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主権回復を目指す会

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
アンチ「水曜デモ」から転送)

主権回復を目指す会
行動する保守主催のデモ行進に参加した主権回復を目指す会
略称 主権会
発音
  • しゅけんかいふくをめざすかい
設立 2006年
設立者 西村修平・他[1]
種類 市民団体[2][3][4][5]
目的 支那中共による対日併合侵略と戦うこと(原文ママ)[1]
本部 日本の旗 東京都渋谷区代々木2-23-1
公用語 日本語
ウェブサイト http://www.shukenkaifuku.com/
http://peevee.tv/2g_mypage.jspx?usernumber=51149
http://www.dailymotion.com/shukenkaifuku
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主権回復を目指す会(しゅけんかいふくをめざすかい)は日本右派市民団体の一つ。略称は主権会(しゅけんかい)。以前は関西にも支部が存在していた。

概要

平成18年(2006年)7月、「サンフランシスコ講和条約によって大東亜戦争の対外的な敗戦責任を果たし、終戦後50年以上を経た日本は支那・中共、朝鮮アメリカなどの内政干渉に屈服し続け、現在は独立した主権国家と見なせない」として、政治活動家[6]西村修平(元国民新聞記者[7])を代表として、栗原宏文黄文雄などの“学識者”[8][9][10]市民によって設立された[1]。顧問の酒井信彦を理論的支柱とし、西村を運動推進の支柱とすることで、思想・運動両面の活動を行っている[11]。また、東京の本部事務所には、酒井の「日本ナショナリズム研究所」が併設されている[12]

尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して船長が釈放された事に抗議する秋葉原デモ(平成22年(2010年)10月17日)で、トラブルになった男性に暴行したとして、事務所が平成23年(2011年1月24日傷害容疑で警視庁公安部万世橋警察署警備課合同の家宅捜索を受けた[13]。その後、平成23年(2011年11月2日不起訴が決まり [14]、主権回復を目指す会は、国家権力による不当弾圧であったと主張している[15]2012年以降、在日特権を許さない市民の会など、行動する保守諸団体に対する批判を強めており、「我々は、在特会とその仲間ではない」と主張している[16]

思想研究

酒井を中心とする学識者を交えて、「支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと」を中心とした研究活動がおこなわれている。「支那・中共による精神侵略は第1次安倍内閣で完成しており、チベットの次は日本であり、支那人の人口侵略とその後の在日支那人保護を名目とした軍事侵略が行われるであろう」と主張している[17][18][19]外国人参政権などの主権に関わる問題についても強く反対している[17][18]

「行動する」運動

西村を中心に「論壇上で保守同士が論争する活動は失敗であった」「侍や戦前教育を受けたものがいなくなった現在の日本人は世界でも最も弱い民族であり、朝鮮人左翼に負けたという事実を受け入れた上で活動を行わなければならない」として[20][21][22]、「『語る』運動から『行動する』運動へ」を掲げて[23]、積極的に街頭でデモ・抗議活動をおこなうほか、会の主張や活動報告をインターネットで発信している。酒井も街頭活動を行い、「支那・朝鮮によって行われている対日侵略の危険性」について警告している[11][24][25]

デモ・抗議活動は、在特会を始めとする他の「行動する保守」の団体と共同でおこなうこともあった[26]が、平成24年(2012年)以降は原発問題やヘイトスピーチ等について、在特会への批判を強めており、行動する保守のなかでは孤立する傾向にあった。平成25年(2013年)5月以降は日本の自存自衛を取り戻す会、政経調査会などとの共闘関係も失われ、その孤立化は決定的と言える状況となっている。

主な行動指針

  • 支那・中共による対日併合・侵略と戦う[1]
  • 反日」「虐日」を是とする日本人を通じて支那・中共の侵略工作が行なわれているため、それらの国内勢力と戦う[1]
  • 支那・中共、朝鮮におもねっている経済同友会等の売国経済人や国益を損ねている新日中友好21世紀委員会、反日・虐日勢力などの靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う[1]
  • 南京大虐殺慰安婦強制連行遺棄化学兵器問題について重点的に取り組む[1]
  • 支那・中共と対峙する在日台湾人との連携を密にすること[1]
  • 講演、啓蒙等の言論活動を主としながら、定例街宣、時局に応じたデモ行進などの実践活動に力点を置く[1]

主な行動

慰安婦問題・アンチ水曜デモ

  • 平成22年(2010年)4月7日、大阪駅前のデモが禁止されている[27]歩道橋で慰安婦強制連行を主張するデモを行っている団体とデモを止めさせようとした主権回復を目指す会などが衝突した[28][29]。この時、対立する別グループメンバーの眼鏡を盗んだとして、デモに参加していた「チーム関西」のメンバー1名が7月13日に逮捕された[30][31]
  • 平成23年(2011年)11月2日韓国の水曜デモに対抗したアンチ水曜デモを開催。以後、水曜日に韓国大使館前で行なっている(ただし、警察からシュプレヒコールは禁じられている)[32][33]

朝鮮学校による公園占用問題

  • 平成21年(2009年)6月、京都市が朝鮮学校に無許可に設置されたサッカーゴールや朝礼台を公園から撤去するよう指導を行ったが、朝鮮学校は指導を受け入れなかった[34]。同年12月4日、「京都朝鮮第一初級学校京都市南区の勧進橋児童公園を50年以上に渡って都市公園法京都府公園条例に違反して不法に占拠している」として在特会とともに抗議し、主権会が京都市から使用許可を得て利用しようとした公園内に置かれていた朝鮮学校の私物を撤去して朝鮮学校へ届けるなどの行為をおこなったこと[35][36]に対し、同年12月6日付で「『関西支部長を1年以内に殺害する』とした脅迫文が大阪府平野郵便局から投かんされ、刑事事件となっている」[37][36][38]として、12月13日には生野区で在特会とともに抗議のデモ行進を行うなど「脅迫に屈服しない」姿勢を示している[37][39]。京都朝鮮第一初級学校側は「地元住民の承認と協力のもとで公園を使用している」と主張している[40]が、実際には京都市は「住民からの苦情が出ている」と公表している[34]3月28日には勧進橋児童公園へ向けてデモ行進を行ったが朝鮮人がデモ隊に突入を繰り返したため、女性や子供を含んだ参加者に危険が及ぶとして途中で中止された[41][42]。抗議デモは在特会によってネットで生中継された[43]8月10日京都府警威力業務妨害で12月4日の抗議参加者数名を逮捕した[34]8月27日、京都府警は無許可で公園を占用したとして朝鮮学校前校長を書類送検した[34]
  • 裁判において、主権回復を目指す会は在特会と一部異なる対応をとった。刑事裁判においては最高裁まで争って敗訴し有罪が確定した。また、その後朝鮮学校側によって提起された損害賠償を求める民事裁判においては、主権会は法廷において一部事実について謝罪した[44]

2013年10月7日、京都地裁原告(初級学校側)の主張を認め、街宣禁止(移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて)と1225万円賠償(仮執行宣言付き)を主権会・在特会側のメンバー8人に命令した[45]

中国問題

欧米による反捕鯨運動問題

2010年7月6日放送のNHK『クローズアップ現代 映画「ザ・コーヴ」問われる“表現”』では主権会が撮影した映像が放映された[65][66]

在日本大韓民国民団課税免除問題

警察官支援活動

日米地位協定の改定運動

その他

その他の主張・活動

主要関係者

代表
副代表
  • 沼山光洋(靖國會事務局長[87][88]
顧問

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 趣旨挨拶文”. 主権回復を目指す会. 2009年3月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
  2. ^ “物議を醸す「ザ・コーヴ」 配給会社は「上映続行したい」”. J-CASTニュース. (2010年6月4日). https://www.j-cast.com/2010/06/04068109.html?p=all 2010年6月6日閲覧。 
  3. ^ “表現の自由めぐり騒動 反イルカ漁映画上映中止で”. テレビ朝日. (2010年6月5日). http://wws.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200605022.html 2010年6月9日閲覧。 [リンク切れ]
  4. ^ a b “映画「ザ・コーヴ」、さらに2館上映中止 抗議予告受け”. 朝日新聞. (2010年6月4日). https://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201006040430.html 2010年6月6日閲覧。 
  5. ^ a b “映画「ザ・コーヴ」上映中止 都内の映画館、抗議予告で”. 朝日新聞. (2010年6月4日). オリジナルの2010年6月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100605072003/http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201006030514.html 2010年6月4日閲覧。 
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  7. ^ a b “韓国「反日法」の狙いは 親北左翼勢力による親日保守派と日本の分断”. 国民新聞. (2004年5月25日). オリジナルの2008年3月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080308041149/http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1605/1605111purpose.html 2010年6月6日閲覧。 
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  10. ^ a b 黄(伊藤) 文雄 【研究者】”. J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター. Japan Science and Technology Agency. 2010年5月9日閲覧。
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関連項目

外部リンク