪＤＩが継承”. ロイター. (2023年3月27日). https://jp.reuters.com/article/joled-japan-display-idJPKBN2VT0MD 2023年3月27日閲覧。 
  23. ^ 有機ELのJOLEDが経営破綻 300億円出資の中国TCLに損失 36Kr Japan
  24. ^ 北陸電気工業、減益に　JOLED向け債権回収不能 日本経済新聞
  25. ^ 半導体のように有機ELでも｢日本の逆転｣は狙える 東洋経済オンライン
  26. ^ 【ミニレビュー】ちょっと訳アリ、7万円で27型・4K 有機ELディスプレイを買った - AV Watch
  27. ^ TOPPANがJOLEDの工場を買収、次世代半導体パッケージ開発／量産へ：FC-BGAの生産能力を増強 - EE Times Japan
  28. ^ 중국 TCL CSOT "내년 하반기 잉크젯 프린팅 OLED 양산" The Elec
  29. ^ “テレビ／大型ディスプレイ向け次世代有機ELパネルの共同開発で合意”. ソニー. 2015年11月14日閲覧。
  30. ^ “収益安定化が優先？　ソニーとパナソニック、有機EL開発提携解消の理由”. NewSphere. 2015年11月14日閲覧。
  31. ^ “ソニーとパナソニック、有機ＥＬ撤退へ　ジャパンディスプレイに売却”. 産経新聞 (2014年5月25日). 2015年11月14日閲覧。
  32. ^ “ソニーとパナソニックの有機EL技術を結集、新会社「JOLED」設立へ”. EE Times Japan. 2019年2月7日閲覧。
  33. ^ “株式会社 JOLED 事業開始のお知らせ”. 2015年11月14日閲覧。
  34. ^ “JDI、ソニー、パナソニック、日本の有機ELがJOLEDに集結。印刷方式で低コスト化。TV用は予定無し”. AV watch. 2015年11月14日閲覧。
  35. ^ “日本の有機ELここにあり、JOLEDが試作パネルを一挙展示”. MONOist. 2019年2月7日閲覧。
  36. ^ “苦境の「親」救えるか　国産有機ＥＬ、ＪＯＬＥＤが始動”. 日本経済新聞. (2017年5月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HRV_X10C17A5000000/ 2017年5月23日閲覧。 
  37. ^ “日本発の印刷式有機ELパネルがついに開花、JOLEDがサンプル出荷開始 (1/2)”. MONOist. 2019年2月7日閲覧。
  38. ^ “JOLED、印刷法で21.6型有機ELを製品化、次は大型へ (1/3)”. EE Times Japan. 2019年2月7日閲覧。
  39. ^ “国産有機ELの灯つなぐ JOLEDが初出荷”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月31日閲覧。
  40. ^ “国産有機EL、多難な船出 JOLED初出荷”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月31日閲覧。
  41. ^ “世界初の印刷方式有機ELパネル JOLEDが出荷”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月31日閲覧。
  42. ^ “世界初の印刷方式有機ELパネル、JOLEDが出荷開始 大型パネルはパートナーと”. ITmedia NEWS. 2019年2月7日閲覧。
  43. ^ “JOLED、印刷方式の有機ELパネルを出荷開始 (1/2)”. EE Times Japan. 2019年2月7日閲覧。
  44. ^ “悲願の製品出荷、印刷方式有機ELパネルがソニーの医療用モニターに採用 (1/2)”. MONOist. 2019年2月7日閲覧。
  45. ^ “JOLED、エイスースに4Kパネル サンプル出荷”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月31日閲覧。
  46. ^ “JOLED採用モニターを国内初展示 台湾エイスース”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月31日閲覧。
  47. ^ “国産有機ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路 (1/4)”. MONOist. 2019年2月7日閲覧。
  48. ^ “JOLED、JDI能美工場を取得 20年量産めざす”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月31日閲覧。
  49. ^ “JOLED、有機EL量産へ470億円調達”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月31日閲覧。
  50. ^ “JOLEDが石川に印刷有機EL量産工場、2020年稼働へ”. EE Times Japan. 2019年2月7日閲覧。
  51. ^ “日本の有機EL新提案、JOLEDがesportsや車に活用。大型TVは技術ライセンス”. AV Watch (2018年12月5日). 2019年2月7日閲覧。
  52. ^ “「eスポーツなら有機EL」の時代が来るか？ JOLEDがeスポーツ向けを謳う垂直144Hz対応有機ELパネルを披露”. 4Gamer.net. 2019年2月7日閲覧。
  53. ^ “Watch JOLED's new ink-jet printed OLED monitor and display prototype in action”. OLED-Info. 2019年2月7日閲覧。
  54. ^ “JOLED、印刷方式有機ELディスプレイ量産に向け 千葉事業所に後工程製造ラインを構築”. JOLED（ジェイオーレッド） (2019年4月8日). 2019年7月4日閲覧。
  55. ^ “JOLEDの有機ELディスプレイ EIZO新製品エンターテインメントモニターに搭載”. JOLED（ジェイオーレッド） (2019年10月2日). 2019年12月18日閲覧。
  56. ^ “JOLEDとデンソー共同開発の有機ELディスプレイトヨタのコンセプトカー「LQ」に搭載”. JOLED（ジェイオーレッド） (2019年10月21日). 2019年12月18日閲覧。
  57. ^ “JOLED、世界初・印刷方式有機ELディスプレイ量産ライン稼働開始”. JOLED（ジェイオーレッド） (2019年11月25日). 2019年12月18日閲覧。
  58. ^ “JOLED、TCL CSOTと資本業務提携契約を締結 第三者割当増資により200億円を調達し、テレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始”. JOLED（ジェイオーレッド） (2020年6月19日). 2021年4月14日閲覧。
  59. ^ “ＪＯＬＥＤ、タブレット向けなど　中型有機ＥＬ、国内で量産 (1/2ページ)”. SankeiBiz. 2015年11月14日閲覧。
  60. ^ “第115回（株）JOLED　代表取締役社長　東入来信博氏”. 特別インタビュー. 電子デバイス産業新聞. 2015年11月14日閲覧。
  61. ^ “ソニー・パナソニックらの統合事業JOLED、有機ELディスプレイ開発拠点を来春設立”. Phile-web. 2015年11月14日閲覧。
  62. ^ “JOLED「曲がる有機EL」を製品化。2020年に量産化へ”. Newswitch. 日刊工業新聞. 2015年11月14日閲覧。
  63. ^ “ジャパンディスプレイ、薄氷の「成長戦略」”. 日本経済新聞. 2023年3月27日閲覧。
  64. ^ a b 印南志帆 (2018年4月7日). “JDI､有機ELパネル｢子会社化断念｣の舞台裏”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2018年9月13日閲覧。
  65. ^ 臼田勤哉 (2018年4月2日). “JDI、JOLEDの子会社化を撤回。「液晶の需要は底堅い」”. AV Watch. インプレス. 2018年9月13日閲覧。
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