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イヨスイ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
イヨスイ株式会社
IYOSUI co.,ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
798-0003
愛媛県宇和島市住吉町三丁目1番8号
設立 1991年1月24日
業種 卸売業
事業内容 魚介類、種苗、飼料の輸出入・販売、冷凍冷蔵、飼料製造、水産加工、通関業、船舶代理、酒類販売業
代表者 代表取締役 荻原 達也
資本金 1,000万円
売上高 139億円(2020年度)
従業員数 101名
主要子会社 株式会社愛南サン・フィッシュ 100%
外部リンク https://www.iyosui.co.jp/
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イヨスイ株式会社は、愛媛県宇和島市住吉町に本社を置く水産商社

概要

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養殖漁業全般を取り扱う総合商社で、産地での漁業者との密接な連携と活魚・鮮魚・冷凍など多様な販売網を構築し、産地から国内外に至る一気通貫の物流網を構築している[1]

事業所

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  • 本社 - 愛媛県宇和島市住吉町3丁目1番8号
  • 宇和島加工場(加工処 ふたな) - 愛媛県宇和島市坂下津丙10-2
  • 活魚流通センター - 愛媛県宇和島市坂下津丙10-4
  • 東京オフィス - 東京都港区海岸一丁目14番17号 ベイサイド竹芝1209号
  • 成田事業所 - 千葉県成田市天神峰80-1 成田市場内A303
  • 大阪事業所 - 大阪府岸和田市臨海町20

沿革

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  • 1991年 - 住宝丸活魚運搬株式会社から分離独立により「株式会社イヨスイ」設立。海上取引の活魚・種苗の販売を主業務とし配合飼料・生餌の販売を開始。
  • 1992年 - 活魚運搬車による活魚販売を開始。
  • 1993年 - 宇和島活魚流通センターを開設。
  • 1995年 - 韓国貿易開始。
  • 1998年 - 加工場「ふたな」開設。河豚磨き加工開始。
  • 1999年 - 塩干品の加工開始。
  • 2001年 - 本社を現在地に移転。冷凍・冷蔵庫を稼働開始し、冷凍業務を開始。
  • 2002年
    • モイストペット(水産養殖用飼料)製造工場開設し、製造・販売開始。
    • 動物用医薬品一般販売業許可を取得、動物薬の販売開始。
    • 保税蔵置場許可取得(保税冷蔵庫)。
  • 2003年 - 中国青島)~山口県下関)航路を利用した日中間の活魚車輸送を開始。
  • 2004年 - 国際ルートで利用可能な多目的活魚車を開発。
  • 2006年 - 韓国(プサン)~山口県(下関)航路を利用した日韓間の活魚車輸送による輸出入を開始。
  • 2009年 - NACCS導入。自社通関開始、船舶代理の認可。国内向け鮮魚出荷を本格化。
  • 2010年 - 愛媛産水産物輸出促進企業体ナインウェーブの設立に参画。
  • 2011年 - 水産食品加工施設HACCP認定。北米・アジアへの加工品輸出開始。
  • 2013年 - 全国養殖魚輸出振興協議会の設立参画。通関業。船舶代理業の開業。
  • 2014年 - 愛媛県宇和島市に保税蔵置場を開設。中国においてタマカイとクエを交配した新魚種「タマクエ」を開発、試験養殖開始。
  • 2015年 - 大阪府岸和田市に保税蔵置場を開設。酒類販売業許可を取得、酒類の輸出開始。
  • 2016年
    • 大阪府岸和田市に事業所開設。
    • 東京都港区にオフィス開設。
    • 対EU輸出水産食品取扱施設認定、EUへの輸出開始。
    • 日本国内において新魚種「タマクエ」の養殖開始。
  • 2017年
    • 日本企業初となるCHINA HACCP認証を取得[2]
    • 海運仲立業開始。
    • 第一種貨物利用運送事業を登録。
  • 2018年 - 「タマクエ」商標登録認定取得。
  • 2019年
    • 平成30年度輸出に取り組む優良事業者表彰農林水産大臣賞に選賞。
    • ASC、MSC取得商品を取り扱うCoC(Chain of Custody:加工流通過程の管理)認定。
  • 2020年 - 食品安全マネジメントシステムに関する国際規格『FSSC22000認証』取得。
  • 2021年 - 千葉県成田市に事業所開設。GFP優良事業者認定。
  • 2022年 - 株式会社愛南サン・フィッシュを完全子会社化。

グループ会社

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  • 株式会社愛南サン・フィッシュ(水産加工品の製造・企画・販売)

脚注

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  1. ^ #元気いただきますプロジェクトNEWS イヨスイ 食卓の中心に養殖魚 - 日本食糧新聞電子版(2021年2月22日)、2024年1月14日閲覧。
  2. ^ CCIC・JAPAN株式会社が日本初の中国HACCP認証取得企業に認定証を授与 - CCIC・JAPAN株式会社、2024年1月14日閲覧。

外部リンク

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