QRコード決済

QRコード決済（QRコードけっさい）は、QRコードを用いた電子決済システム。スマートフォンを用いた決済システム（スマホ決済）の一つであるコード決済の一種^{[注 1]}。

ユーザーがスマートフォンのアプリ上にQRコードやバーコードを表示して、店側がバーコードリーダーやカメラなどで読み取って支払う、あるいは店頭レジに掲げられている専用QRコード（二次元コード）をスマートフォンのカメラで読み取って支払いをする。水道料金や通信費などの払込票に掲載されているバーコードを読み込んで支払う方法もある。

電子決済の形態としては、コード決済自体にサーバ型電子マネーを内包するもの（決済手段の電子化）、クレジットカード等（デビットカード、国際ブランドプリペイドカードの一部を含む。以下同じ）と紐付けて当該カードの決済のトリガーとするもの（決済方法の電子化）、およびこれらの両方の機能を備えるものがある。

購入者から決済事業者への支払いのタイミングで分けると、先払い（プリペイド）型、後払いポストペイ）型、リアルタイムがある^[1]。プリペイド型は消費者間（CtoC）で残高の一部を送受できる機能が付いていることがある^[2]。

歴史

2001年3月にNTTドコモ、日本コカコーラ、伊藤忠商事の3社がiモード端末を使った自動販売機向け決済システム「i-vending Project（仮称）」の実証実験を行うと発表^[3]。2001年9月に「Cmode」として実証実験が開始された^[4]。携帯電話の画面に表示させたQRコードを自動販売機（シーモ）側が読み取ることで、サーバー上にある口座にお金をチャージしたり、そのお金を使って飲み物を購入することができる。その後、2002年4月に正式にサービスが開始され、Cmode対応自動販売機が全国に設置された。しかし、2004年6月に発表されたおサイフケータイに対応した自動販売機「シーモ2」が登場すると、利用客は手間のかからないFeliCaを利用した電子マネーに移行したため、2011年3月にサービスを終了した。

一方、2000年代の中国本土では普及し^[5]、その後各国に広がりを見せた。中国でWeChatなどのコミュニケーションアプリを展開するテンセントは、2014年にWeChat PayというQRコード決済サービスを展開し、中国国内でアリペイに次ぐ高いシェアを獲得した^[6]。

日本では、PayPayが会計の20パーセントを還元し、合計100億円を提供するキャンペーンを行ったことにより、後発にも拘わらず一気に首位に上った^[7]^{[要検証 – ノート]}。

日本国内では2010年代後半以降多数の決済事業者が個々に決済サービスを立ち上げたが、各サービス間の互換性が無く、サービスの乱立による非効率性や過当競争、これらに因る手数料の高止まりが懸念され、このような課題を解消するため2019年には日本国内における共通規格として日本国政府（総務省・経済産業省）が主導してJPQRが提唱された^[8]。同年8月より同規格の一部について主要プロバイダが対応を開始したものの、2020年以降、大手のPayPayがJPQR経由の利用契約よりも自社との個別契約を優遇する方針を取ったこともあり、各決済事業者の足並みが揃わず^[9]、当初構想されていたQRコード決済の共通規格化が有名無実化していると指摘されている^[10]。

なお、中小の店舗にまでクレジットカード決済がすでに普及しているアメリカでは、2022年現在ほとんど使われておらず、普及する見込みは立っていない。

システム

決済時の手続きの方法により、以下の2方式に分けられる。

ユーザースキャン方式: 店舗提示型（Merchant-Presented Mode、MPM）とも呼ばれる^[11]。; 店舗側が提示するQRコードを客が読み取り、会計金額を入力後、店員の確認を経て確認ボタン等を押すと決済が完了する。QRコードには基本的に店舗（支払先）の情報のみが埋め込まれているが、金額情報が埋め込まれたQRコードの場合は、金額を入力する必要がない^[12]。; 基本的には紙に印刷されたQRコードを設置する（或いは店側手持ちのスマートフォン・PC・タブレット端末にQRコードを表示させる）だけで導入可能なため、店舗側の導入コストが低い。; 紙のQRコードを表示する方式であれば、電源の取れない無人店舗などでも導入可能。
ストアスキャン方式: 利用者提示型（Consumer-Presented Mode、CPM）とも呼ばれる^[11]。; 客側がスマートフォンを操作して専用アプリを起動し、アプリ内に表示させたQRコード・バーコード（以下、総称して「QRコード等」と言う。）を、店舗側がコードリーダーで読み取る^[12]。; 店舗側の決済速度は比較的速いが、コード決済システムと連携したPOSレジシステム（対応する光学リーダー、またはタブレットスキャナー）が必要なため、導入コストは高くなる。

また、ユーザー側の決済方法について、以下の3通りがある^[12]。

事前チャージ

アプリ側にて事前に残高を設定し、その残高の範囲で決済を行う。

チャージ可能なコード決済へのチャージ方法の例として以下のようなものがある。

連携した金融機関口座からのチャージ
登録したクレジットカード等からのチャージ
金融機関またはコンビニ店頭のATMを用い現金等によるチャージ
コンビニ店頭レジで現金等によるチャージ

即時払い: 決済手続きと同時に、事前に設定したクレジットカードや銀行口座からの引き落としを行う。
後払い: 決済分を後日まとめて請求するもの（クレジットカードの支払いと同様）。
支払いシステムの補足: NFC（Type-A/B）、FeliCa（Type-F）、国際ブランドのプリペイドカードなどを発行し、コード決済用のチャージ残高を他の決済プラットフォームで支払いできるプロバイダもある。

メリット

導入コスト: 信用照会端末などの機械類が設置不要であり、ユーザースキャン方式であれば紙に印刷されたQRコードを設置するだけで導入可能なため、クレジットカード等と比べ加盟店の導入コストが低い傾向にある^[13]。クレジットカードや電子マネー等の導入が難しい中小の店、個人経営店でも導入ハードルが低い^[5]。
詳細な顧客情報の把握と販売促進: ストアスキャン方式の場合、アプリ内のバーコードに顧客情報が付加されることで「どの顧客がいつどの商品を購入したか」を店舗側が詳細に把握することができるため、現金等による決済と比べ店舗側にとっては売れ筋商品の傾向の把握や顧客の動向をつかみやすくなる^[14]。またアプリ画面上に店舗情報などを通知させる機能を活用して、顧客の来店誘導を促す事が可能になる。これらは従来のクレジットカードやICカード型電子マネーでは実現が難しいとされてきた^[15]。
セキュリティ: 「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」（「JPQR」参照）では、端末側に表示するQRコード等はワンタイム仕様が求められており、発行されたバーコードは限られた短い時間で一度きりしか決済が通らない仕組みとなっている。一定時間経過するかリロードすると、強制的にバーコードが更新される。なおかつ大半の決済サービスはSSLで通信が暗号化されている。またスマートフォンそのものに指紋認証やPINによるロックを掛ける機能も活用したり、万一紛失時にはコールセンターを通じた利用停止も可能である^[16]。また仕様上、スマートフォンのロックを解除しなければ決済できないため、スキミングの可能性がある磁気カードやカード情報自体の窃取リスクがあるクレジットカード等よりは安全と考えられている^[5]^[14]^{[注 2]}。
ハードウェア依存性の低さ: 非接触決済で用いられるFeliCaやNFCといったチップは必要としない。基本的にコード決済アプリが動作し、QRコードを読み取りできるカメラとバーコードを画面に表示できるディスプレイがついてれば良い。そのため非接触決済よりも対応可能端末の幅が広く、FeliCa（おサイフケータイ）非対応の端末でも動作可能である^{[注 1]}^{[注 3]}。また店舗側もユーザースキャン方式であれば、レジ改修や機器追加など特別なハードウェアを必要としない。
金銭授受や管理のオペレーションコスト軽減: 現金が必要ないため、客側から見れば別途財布を持ち歩く必要がない。そのため衛生的であり、釣り銭が不必要となる。釣銭等の違算金による損失がない^[17]。; また、店舗側でも現金決済と比べて、釣銭等の違算金発生や、釣銭等を含む現金の確認、交換、輸送や金庫管理、レジ締めに要する事務作業を軽減することができる^[14] ほか、クレジットカード決済に比べても店舗への売掛金入金時期が早い^{[注 4]}。; さらに、コンビニ払込票による公共料金の支払いでは、客側が払込票を銀行窓口に持っていき自治体の指定金融機関などで支払う場合には、金融機関側に大きな事務コストがかかるため、金融機関側のコスト軽減に役立つというメリットがある。
家計管理: アプリ側に利用履歴が残るため、領収証がなくても、どこで幾ら使ったかを容易に把握できる^[17]。
ポイントの重ね取り: 多くのコード決済でクレジットカード等でのチャージが可能であり「コード決済のポイント」と「クレジットカード等のポイント」の重ね取りが多くの場合で可能となっている。さらにキャンペーンの一環として、ポイントカードの同時提示により三重取り以上が可能な場合もある^[17]。
他社サービスとの連携（スーパーアプリ化）: スーパーアプリとは、ベースとなる決済機能に様々なサービス（ミニアプリ）を連携させて、一箇所でまとめて利用できるにした形態のこと。特に大手の決済事業者で提供されており、代表的なものは「Alipay」や「WeChat」が挙げられる^[19]。スーパーアプリのメリットとしては、それぞれ別々に分かれたサービスだったものが単独のアプリに纏められる事により、サービス毎に会員情報の登録やアプリを切り替える、支払情報を入力する等の手間を省略できる。これにより他社サービスでも「予約」→「利用」→「支払い」の流れをシームレスに利用でき、一貫性のあるユーザー体験が可能になる特徴がある^[20]^[21]。; 例としては、個人間でのお金の送金機能や、ユーザー同士での「割り勘」機能^[17]、公共料金の支払い^{[注 5]}、国内、国外ATMでの現地通貨出金^{[注 6]}、タクシーの配車サービス^{[注 7]}、ローン、保険^{[注 8]}、投資、信用スコアリング2^{[注 9]}、航空券、鉄道、バス、ホテル、病院などの予約^{[注 10]}、シェアサイクル、料理の出前、テイクアウトの注文^{[注 11]}、大規模な感染症の追跡および予防^{[注 12]} など、コード決済事業者ごとに幅広いサービスが提供されている。; また中国のアリペイとウィーチャットには、2019年頃から流行した2019新型コロナウイルスにおいて感染拡大を防ぐために、自身の行動履歴や健康状態をアプリに連携し、周辺の感染者との接触履歴や、感染者が過去に訪れた場所を追跡する機能も実装されている。行動履歴や体温チェックは、居住区、飲食店、地下鉄、路線バス、公共の場所への出入りの際に、「健康QRコード」のスキャンが義務付けられている。健康QRコードの色によって危険度が分類され、色のステータスによっては出入り禁止になったり隔離対象になる場合もある。感染症の感染経路追跡と拡大防止のために開発された^[22]^[23]^[24]^[25]^[26]。

デメリット

停電時・故障時の懸念: 客側のスマートフォンの通信と動作、およびインターネットを通じた決済システムに依存するため、災害・有事または大規模障害により、大規模停電または（移動体）通信事業者での通信障害が起きた場合、使用できなくなる^{[注 13]}（以上は、オンライン決済を行う電子マネーでも同様）。またスマートフォンの電池切れや故障、一時的動作不良でも使用できなくなる^[17]^{[注 14]}。
電波圏外・低速通信時時の懸念: 上記と同じく、スマートフォンの電波圏外時も使用できなくなる。ある程度の通信速度が求められるため、契約した通信容量を超過したり回線が混雑するなどして通信速度に制限がかけられている際も利用は困難になる。公衆Wi-Fiやテザリングといった代替手段の利用はひとつの解決策だが、回線切替操作などが煩雑である^[27]。地下や建物の奥など電波が繋がりにくい可能性がある場所や、月末や平日昼時といった回線速度が制限されがちな場面では注意が必要となる。
客側のオペレーションコスト: そのまま店舗端末にかざすだけで良いIC非接触型決済に比べ、ストアスキャン方式でも、アプリを開いてコードを表示させてからコードを読み取る（読み取らせる）という数段階の手順を踏む必要がある。ユーザースキャンの場合、さらにアプリを開いて店舗側のQRコードを読み取り、決済金額を入力してから決済を実行し、店側に確認してもらうという手間が発生する^[5]。
利用可能店舗数: 普及率の低い国や地域において、また決済サービスの種類によっては（後述「決済サービスの乱立（日本）も参照）、使用できる店舗が少ない傾向にある^[17]。
セキュリティ上の懸念: 詐欺などの事例として、店側のQRコードが何者かによってすり替えられ、その後のQRコード決済が犯人の口座に振り込まれた詐欺事件の事例^[28]、客がレジで提示しようとしたスマートフォン上のQRコード等の画像を、第三者が何らかの方法で盗み取り、決済用スマートフォンで不正に決済し詐取する事例^[29]、中国では駐車違反切符にQRコードが印刷され、違反金の納付がコード決済により完結するようになっているが、他人の車にそれを貼り付けて他人に納付させ詐取する事例^[29] などがある。
決済サービスの乱立（日本）: 2018年頃から日本では、キャッシュレス社会の普及に向け、多数の企業がコード決済サービスを展開している（2019年4月1日時点で25社）。多くの決済サービスの乱立により店舗ごとの使用可否が複雑になるなど、利用者や加盟店の混乱を招きやすいほか^[30]^[31]、多数の決済サービスを利用可能とした場合には店舗側のオペレーションや管理業務が煩雑となる^[8]。
決済手数料の高止まり（日本）: クレジットカード決済などと比較すれば決済手数料が比較的安価とされるが、日本では手数料率は決済金額の3 - 4%台が多く^[32]、日本の決済事業の構造上の問題もありキャッシュレス決済が既に普及している諸外国よりも割高となっている^[33]。日本では一般の小売商店や飲食店の営業利益率が低めに設定されている背景もあり、業種や業態によっては店舗負担の決済手数料が店舗側の利益を上回りかねない状況のため、キャッシュレス決済導入の大きな阻害要因となっている^[34]。また、これが原因でこれまで利用可能であったキャッシュレス決済を取り止める事例も発生している^[33]。
チャージ済み残高に関する問題: プリペイド式電子マネーや、プリペイドカードと同様に、残高は預金保険の対象外であり、サービス企業が倒産した場合には資金決済に関する法律に基づく供託金から払戻しが受けられる場合がある。盗難、紛失または不正利用による損失に対する補償対応は、サービスや事業者毎に異なる。チャージ残高は基本的には通貨に換金はできない^{[注 15]}。
非居住者の排除: QR・バーコード決済は、国内在住者の利用を前提としたサービスが多いため、訪日外国人等の非居住者は他の決済方法を使用せざる得ない場合がある^[35]。なお、中国のアリペイ、ウィーチャットペイは外国人旅行者向けに国際クレジットカードに対応したり、PayPayは中国のAlipayと提携するなど、インバウンド利用に対応する動きもある。

主なサービスプロバイダ

特記ない場合、サービスは当該国内だけで利用可能である。

日本

2022年3月期のコード決済の登録者数^[36]

PayPay：4,865万人（0.6％）
d払い：4,375万人（24.2％）
au PAY（auペイカード含む）：3,700万人（-）

※カッコ内は前年同月比

決済プロバイダの一覧（諸数値は2020年1月23日時点）^[12]^[37]^[38]^[39]
サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
LINE Pay	LINE Pay	3,690万人	171万箇所^※1、※4	事前チャージ	WeChat Payと提携、日本・タイ・台湾でサービス提供 2022年7月1日よりユーザースキャン方式のみPayPayと統合（日本以外は除く）。 Smart Code加盟
PayPay	PayPay （ソフトバンクグループ）	2,300万人	185万店	事前チャージ/後払い併用	Alipayと提携親会社ヤフーがLINEと経営統合
d払い	NTTドコモ	2,000万人	131万店^※3	事前チャージ/後払い併用
au PAY	KDDI	600万	100万^※1	事前チャージ/後払い併用	Smart Code加盟
メルペイ	メルカリ	500万人	175万店^※3	事前チャージ/後払い併用	Smart Code加盟
楽天ペイ	楽天ペイメント	非公開	300万^※2、※5	事前チャージ/後払い併用

会員数・利用可能店舗数は各社の2020年1月直近の公表数値。
利用可能店舗数のうち、※1は店舗数ではなく決済端末の台数。※2は決済端末の台数と店舗数が混在。※3はiD加盟店も含む。※4はQUICPay加盟店も含む。※5は楽天ポイントカードと楽天Edyの加盟店も含む。

金融機関系サービス

銀行Pay（GMOペイメントゲートウェイ）系
サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
ゆうちょPay	ゆうちょ銀行	不明	不明
はまPay	横浜銀行	不明	不明	即時払い
YOKA!Pay	福岡銀行熊本銀行十八親和銀行	不明	不明	即時払い	ふくおかFG系
ほくほくPay	北海道銀行北陸銀行	不明	不明	即時払い	ほくほくFG系 2024年9月30日までに全サービス終了^[40]^[41]
こいPay	広島銀行	不明	不明	即時払い
OKI Pay	沖縄銀行	不明	不明
事業者型Pay	三井住友銀行	不明	不明		事業者向け決済サービス^[42]

その他金融機関系
サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
J-Coin Pay	みずほ銀行^{[注 16]}	不明	不明	事前チャージ	Smart Code加盟
BankPay	日本電子決済推進機構^{[注 17]}	不明	不明		J-Debit系プラットフォーム^[44]
Payどん	鹿児島銀行	不明	177^[45]	事前チャージ/即時決済併用	Smart Code加盟
PayB	ビリングシステム	不明	5,511^[46]	即時決済	払込票決済に特化対応金融機関ごとに異なるアプリを提供
マネータップ	SBIレミット	不明	不明	即時決済	コード決済は住信SBIネット銀行利用者限定 2023年6月30日でコード決済サービス終了^[47]
Coin+	リクルートMUFGビジネス	不明	不明	事前チャージ	三菱UFJ-FGとリクルートの合弁

イベント会場での決済や個人間送金決済を想定して提供されているもの


サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
pring	pring	不明	不明	事前チャージ	2021年にGoogleが買収
Sma-sh pay	ラッセル	不明	不明		2020年10月1日以降はQ-mo加盟店での決済に特化したサービスに変更されている^[48]
SKIYAKI PAY	SKIYAKI	不明	不明

デジタル地域通貨として提供されているもの

MoneyEasy (フィノバレー)系
サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	備考
さるぼぼコイン	飛騨信用組合	9,000	1,200	^[49]
アクアコイン	君津信用組合
せたがやPay	世田谷区商店街振興組合連合会			^[50]
いたばしPay	板橋区商店街振興組合連合会板橋区商店街連合会			^[51]

小売業系

サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
FamiPay	ファミマデジタルワン	不明	17,000	事前チャージ/後払い	Smart Code加盟
AEON Pay	イオンスマートテクノロジー	不明	不明	事前チャージ/後払い
EPOS Pay	エポスカード	不明	71^[52]^[53]	後払い	エポスカード利用者限定 Smart Code加盟
Tマネー	Tマネー	不明	不明	事前チャージ
コーナンPay	コーナン商事	不明	356^[54]	事前チャージ
CooPay	コープ東北サンネット事業連合	不明	不明	後払い
Lu Vit Pay	バローホールディングス	不明	不明	事前チャージ	Smart Code加盟
ignica money	U.S.M.H	不明	不明	事前チャージ
ポケパル払い	パルコ	不明	不明	後払い	^[55]

乗車券など交通利用を想定して提供されているもの


サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
mobi	WILLER	不明	不明	即時決済^[56]	2020年2月10日運用開始^{[注 18]}

その他


サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
QUOカードPay	クオカード	不明	不明	事前チャージ	ギフトカード
atone	ネットプロテクションズ	不明	不明	後払い
ANA Pay	全日本空輸	不明	不明	事前チャージ
JAL Pay	JAL ペイメント・ポート	不明	不明	事前チャージ
MyJCB Pay	ジェーシービー	不明	不明	後払い
図書カードネットギフト	日本図書普及	不明	7,156^[57]	事前チャージ	ギフトカード
BNPJ Pay	3PLATS	不明	不明	後払い

終了したサービス

サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数	支払い方式	備考
7pay	セブン・ペイ	~~150万人~~^[58]	~~21,000~~^[59]	事前チャージ/即時決済併用	2019年9月30日でサービス終了
Origami Pay	Origami	不明	~~19万店~~	即時払い/後払い併用	2020年4月28日で決済サービス終了^[60]^[61]
pixiv PAY	pixiv	不明	不明		2020年12月1日で決済サービス終了^[62]
PAY ID	PAY株式会社	不明	70万店舗以上^[63]	即時決済	2021年9月30日でQRコード決済サービス終了^[64]
&Pay	エムティーアイ	不明	不明	即時決済	2023年3月15日でサービス終了^[65]
りそなウォレット	りそな銀行埼玉りそな銀行	不明	不明	事前チャージ/即時決済	2023年3月16日でサービス終了^[66]
ララPay	きらぼしテック	不明	不明	事前チャージ	きらぼし銀行系^[67] 「ララPayプラス」への移行に伴い2023年11月30日にサービス終了^[68]

アメリカ合衆国

サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数
mVisa（英語版）	Visa	不明	不明
Masterpass QR	マスターカード	不明	不明
Amazon Pay	Amazon.com	不明	不明

中国

サービス名	提供元	ユーザー数	加盟店数	利用可能国数	備考
Alipay	アリババ	10億	不明	36カ国^{[注 19]}	^{[注 20]}^{[注 21]}
WeChat Pay	テンセント	10億	不明	20カ国^{[注 22]}	^{[注 23]}^{[注 24]}
Union Pay	銀聯国際	不明	3000万店	14カ国	^{[注 25]}

香港

サービス名	提供元	ユーザー数	加盟店数	備考
AlipayHK	アリペイ香港	200万	不明	^{[注 26]}^{[注 27]}

韓国

サービス名	提供元	ユーザー数	加盟店数	備考
Naver Pay	ネイバー	2,300万	不明	^{[注 26]}^{[注 28]}
KakaoPay	カカオ	3,000万※^{[注 29]}	19万	^{[注 30]}^{[注 31]}

その他


サービス名	提供元	会員数	利用可能店舗数
BharatQR	BharatQR（インド）	不明	不明
Easypaisa	Telenor Pakistan （パキスタン）	不明	不明
NETS Pay	NETS（シンガポール）	不明	不明
GrabPay	Grab (シンガポール)	不明	不明
zero Pay	KFTC（韓国）	不明	不明
台灣Pay	FISC（台湾）	不明	不明
JKOPAY	JKOS Network（台湾）	不明	不明

暗号通貨


サービス名	提供元	備考
Bitcoin Wallet	Bitcoin Wallet developers
bitflyer	bitFlyer

スマートストアで用いられるコード決済

上記の決済のみを行う決済専用アプリとは異なり、「決済」に「レジ」の機能を統合したアプリケーションである。

商品のバーコードを次々と読み取って動的に小計を出し、QRコードを店舗端末にかざすだけで決済が完了するスマートストア専用レジアプリケーション。

メリットとしては、買い物（商品選び）とレジ（バーコード読み取り操作）を同時進行で行って、スマートフォンだけで動的に小計を出せるため、最後にレジを通すステップを省略することができる。これによりレジの行列に並ぶ必要がなくなるため、レジ混雑を緩和し、店舗スタッフの負担を軽減できる。

Scan & Go（スキャンアンドゴー） - ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
Shop & Go（ショップアンドゴー） - 寺岡精工グループ
トライアル - トライアルカンパニー
レジゴー - イオンリテール
ローソンスマホペイ - ローソン
Amazon Go - Amazon.com ※入場の際にAmazon Goアプリの会員QRコードを読み取り機にかざす。AIセンサーで自動的に小計を出すシステムが備わっているため、商品バーコードを読み取るステップが省略されている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ^a ^b スマホ決済は、スマートフォンを用いた決済を総括した呼び名であり、NFCを用いた非接触決済も含む。
^ ただし、これを満たさないコード決済もごく一部に存在する。
^ ただしOSバージョンなどによる制約を受ける場合がある。古すぎるOSの場合は、動作しない場合がある。
^ サービスによっては翌日（または銀行の翌営業日）入金を行うものも存在する^[18]
^ Alipayに組み込まれているUtilities、PayPay請求書払い、LINE Pay 請求書支払いなど。
^ LINE Payや、これに組み込まれている韓国ATM両替。
^ PayPayアプリ内のDiDi。
^ LINEに組み込まれている「LINEほけん」など。
^ Alipayに組み込まれている芝麻信用 Zhima Creditなど。
^ Alipayに組み込まれているAir&RailやHealth Careなど。
^ Alipayに組み込まれているHellobikeやTakeout（餓了麼）、PayPayのUber Eatsやピックアップなど。
^ AlipayやWeChatの杭州健康コードなど。※後述
^ 災害を伴わなくとも、店舗側停電でも使用できなくなる場合がある。ただし、ユーザースキャンなどで、店舗側端末もスマートフォンだけである場合は、電池切れを起こさずかつ（移動体）通信障害がなければ、停電時でも利用可能。
^ セキュリティとのトレードオフだが、FeliCaは搭載されたチップに物理的にデータを書き込んでいるためおサイフケータイであっても設定を行えばバッテリーが完全に空にならない限り電源オフ時にも決済が可能
^ 一部には出金可能なものもある。ただし、残高種別（当該残高が発生した源泉費目の種別）により制限があるものや、換金に当たり手数料を控除するものもある。
^ みずほ銀行がプラットフォームを提供し、地方銀行を中心に90以上の金融機関が参画^[43]。
^ 日本電子決済推進機構がプラットフォームを提供し、最大1000以上の銀行口座連携を目指すという^[44]。
^ 2020年3月31日まで京都丹後鉄道と沿線の一部の交通機関で実証実験^[56]。
^ 中国、台湾、マカオ、韓国、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、ラオス、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ロシア、アメリカ、カナダなど^[69]。
^ 2019年1月時点^[70]。
^ PayPayと連携しており、日本の一部店舗でも使える。
^ 香港、マカオ、台湾、日本、韓国など^[71]。
^ 2018年3月時点^[72]。
^ LINE Payと連携しており、日本の一部店舗でも使える。
^ 2021年3月時点^[73]。
^ ^a ^b 2019年7月時点。
^ PayPayと連携し、日本の一部店舗でも使えるようになる予定^[74]。
^ LINE Payと連携しており、日本の一部店舗でも使える^[74]。
^ カカオのユーザー数。
^ 2018年12月時点^[75]。
^ PayPayと連携し、日本の一部店舗でも使えるようになる予定。

出典

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^ 山本正行多様化・重層化するキャッシュレス決済第8回
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