USPジャパン
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-3 平河町伏見ビル9F |
| 設立 | 2012年5月29日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4011001073773 |
| 代表者 | 代表取締役社長 新津 研一 |
| 資本金 | 500万円 |
| 外部リンク | https://www.usp.co.jp/ |
株式会社USPジャパン（英：USP Japan Inc.）は、東京都千代田区に本社を置くコンサルティング企業。
概要
[編集]2012年に伊勢丹(現三越伊勢丹)出身、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会代表理事の新津研一[1][2]によって設立。 インバウンドのショッピングツーリズム（買物を通じた観光）と地域資源の観光活用のコンサルティングを主な領域とする。
事業内容
[編集]- サステナビリティ事業
- 地域振興事業
- 価値創造事業
- セミナー・講演
ビジョン
[編集]Unique & Inclusion
自由と創造の力で、暮らしと社会をしあわせに
事業実績
[編集]Nature Tokyo Experience TOKYOガストロノミーツーリズム[5]
- 東京江戸ウィーク2018 特別協力[6]
- 公益社団法人 東京観光財団
- 東京都観光まちづくりアドバイザー[8]
寄稿
[編集]- 週刊トラベルジャーナル 2016年1/25号
「ショッピングツーリズムABC 市場の5つの特殊性」[9]
- 週刊トラベルジャーナル 2018年1月15日号
「訪日消費額」[10]
- SC JAPAN TODAY 2020年4月号（527）
「商業施設における国際スポーツイベントの日本開催時の課題」[11]
講演
[編集]- 日本経済新聞社主催
インバウンドビジネス総合展2017
「オールジャパンで戦う意義～ショッピングツーリズムの最前線から～」[12]
- 日本経済新聞社主催
メディアビジネス広告コミュニケーションユニット店舗力向上支援プロジェクト
流通システム標準普及推進協議会 2016年度通常総会
「訪日外国人市場15兆円時代 私たちが今すべきこと」[13]
NIKKEI FORUM & TOKYO
「ショッピング目線で活性化するまちづくり」[14]
- 東洋大学 国際観光学部 主催
東京都・東洋大学連携による観光経営人材育成事業
「自然資源の観光振興への活用方法」[15]
- 立教大学観光研究所 主催
ホスピタリティ・マネジメント講座
「ショッピングツーリズムとは」（2016年)[16](2020年)[17]
- 立教大学主催
第67回統計セミナー 変容する消費の実態
「インバウンド消費・電子決済等から探る」[18]
- 近畿経済産業局主催
2021年度知財ビジネスマッチング事業
和歌山県の地域振興・観光促進を目指す社会課題解決セミナー
「本州最南端から、ロケットで世界最先端のまちへ。和歌山県串本町の課題解決」[19]
- 仙台商工会議所主催
仙台商工会議所全部会合同〜訪日外国人受入促進に向けた講演会〜
「にぎわい創出のカギは“外国人”」[20]
- 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会主催
第13回SC秋晴れトップフォーラム
「ショッピングツーリズムが拓く新たな小売マーケット」[21]
- 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会主催
インバウンド対策セミナーin大阪
「ＳＣのインバウンド対応に求められること」[22]
「今からでも間に合う、訪日ゲストに対する準備と心構え」[23]
登壇
[編集]- 東京商工会議所・ジャパンショッピングツーリズム協会共催
「SDGs推進企業に聞く、いま私たちが取り組めること～SDGs のストーリーと実践」
ファシリテーター[24]
- 全国商工会議所 主催
観光振興大会2022 inえひめ松山
パネルディスカッション 「DX活用による観光と地域産業の活性化 」
パネリスト[25]
- もしもしにっぽんシンポジウム
世界が見るにっぽん、世界が訪れるにっぽん
「観光立国日本への課題は山積み！トップリーダーによる提言」
モデレーター[26]
所属団体
[編集]沿革
[編集]- 2012年
- 2013年9月 提起したショッピングツーリズム振興団体として、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会を設立。併せて同社団の事務局運営を受託。[1][2]
- 2015年8月 関連会社、Reflections General Office株式会社を設立。[27]
脚注
[編集]- ^ a b c d “官民連携のオールジャパン体制で質の高い「買い物体験」を”. 広告朝日. 2022年8月13日閲覧。
- ^ a b c d “講師・アドバイザー派遣 新津 研一”. 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “事業内容”. 株式会社USPジャパン. 2022年8月17日閲覧。
- ^ “ビジョン/社長メッセージ”. 株式会社USPジャパン. 2022年8月18日閲覧。
- ^ “「Nature Tokyo Experience」モデルプロジェクト報告会配布資料”. 東京都政策企画局. 2022年8月15日閲覧。
- ^ “「東京江戸ウィーク2018」上野恩賜公園で7月26～29日に開催”. 観光経済新聞. (2018年7月23日)
- ^ “ロケット発射「宇宙の港に」串本・潮岬中で説明会”. 朝日新聞. (2020年12月11日)
- ^ “東京都観光まちづくりアドバイザー人材バンク”. 公益社団法人 東京観光財団. 2022年8月15日閲覧。
- ^ 『週刊トラベルジャーナル2016年1/25号』トラベルジャーナル。
- ^ 『週刊トラベルジャーナル 2018年1月15日号』トラベルジャーナル。
- ^ 『SC JAPAN TODAY 2020年4月号（527）』日本ショッピングセンター協会。
- ^ “インバウンドビジネス総合展2017”. 日本経済新聞社. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “流通システム標準普及推進協議会 2016年度通常総会”. 日本経済新聞社 メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “NIKKEI FORUM & TOKYO”. ＆TOKYO. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “東京都・東洋大学連携による観光経営人材育成事業”. 東洋大学 国際観光学部. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “ニューズレター 観光研究所だより Vol.13 No.1 Summer 2016”. 立教大学観光研究所. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “ニューズレター 観光研究所だより Vol.18 2022”. 立教大学観光研究所. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “第67回統計セミナー 変容する消費の実態”. 立教大学. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “2021年度知財ビジネスマッチング事業”. 近畿経済産業局. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “仙台商工会議所全部会合同 「訪日外国人受入促進に向けた講演会」”. 仙台商工会議所. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “第13回SC秋晴れトップフォーラム”. 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “インバウンド対策セミナーin大阪”. 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “今からでも間に合う、訪日ゲストに対する準備と心構え”. カシオ計算機株式会社. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “SDGs推進企業に聞く、いま私たちが取り組めること～SDGs のストーリーと実践”. 東京販売士協会. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “観光振興大会2022 inえひめ松山”. 全国商工会議所. 2022年8月13日閲覧。
- ^ “観光立国日本への課題は山積み！トップリーダーによる提言”. もしもしにっぽんFESTIVAL 2016. 2022年8月13日閲覧。
- ^ a b c “会社概要/アクセス”. 株式会社USPジャパン. 2022年8月17日閲覧。