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エース証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
エース証券株式会社
Ace Securities Co., Ltd.
本社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
541-0053
大阪府大阪市中央区本町2丁目6番11号
設立 1931年昭和6年)2月21日
(株式会社伊藤商店)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 5120001077368 ウィキデータを編集
事業内容 金融商品取引業
代表者 代表取締役社長 出口義展
資本金 88億31百万円
発行済株式総数 4,987千株[1]
売上高 連結 100億70百万円(2013年3月期)[2]
純資産 連結 204億69百万円(2013年3月期)[2]
総資産 連結 472億54百万円(2013年3月期)[2]
従業員数 337名(2018年3月末現在)[2]
決算期 3月31日[2]
主要株主 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 94.84%
主要子会社 丸八証券株式会社 43.07%
外部リンク https://ace-sec.co.jp/
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エース証券株式会社(エースしょうけん)は、かつて存在した日本証券会社本店大阪府大阪市中央区に置いていた。東海東京フィナンシャル・ホールディングスの連結子会社。

沿革

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  • 1914年大正3年)12月 - 初代取締役社長伊藤銀三が、大阪株式取引所仲介人として創業。
  • 1931年昭和6年)2月 - 株式会社に改組、資本金50万円をもって株式会社伊藤商店を設立。
  • 1944年(昭和19年)4月 - 伊藤銀證券株式会社に社名変更。
  • 1949年(昭和24年)4月 - 大阪証券取引所へ正会員登録。
  • 1967年(昭和42年)10月 - 伊藤清兵衛が取締役社長に就任。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 大蔵大臣より、証券取引法第28条の規定によって証券業の免許を受ける。
  • 1970年(昭和45年)12月 - 伊藤勇吉が取締役社長に就任。
  • 1976年(昭和51年)12月 - 伊藤博夫が取締役社長に就任。
  • 1977年(昭和52年)12月 - 岐部良則が取締役社長に就任。
  • 1981年(昭和56年)
  • 1987年(昭和62年)12月 - 大賀光也が取締役社長に就任。
  • 1988年(昭和63年)
    • 6月 -
      • 芦屋支店を開設
      • 大蔵大臣より、外国為替管理法に基づく指定証券会社の認可を受ける
    • 7月 - 本社を現在地に移転。
  • 1989年平成元年)
    • 4月 - 総合証券会社として発足。
    • 4月 - エース証券株式会社に社名変更。
    • 9月 - エース土地建物株式会社を設立。
    • 11月 - 東京支店を茅場町の新社屋に移転。
  • 1990年(平成2年)8月 - 福岡支店を開設。
  • 1991年(平成3年)6月 - 関係会社としてエースファイナンス株式会社を設立(1995年4月、株式会社エースコーポレーションに改称)。
  • 1994年(平成6年)6月 - 森下元が取締役社長に就任。
  • 1997年(平成9年)12月 - 大賀光也が取締役会長兼社長に就任
  • 1998年(平成10年)
    • 3月 - 草津支店を開設。
    • 6月 - 乾裕が取締役社長に就任。
    • 12月 - 証券取引法の改正に伴い、証券業の登録を受ける。
  • 1999年(平成11年)8月 - 関係会社として株式会社エースコンサルティングを設立。
  • 2003年(平成15年)4月 - 投資顧問室を開設。
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - エース土地建物を吸収合併。
    • 8月 - 資本金を88億31百万円に増資
  • 2008年(平成20年)11月 - 丸八証券と包括的業務提携契約を締結。
  • 2009年(平成21年)5月 - 株式会社エース経済研究所を設立。
  • 2011年(平成23年)3月 - 丸八証券を連結子会社化。
  • 2014年(平成26年)4月1日 - 丸八証券との共同株式移転により、持株会社・株式会社エースホールディングスを設立し、経営統合する予定であったが[2]、「統合に必要な諸条件を期日までに詰め切れなかった」として経営統合を延期した[3][4]
  • 2016年(平成28年)9月5日 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスが、当社の主要株主である株式会社ケイアイおよび株式会社AOKIホールディングスから株式を取得し、持分法適用会社化[5]
  • 2021年令和3年)4月 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスが実施したTOBが成立し、同社の連結子会社となる[6]
  • 2022年(令和4年)5月 - 東海東京証券株式会社に吸収合併される[7]

関連会社

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連結子会社
  • 丸八証券株式会社
非連結子会社
  • 株式会社エースコンサルティング
  • 株式会社エース経済研究所

出典

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  1. ^ 業務及び財産の状況に関する説明書【2020 年 3 月期】エース証券
  2. ^ a b c d e f エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関するお知らせ” (PDF). 丸八株式会社 (2013年11月22日). 2013年11月24日閲覧。
  3. ^ エース証券と丸八証券が4月の経営統合を延期”. MSN産経ニュース (2014年1月7日). 2014年10月14日閲覧。
  4. ^ エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合の延期に関するお知らせ” (PDF). 丸八株式会社 (2014年1月7日). 2014年10月14日閲覧。
  5. ^ 東海東京、エース証券を持ち分法適用会社に日本経済新聞 2016年9月5日
  6. ^ 東海東京FH、2社を子会社化 エースと丸八両証券”. 中日新聞Web. 株式会社中日新聞社 (2021年4月9日). 2021年5月20日閲覧。
  7. ^ 当社連結子会社間(東海東京証券とエース証券)の合併に関するお知らせ”. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (2021年10月29日). 2021年2月11日閲覧。

外部リンク

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