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Wikipedia‐ノート:削除依頼/RAVIPA

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上場企業の何を一次資料、二次資料とすべきか[編集]

TOKYO PRO Marketの上場については、J-Adviserと監査法人の調査を受ける必要があります。 そして、J-Adviserは厳正な調査をする義務があります。[1] また、上場の際には各種申請書をJ-Adviserに認められた発行者情報を出すよう義務付けられています。[2]

それと、J-Adviserのリポートは独立した見解になるよう日本証券業協会から義務付けられています。[3]

実際すでに発行者情報を基にしたページがいくつもありますし、これら資料は信頼できる情報源であるとする慣例が出来上がっているとするのが妥当です。

--井本拓伸（会話） 2024年4月14日 (日) 22:56 (UTC)[返信]

TOKYO_PRO_Marketの上場企業の特筆性について[編集]

TOKYO_PRO_Marketの上場企業の特筆性について、改めて考えを述べます。

TOKYO PRO Marketのページを見ると分かる通り、上場企業一覧があり、そこの企業にはすべてリンクが作られており、すでにいくつもページができています。 これは、上場しているだけで特筆性が生じる、と言う慣例が出来上がっていることが読み取れます。

もしそうでないというなら、リンクつき企業一覧をどう思うか、どうあらねばならないと考えるか、を述べる必要があります。--井本拓伸（会話） 2024年4月14日 (日) 22:57 (UTC)[返信]

  • 上記のご意見は拝読しましたが、上記の意見は共同作業で百科事典を作り上げていくウィキペディア・プロジェクトにおいて、プロジェクトや特筆性のガイドラインなどで多数の利用者のコンセンサスを経ないで、他の記事から牽強付会に独自の基準を定めてそれをもとに存続の判断を下すように要求するものであり、井本拓伸さんが重要でそれが合理的だと考えられていたとしてもウィキペディアの方針や合意を元にケースバイケースによって判断する一般の利用者にとってはその提示された基準について話し合う意義すら感じられない結論になっています。活動が確認できることや資格や上場だけではなく。他の記事を持ち出すことなく、また上記の主張のように自分の目的に信頼のできる情報源などのガイドラインを都合よく解釈して存続のラインを勝手に形成することなく、世界の同業他社の中で特別にこの企業を記載しなければならないというシンプルな根拠をあげて見て下さい。--Sikemoku（会話） 2024年4月15日 (月) 10:50 (UTC)[返信]
    「多数の利用者のコンセンサスを経ない」「牽強付会に独自の基準を定めて」などとおっしゃっいますが、何度も、TOKYO_PRO_Marketの他の先例に倣って書いた、と申し上げています。
    一覧にあるリストの中にある記事を読み込んで、当記事を書いています。
    「存続のラインを勝手に形成」などしていません。
    そして、「リンクつき企業一覧をどう思うか、どうあらねばならないと考えるか」を答えることなく、「コンセンサスを経ない」「独自の基準」「勝手に形成」など表現するのはただの難癖でしかありません。--井本拓伸（会話） 2024年4月15日 (月) 18:40 (UTC)[返信]
    削除依頼に関わる以上は記事を存続させる可能性がないかを第一に考えるようにしており、井本さんが現状のように特筆性に該当しない基準にこだわる限りは存続が望めない状況のため、存続の一助になればと現状で唯一存続が可能となるであろう条件と行動について提示しましたが、残念ながら井本拓伸さんは自らの定めた基準が受け入れられることを存続の条件と考えて実際に必要な存続のための行動を「難癖」と切り捨ててしまっており、結果として存続が非常に困難であると自ら証明した結果となりました。今はどれだけ言葉を尽くしても無意味な努力をやめられない状態だと思われますので、これ以降は存続のための働きかけを停止して削除依頼の審議の結果を待つことにします。--Sikemoku（会話） 2024年4月15日 (月) 19:27 (UTC)[返信]

RAVIPAの二次情報について[編集]

RAVIPAの二次情報について、当然ありますので、リンクだけ列挙します。

特に論点となると思われるのが日経のページです。 これを二次情報とするなら、上場すると自動的に作成されるので、上場するだけで日経の二次情報が発生する、ということになります。 この点、他の方の意見を求めます。--井本拓伸（会話） 2024年4月17日 (水) 01:41 (UTC)[返信]

（コメント）WP:NOT#JOURNALISM内で「公式発表、スポーツ、タブロイド報道のような日々繰り返されるニュースは、単独記事を作成するのに十分な土台とはなりません」、あるいはWikipedia:特筆性 (組織)中で主要な基準から除外される要件に「些末な報道に過ぎない著作物」とある通り、上場したという事実の報道、あるいは無条件で機械的に情報を引き写して列挙するだけの企業情報サイト（日経のリンクはこれに該当すると思います）の提示は、記事主題の特筆性の根拠として使うには不適切だと考えます。もし、これらの基準が正しくないと感じるなら、削除依頼以外の場で「＊＊であることは組織企業の特筆性を証明する／しないものであるか？」を問うべきであり、同じ理由で存続している記事があるのであれば、その記事全体の特筆性を誠実に調査された上で特筆性を示すものが見つからなかったとして削除依頼にかけられるべきなのかもしれません（その労を取れる人がいないことは、記事存続の免罪符ではないと考えます）。以上、１参加者の意見としてお聞きいただければと思います。--RizaSTAR（会話） 2024年4月17日 (水) 09:07 (UTC)[返信]
ありがとうございます。
大変有用なご意見と考えます。--井本拓伸（会話） 2024年4月20日 (土) 07:04 (UTC)[返信]
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