エース証券
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本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番11号 |
設立 |
1931年(昭和6年)2月21日 (株式会社伊藤商店) |
業種 | 証券、商品先物取引業 |
法人番号 | 5120001077368 |
事業内容 | 金融商品取引業 |
代表者 | 代表取締役社長 出口義展 |
資本金 | 88億31百万円 |
発行済株式総数 | 4,987千株[1] |
売上高 | 連結 100億70百万円(2013年3月期)[2] |
純資産 | 連結 204億69百万円(2013年3月期)[2] |
総資産 | 連結 472億54百万円(2013年3月期)[2] |
従業員数 | 337名(2018年3月末現在)[2] |
決算期 | 3月31日[2] |
主要株主 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 94.84% |
主要子会社 | 丸八証券株式会社 43.07% |
外部リンク | https://ace-sec.co.jp/ |
エース証券株式会社(エースしょうけん)は、かつて存在した日本の証券会社。本店を大阪府大阪市中央区に置いていた。東海東京フィナンシャル・ホールディングスの連結子会社。
沿革
[編集]- 1914年(大正3年)12月 - 初代取締役社長伊藤銀三が、大阪株式取引所仲介人として創業。
- 1931年(昭和6年)2月 - 株式会社に改組、資本金50万円をもって株式会社伊藤商店を設立。
- 1944年(昭和19年)4月 - 伊藤銀證券株式会社に社名変更。
- 1949年(昭和24年)4月 - 大阪証券取引所へ正会員登録。
- 1967年(昭和42年)10月 - 伊藤清兵衛が取締役社長に就任。
- 1968年(昭和43年)4月 - 大蔵大臣より、証券取引法第28条の規定によって証券業の免許を受ける。
- 1970年(昭和45年)12月 - 伊藤勇吉が取締役社長に就任。
- 1976年(昭和51年)12月 - 伊藤博夫が取締役社長に就任。
- 1977年(昭和52年)12月 - 岐部良則が取締役社長に就任。
- 1981年(昭和56年)
- 10月 - 東京証券取引所へ正会員登録。
- 12月 - 東京支店を開設。
- 1987年(昭和62年)12月 - 大賀光也が取締役社長に就任。
- 1988年(昭和63年)
- 6月 -
- 芦屋支店を開設
- 大蔵大臣より、外国為替管理法に基づく指定証券会社の認可を受ける
- 7月 - 本社を現在地に移転。
- 6月 -
- 1989年(平成元年)
- 4月 - 総合証券会社として発足。
- 4月 - エース証券株式会社に社名変更。
- 9月 - エース土地建物株式会社を設立。
- 11月 - 東京支店を茅場町の新社屋に移転。
- 1990年(平成2年)8月 - 福岡支店を開設。
- 1991年(平成3年)6月 - 関係会社としてエースファイナンス株式会社を設立(1995年4月、株式会社エースコーポレーションに改称)。
- 1994年(平成6年)6月 - 森下元が取締役社長に就任。
- 1997年(平成9年)12月 - 大賀光也が取締役会長兼社長に就任
- 1998年(平成10年)
- 3月 - 草津支店を開設。
- 6月 - 乾裕が取締役社長に就任。
- 12月 - 証券取引法の改正に伴い、証券業の登録を受ける。
- 1999年(平成11年)8月 - 関係会社として株式会社エースコンサルティングを設立。
- 2003年(平成15年)4月 - 投資顧問室を開設。
- 2005年(平成17年)
- 3月 - エース土地建物を吸収合併。
- 8月 - 資本金を88億31百万円に増資
- 2008年(平成20年)11月 - 丸八証券と包括的業務提携契約を締結。
- 2009年(平成21年)5月 - 株式会社エース経済研究所を設立。
- 2011年(平成23年)3月 - 丸八証券を連結子会社化。
- 2014年(平成26年)4月1日 - 丸八証券との共同株式移転により、持株会社・株式会社エースホールディングスを設立し、経営統合する予定であったが[2]、「統合に必要な諸条件を期日までに詰め切れなかった」として経営統合を延期した[3][4]。
- 2016年(平成28年)9月5日 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスが、当社の主要株主である株式会社ケイアイおよび株式会社AOKIホールディングスから株式を取得し、持分法適用会社化[5]。
- 2021年(令和3年)4月 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスが実施したTOBが成立し、同社の連結子会社となる[6]。
- 2022年(令和4年)5月 - 東海東京証券株式会社に吸収合併される[7]。
関連会社
[編集]- 連結子会社
- 丸八証券株式会社
- 非連結子会社
- 株式会社エースコンサルティング
- 株式会社エース経済研究所
出典
[編集]- ^ 業務及び財産の状況に関する説明書【2020 年 3 月期】エース証券
- ^ a b c d e f “エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関するお知らせ” (PDF). 丸八株式会社 (2013年11月22日). 2013年11月24日閲覧。
- ^ “エース証券と丸八証券が4月の経営統合を延期”. MSN産経ニュース (2014年1月7日). 2014年10月14日閲覧。
- ^ “エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合の延期に関するお知らせ” (PDF). 丸八株式会社 (2014年1月7日). 2014年10月14日閲覧。
- ^ 東海東京、エース証券を持ち分法適用会社に日本経済新聞 2016年9月5日
- ^ “東海東京FH、2社を子会社化 エースと丸八両証券”. 中日新聞Web. 株式会社中日新聞社 (2021年4月9日). 2021年5月20日閲覧。
- ^ “当社連結子会社間(東海東京証券とエース証券)の合併に関するお知らせ”. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (2021年10月29日). 2021年2月11日閲覧。