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エベン・モグレン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
エベン・モグレン
Eben Moglen
エベン・モグレン（2012年）
人物情報
生誕 (1959-07-13) 1959年7月13日（65歳）
国籍 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
学問
研究分野 法・法制史
研究機関 コロンビア大学
公式サイト
emoglen.law.columbia.edu
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エベン・モグレン（2007年）

エベン・モグレン（英語: Eben Moglen, 1959年7月13日 - ）は、アメリカ合衆国・コロンビア大学の教授である。専門は法・法制史。知的財産権を専門とする弁護士でもある。フリーソフトウェア財団（Free Software Foundation, FSF）を初めとするフリーソフトウェア・オープンソースソフトウェアの開発を行う多くの非営利団体や個人をプロボノで援助する法的組織、Software Freedom Law Center（SFLC）を共同で設立し、2011年現在その理事・顧問（Director-Counsel）並びに議長（Chairman, 代表）を務めている。2007年までFSFの顧問弁護士（法律顧問）であった[1]。

リチャード・ストールマンらとともに、FSFのGNU General Public Licenseバージョン3（GNU GPL v3）の起草者並びに著作者である。

職歴

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IBMのコンピュータプログラミング言語の設計者として、まず最初の職歴を刻んでいる[2][3]。その後、彼はスワースモア大学で学び、在学中にフィリップ・M・ヒックス賞の文芸評論部門（"Philip M. Hicks Prize for Literary Criticism"）[4]を受賞している。1980年、同大学で学士号を取得した。1985年にはイェール大学でジュリス・ドクター（Juris Doctor, JD）と歴史学のMaster of Philosophy（M.Phil.）を授与されている。1987年からは、ハーバード大学、テルアビブ大学、バージニア大学に講師として招聘されている。

1986年から1987年まで、サーグッド・マーシャル判事のロー・クラーク（英語版）[注釈 1]を務めた。1987年、彼はコロンビア・ロー・スクールに入学し、1988年、ニューヨークにて弁護士資格を得た[5]。彼は1993年にイェール大学にて歴史学のPh.D.も授与されている。

モグレンは、米国の特許制度の乱用を監視する非営利団体、Public Patent Foundationの理事（Director）を務めていた。

また、米国の暗号輸出規制の真っ只中、公開鍵暗号システムの実装であるPretty Good Privacy（PGP）を作成したフィル・ジマーマン（Phil Zimmermann）が当局の取り調べを受けたことに対し、彼の弁護士を務めていた[6]。

2003年には、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation, EFF）のEFF Pioneer Award（英語版）を受賞している。

2005年2月、Software Freedom Law Center（SFLC）を設立した。

モグレンとFSFとの関係は深く、1994年からは首席（法務）顧問（General counsel）、2000年から2007年までは理事を務めていた。顧問としてのモグレンの仕事は、FSFの法的な代理人として、GNU General Public License（GPL）の強制（エンフォースメント）に関する任務であった[7]。のちに彼はGPLv3の草稿策定作業にも深く関与するようになった。2007年4月23日、彼はFSFの理事を退く旨の記事をブログに書いた。モグレンはGPLv3草稿第3版を公開した後は、執筆活動や教育そしてSFLCの活動により注力したい旨語った[8]。

FreedomBox Foundation

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2011年2月、モグレンはFreedomBoxと呼ばれる非常に小さいサーバ用のソフトウェアの設計のため、FreedomBox Foundationという団体を創設した。この団体は、小規模な家庭用コンピュータ単位でありかつ自律動作する、大規模な分散型ソーシャル・ネットワークを構築する為のフリーソフトウェアを作成する事を目標に掲げている[9][10][11]。FreedomBoxは全てフリーソフトウェアで稼動しかつ諜報対策、防諜用に秘匿通信を可能にする安価な個人用サーバである[9]。同財団創設の目的にはFreedomBoxのソフトウェア開発並びに展開のため資金調達を行うことも含まれている。モグレンは同年内に公式にFreedomBoxを立ち上げられるようにするため、500,000ドル以上を調達することを望んでいる[12]。

フリーソフトウェアに対する姿勢

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モグレンは、情報技術機器に取り囲まれ依存している我々が、民主主義と自由社会を成立させるには、フリーソフトウェアが必要不可欠な要素であると主張する。彼は、これら機器がフリーソフトウェアの導入によりすべてオープンとなること以外に、ひとしく勢力均衡を図ることはできないと述べる[13]。

ファラデーの法則の喩えから導かれた、モグレンの結論は、インターネットを介し接続される人類の思考における情報の発現と潮流は電磁誘導に類似する、というものである[14]。それ故、彼は、「抵抗者よ、立ち上がれ!」（Resist the resistance!）、「情報の流れを堰き止めるものを排除せよ」などというフレーズを残している[15]。

主張と展望

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2006年、インド・ベンガルールで開催されたGPLv3カンファレンスでのモグレン。

2006年、インド・ニューデリーで語った[16][17]ところによれば、彼は、「複製される価値のあるものは皆共有される価値がある」（Anything that is worth copying is worth sharing.）という意見を述べている。また別の引用では「我々が多くのものを投げうてばうつほど、我々はより富めるのだ」（The more we give away, the richer we become.）、そして、インド・イラーハーバード高等裁判所（Allahabad High Court）のある判事[18]によるフリーソフトウェア/オープンソースソフトウェアについての課題[19]に関する講演を聞いた後、彼は「我々の仲間である判事の将来に関し、フリーソフトウェアとのほんのわずかな出会いでさえも、如何にして一人の人間を勇気づけることができるのかということに注意してもらいたい」（Note how even the smallest encounter with Free Software can make a man cheerful about the future of our judge）と述べた[要出典]。

モグレンは、プロプライエタリソフトウェアの概念は、プロプライエタリ数学・プロプライエタリ幾何学などを作り出すことと同じほど滑稽であると考えている。そのような概念は、「学ぶことのできるなにか」から「買わなければならないなにか」へと問題を変えてしまっている、と彼は主張する。彼はソフトウェアというのは、とりわけ、「コストをまったく掛けずに、何度も何度も無限にコピーできるもの」である、と指摘する。

モグレンは、彼が「利己主義の権化」であると呼んだものについて批判し続けている。彼は、「ユーザーが把握できない、修復できない、そして利用できないコンピュータで埋め尽くされた世界（容易にアクセスできないプロプライエタリソフトウェアで支配された世界）など機械に支配されたも同然である。」と話している。

彼は弁護士たちに、フリーソフトウェア運動を支えるよう訴え続けている。曰く、「コードを共有したいと考える人々が、余計な法的リスクなしに、製品を作り、著作物を共有できるようにしなければならない。」と。彼は同僚の法曹関係者に対し、「すべてに声をあげる為には、少しの諦めも必要だ。共有の概念について真摯に考えよう。」と力説する。

モグレンは、産業規制の形態の側面としての、著作権法の歴史の概略を述べている。また彼は、グーテンベルク以来、技術革新が如何にして、それら法によって作り出された役割を破壊したか分析している。2007年4月、Steal This Film（英語版）[注釈 2]のインタビューの一部。

モグレンは、「人々から智を剥奪すること」に帰着させる流行に対し、批判し続けている。フリーソフトウェアとプロプライエタリソフトウェアの対立においては、「負け組に立つ少数のものに、大多数の人々は文句を言い続けられるだろう。」と、彼は述べている。モグレンは、ソフトウェアのソースコード「を作り出した人々とそれを利用するユーザー双方を思慮深く尊重すること」を求めている。一般的に、この考え方は、メディア、流通チャネル、そしてソフトウェアを特権的に所有するものへの「革命」であるとモグレンが定義づける概念の一部である。2009年3月13日、シアトル大学で行った講演のなかで、モグレンは、フリーソフトウェア運動について、言論の自由との関連から次のように述べている、「『皆が報道機関を所有したとすれば、報道の自由は皆に属することとなる。』、この推論はもっともらしく見える。我々が活動を続け、報道機関・出版社がそのような活動に違和感無く慣れ親しむようになれば、彼らが我々になり、我々が彼らになる。事実、アメリカ合衆国憲法修正第一条は次を意味する: 議会は、（中略）言論・報道の自由を制限する法を定めてはならない（後略）。20世紀の過程の中で、とかく主張されがちだったが決して次のような意味ではない: 議会は、ザルツバーガー家に背いて、神聖なる彼らの権利を侵害する法律を作ってはならない、と。」[20]

デジタル著作権管理（Digital Rights Management, DRM）に関するテーマでは、モグレンはかつてこう述べていた、「我々は、また、何かをいじくり回す権利をほぼ実質的に失いつつある世界に住んでいる。これは、映画会社や音楽企業が食い物にしているに違いないからだそうだ。私も彼らが食い物にしているに違いないと認める。しかし、例えば私のような人間は、彼らは少し食い扶持を減らすべきだと考える。」[21]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 主に大学の法科を卒業した学生が、法研究（英語版）の目的で、書記などのボランティアを法廷内で行うことをいう。但し、裁判所書記官（Court clerk）とは異なり法廷における法的な権限は一切ない。
  2. ^ 知的財産権に関するドキュメンタリー映像のシリーズ。BitTorrentネットワーク上にリリースされる事で有名。

出典

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  1. ^ “GPLv3の中心弁護士E・モグレン氏：「FSFへの支援は変わりなく続ける」”. ZDNet (2007年5月22日). 2011年2月21日閲覧。
  2. ^ “Eben Moglen's resume”. emoglen.law.columbia.edu. 2011年2月21日閲覧。 “1979-84, IBM Corporation, San Jose, California, Programmer/Analyst, Programming Language Research & Development. [...] 1983, IBM Corporation, Armonk, New York, Associate Corporation Counsel...”
  3. ^ “FLOSS Weekly with Chris DiBona, episode 13” (Ogg音声). twit.tv (2006年9月26日). 2011年2月21日閲覧。
  4. ^ “Philip M. Hicks Prize for Literary Criticism”. Swarthmore College. www.swarthmore.edu. 2011年11月3日閲覧。
  5. ^ “NY State Bar Association record”. New York State Unified Court System. 2011年2月21日閲覧。
  6. ^ Moody, Glyn (2006年3月30日). “A lawyer who is also idealist - how refreshing”. The Guardian (London). http://www.guardian.co.uk/technology/2006/mar/30/guardianweeklytechnologysection.law 2011年2月21日閲覧。 
  7. ^ Eben Moglen (2001年9月10日). “Enforcing the GNU GPL”. www.gnu.org. 2011年2月21日閲覧。
  8. ^ “And Now … Life After GPLv3”. emoglen.law.columbia.edu (2007年4月23日). 2011年2月21日閲覧。
  9. ^ a b Dwyer, Jim (2011年2月16日). “Decentralizing the Internet so Big Brother can't find you”. The New York Times (New York). https://www.nytimes.com/2011/02/16/nyregion/16about.html 2011年2月21日閲覧. "[...] “We have to aim our engineering more directly at politics now,” he said. “What has happened in Egypt is enormously inspiring, but the Egyptian state was late to the attempt to control the Net and not ready to be as remorseless as it could have been.” [...]" 「インターネットの非中央集権化により、ビッグ・ブラザーはあなた方を見守ることはできなくなる」: 彼曰く、Facebookが反政府デモ集結に利用されたエジプト騒乱とその後のエジプト政府によるエジプト国内のネットアクセス遮断が本組織設立のアイデアの一つになっていると語る。
  10. ^ “Why Political Liberty Depends on Software Freedom More Than Ever”. Software Freedom Law Center (2011年2月5日). 2011年2月21日閲覧。2011年に開催されたFOSDEMでの、The FreedomBox Foundation設立発表に係る基調講演。
  11. ^ “The FreedomBox Foundation”. The FreedomBox Foundation. 2011年2月21日閲覧。
  12. ^ Bob Chandler (2011年8月18日). “The Freedom Box: Make technology that supports freedom. Turn freedom on!”. rabble.ca. 2011年11月3日閲覧。
  13. ^ Internet Society New York Chapter (5 February 2010). Eben Moglen - Freedom in The Cloud (FLV). New York: Internet Society New York Chapter, YouTube. 2011年2月21日閲覧。
  14. ^ Eben Moglen (1999年8月). “Anarchism Triumphant: Free Software and the Death of Copyright（アナーキズムの凱旋: フリーソフトウェア、そして著作権の死）”. emoglen.law.columbia.edu. 2011年2月21日閲覧。
  15. ^ Eben Moglen (2003年6月29日). “Freeing the Mind : Free Software and the Death of Proprietary Culture”. emoglen.law.columbia.edu. 2011年2月21日閲覧。「こころを解放せよ: フリーソフトウェア、そしてプロプライエタリ文化の死」
  16. ^ Owning the Future。オープンソースとIPに関するカンファレンス。
  17. ^ “Agenda for Owning the Future”. ibiblio（英語版）. 2011年2月21日閲覧。
  18. ^ “HIGH COURT OF JUDICATURE AT ALLAHABAD - Yatindra Singh”. 2011年2月21日閲覧。
  19. ^ “India: Influential Voices Back “IP-unencumbered” Software; Copyright Debate Heats Up”. www.ip-watch.org (2006年9月5日). 2011年2月21日閲覧。 “[...] Singh, wearing a suit, talks about his “brother judges” – a form of address left behind here by the British. He mentions how his colleagues were reluctant to switch to the GNU/Linux free software platform, when he first suggested it. But then he talks about the viruses that hit their computers after the court got a broadband link. The other Allahabad high court judges switched. [...]”
  20. ^ Free and Open Software: Paradigm for a New Intellectual Commons
  21. ^ Keynote speech at Red Hat Summit 2006

外部リンク

[編集]
英語版ウィキソースにエベン・モグレン著の原文があります。
ウィキメディア・コモンズには、エベン・モグレンに関連するカテゴリがあります。
ウィキクォートにエベン・モグレンに関する引用句集があります。
ウィキニュースに関連記事があります。
  • Eben Moglen （英語） - コロンビア大学の公式サイト
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