Wikipedia‐ノート:削除依頼/ノート:暗殺

削除依頼が長期化していたので調べてみました。

著作物性がない凡庸な文章ということはなさそうだと思いました。
引用だから著作物の転載であっても問題ない、ということも言えなさそうに思いました。
- 記事を丸ごと引用する必然性が考えにくい件で、引用の要件（引用する範囲に必然性がある、引用されている部分の質・量が従属的である）を満たさないという可能性も考えられると思いました。ただ、この辺りを厳密に検討するのは難しいと感じたので、リスクがあると言うことはできるだろう、という程度の感触ですが。
- 下に書くように、そもそも2つの新聞社の別々の記事の文章を転載しているようですので、それが明瞭になっていない時点で、引用する際に守るべき出所明示・氏名表示などができていない、という問題があるように思います。こちらの方が、引用が適法になされていないと考える根拠としては強いと思いました。
ネットでは元の記事と思わしきものが見当たらないので、新聞社のデータベースにアクセスして調査しました。
米国政府の暗殺方針に関する部分
- 投稿された部分の内、最後の2文（1パラグラフ）を除いた9文とバイライン部分は、911を受けた米国政府の暗殺方針に関する内容になっています。
- 読売、毎日、産経の三社の記事検索データベースで調べてみましたが、類似する記事が見つかったのは読売だけでした。（2001年1月22日東京朝刊2面）また、読売にはウィキペディアに投稿された文書にあった記者の方の記事が他にも多くありました。
- 投稿された文書中では、ワシントンポストの記事に言及があります。同紙のサイトでは2005年以前の記事の検索はできないようでしたが、2002年のCNNの暗殺に関する記事の最後の方で同紙の1月21日付の記事に言及があります。ここからも、このワシントンポスト紙の記事が出た直後に日本の新聞で報じられたと考えることは無理がないように思いました。
- 読売の記事は、ウィキペディアに投稿された文書と同じ記者の名義によるもので、かつ、日付の表記（アラビア数字か漢数字か）インデント、ほか表記1か所（「情報機関が」/「情報機関による」）の3点を除くとすべてが一致するようで、偶然では到底ありえなさそうで、かつ、明らかに著作物性があるように思いました。
- 以上を総合すると、この米国政府の暗殺方針に関する部分については、読売新聞からの転載ということでいいように思いました。
イスラエル政府の暗殺方針に関する部分
- 上述の読売新聞の記事では、イスラエル政府の暗殺方針についての文章は全く見られません。そして、この部分の最後に毎日新聞が出典であるかのように付記があることから、この1パラグラフだけが毎日からの転載だということなのではないか、と思い、毎日新聞のデータベースを調べました。
- 結果、毎日新聞2003年11年20付の樋口直樹氏名義の記事に、かなり類似のものが見つかりました。（東京朝刊7面）
- 類似性を見ると、第1文は全く同じ、第2文は、ウィキペディアに投稿されたものはエジプト特使を主語にしたものですが、特使がどこにいるか、どういう関係者にはたらきかけるか、についての記述がデータベースにあった新聞記事には記載されており、ウィキペディアの投稿には記載がありません。それらの記載を記事から除くと同じ文になります。また、毎日の記事には第3文がありますが、ウィキペディアの投稿にはこれもありません。
- 結果として、主要な部分はそっくりだが、全く同じではない、ただ、毎日の記事になくてウィキペディアに投稿された文章にはある、というような文章はない、ということになります。
- 以上からこの部分も偶然の一致とは到底言えなさそうに思いました。
上の論点の繰り返しになりますが、読売・毎日2つの記事をつなぎ合わせたような投稿になっていて、それがわかるようになっていないことから、この投稿が著作権法上認められた引用として成立する余地はかなり少ないのではないかと思いました。削除依頼をした方もそうだと思うのですが、僕自身も、ひとつの記事を、冒頭に氏名が表示されている人が執筆していて、それが毎日新聞に掲載されていたのかと思っていました。

以上から、著作権侵害のおそれがある投稿として削除が適当だろうと考えました。Tomos（会話） 2016年4月29日 (金) 07:28 (UTC)[返信]