GMOインターネットグループ
（グローバルメディアオンラインから転送）
 |
 | |
 GMOインターネットグループ本社 （渋谷セルリアンタワー4階-14階） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | GMO Internet、GMO-IG |
| 本社所在地 |
 日本〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 設立 |
1991年（平成3年）5月24日 （株式会社ボイスメディア） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011001029526 |
| 事業内容 | 持株会社（グループ会社の経営管理等） |
| 代表者 | 熊谷正寿（代表取締役会長兼社長グループCEO） |
| 資本金 |
50億円 （2023年12月） |
| 発行済株式総数 |
110,113,337株 （2023年12月） |
| 売上高 |
連結：2586億4300万円 単独：651億6100万円 （2023年12月期） |
| 経常利益 |
連結：459億4700万円 単独：118億5100万円 （2023年12月期） |
| 純利益 |
連結：141億9100万円 単独：76億9800万円 （2023年12月期） |
| 純資産 |
連結：1728億3900万円 単独：238億2700万円 （2023年12月期） |
| 総資産 |
連結：1兆7576億3600万円 単独：2618億2700万円 （2023年12月期） |
| 従業員数 |
連結：6,253名 単独：737名 （2023年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社熊谷正寿事務所 33.64% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.72％ 熊谷正寿 8.47% BNYメロン 7.73% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.37% CEP LUX-ORBIS SICAV 2.14% ノルウェー王国政府 1.61% BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 1.58% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.26% （2023年12月31日時点） |
| 主要子会社 |
GMOインターネット 57.0%（間接保有含む） GMOグローバルサイン・ホールディングス 51.8% GMOペパボ 59.6% GMOフィナンシャルホールディングス 64.4% GMO TECH 54.0% GMOリサーチ 54.6% GMOメディア 65.2% |
| 関係する人物 |
西山裕之（副社長） 相浦一成（副社長） |
| 外部リンク | GMOインターネットグループ |
| 特記事項：1998年1月1日付で株式額面変更のため、アルティマックス（形式上の存続会社）と合併。 経営指標は、『第33期 有価証券報告書』（2024年3月22日）を参照。 | |
|
| |
| 創業者 | 熊谷正寿 |
|---|---|
| 創立 | 1991年 |
| 国籍 |
日本 |
| 中核企業 | GMOインターネットグループ |
| 会員数 | 110社（2024年3月末） |
| 従業員数 | 7,431名（2024年3月末） |
| 中核施設 |
セルリアンタワー（グループ本社） 渋谷フクラス（グループ第2本社） |
| 中心的人物 |
熊谷正寿、安田昌史 西山裕之、相浦一成 |
| 主要業務 |
インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 |
| 主要提携先 |
あおぞら銀行[3] 三井住友フィナンシャルグループ[4] 大和証券グループ本社[5] |
| 別名 |
GMO INTERNET GROUP[2] GMOグループ[6] GMO[7] |
GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを手掛けるグループの持株会社。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8]。
もともとは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。しかし2025年1月1日付で、持株会社体制へ移行した（下記参照）。
本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO Internet Group」、後者を「GMOグループ」と称する。
概要
[編集]グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーにおいては国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。
企業理念
[編集]～すべての人にインターネット～
社訓
[編集]～スピリットベンチャー宣言～[9]
これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生ではグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部における事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である[注釈 1]。
前身
[編集]事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[10]。
沿革
[編集]創業
[編集]インターキュー
[編集]- 1995年（平成7年）11月 - インターネット事業への参入を機に、インターキュー株式会社（初代）へ商号変更。
- 1995年（平成7年）12月 - アクセス事業を開始。
- 1997年（平成9年）11月 - サーバー事業を開始。
- 1997年（平成9年）11月 - 渋谷区桜丘町に本店移転。
- 1997年（平成9年）12月 - 法人向けサービスを開始。
- 1998年（平成10年）1月1日 - 株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社）を形式上の存続会社とする合併を実施。合併後、アルティマックスは、インターキュー株式会社（2代）へ商号変更。
- 1999年（平成11年）8月27日[13] - 株式を店頭公開[14]。
- 1999年（平成11年）9月 - ドメイン事業の開始。
- 1999年（平成11年）9月 - メルマガ配信事業の子会社として、まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ）を設立。
- 2000年（平成12年）8月24日 - アメリカのインターネット企業のCobalt Networks, Inc.との提携により、データセンターサービス開始[15]。
- 2000年（平成12年）9月5日 - 連結子会社のまぐクリックが、ナスダックジャパンに上場[16]。
グローバルメディアオンライン
[編集]- 2001年（平成13年）4月21日 - グローバルメディアオンライン株式会社（GMO）に商号変更のうえ[17]、渋谷区桜丘26番1号へ本社移転。
- 2001年（平成13年）5月 - 株式交換により、連結子会社のアイル（現：GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
- 2001年（平成13年）5月 - ラピッドサイトの株式取得、子会社化。
- 2001年（平成13年）9月21日 - マグプロモーション及びフリーエムエルドットコムの株式をそれぞれ取得、子会社化。
- 2001年（平成13年）11月21日 - 第一通信の株式取得、子会社化。
- 2002年（平成14年）4月21日 - 連結子会社のフリーエムエルドットコム、メールイン、マグプロモーションの3社合併により、GMOメディアアンドソリューションズ（現：GMOリサーチ）が設立。
- 2002年（平成14年）10月15日 - クレジット決済サービスを手掛けるペイメント・ワンの第三者割当増資を引受け、同社を子会社化。
- 2003年（平成15年）5月20日 - 連結子会社のアイルが、GMOホスティングアンドテクノロジーズへ商号変更。
- 2004年（平成16年）2月 - 東証第二部市場に上場[18]。
- 2004年（平成16年）3月21日 - レンタルサーバーサービスを手掛けるpaperboy&co.（現：GMOペパボ）の株式50.1％を取得[19]。
- 2004年（平成16年）7月21日 - 大手決済事業会社のカードコマースサービスを子会社化。
- 2004年（平成16年）8月21日 - アイズファクトリーおよび同社子会社のティーカップ・コミュニケーションを連結子会社化。
- 2004年（平成16年）10月21日 - アクセスポート（現：GMOインサイト）を子会社化。
- 2004年（平成16年）11月21日 - 連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンを吸収合併。
- 2005年（平成17年）2月21日 - 連結子会社のカードコマースサービスが、GMOペイメントゲートウェイに商号変更。
- 2005年（平成17年）4月21日 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証マザーズに上場[20]。
- 2005年（平成17年）5月21日 - インターネットメディア事業の再編[21]。
- 連結子会社のGMOモバイルアンドデスクトップがGMOメディアアンドソリューションズのメディア・EC事業部門を統合のうえ、GMOメディアへ商号変更。
- 分割後のGMOメディアアンドソリューションズは、GMOリサーチへ商号変更。
GMOインターネット
[編集]- 2005年（平成17年）6月1日 - GMOインターネット株式会社へ商号変更のうえ[22]、東証第一部市場に銘柄指定替え[23]
- 2005年（平成17年）8月21日 - eコマース関連事業を手掛けるメイクショップ（現：GMOメイクショップ）を連結子会社化。
- 2005年（平成17年）9月 - 連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズが、GMOホスティング&セキュリティに商号変更。
- 2005年（平成17年）9月21日 - 金融事業を手掛けるオリエント信販を連結子会社化[24]。
- 2005年（平成17年）9月 - 投資ファンドの運営子会社として、GMO VenturesPartnersを設立。
- 2005年（平成17年）10月 - インターネット証券事業の子会社として、GMOインターネット証券（現：GMOクリック証券）を設立。
- 2005年（平成17年）12月16日 - 連結子会社のGMOホスティング&セキュリティが、東証マザーズに上場[25]。
- 2006年（平成18年）4月22日 - 連結子会社のネットクルー・ジャパンとGMOインターテインメントの合併により、GMO Gamesを設立[26]。
- 2006年（平成18年）4月22日 - 伍福星ネットワーク（現：GMOクリエイターズネットワーク）を子会社化。
- 2007年（平成19年）3月22日 - 大手宅配業者の佐川急便との共同出資により、GMOソリューションパートナーを設立[27][28]。
- 2007年（平成19年）5月30日 - 連結子会社の日本ジオトラストが、グローバルサインに商号変更[29]。
- 2007年（平成19年）8月 - GMOローン・クレジットホールディングスを、同社経営陣に譲渡[30][31]
- 2007年（平成19年）8月 - GMOインターネット証券を、同社経営陣に譲渡[32]。
- 2008年（平成20年）2月 - 連結子会社のグローバルサインが中国法人を設立。
- 2008年（平成20年）5月22日 - インターネット広告を手掛けるNIKKO（現：GMO NIKKO）を連結子会社化[33][34]。
- 2008年（平成20年）7月22日 - 連結子会社のまぐクリックが、GMOアドパートナーズへ商号変更。
- 2008年（平成20年）9月17日 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証一部に指定替え。
- 2008年（平成20年）12月19日 - 連結子会社のpaperboy&co.が、ジャスダックに上場。
- 2009年（平成21年）4月22日 - イノベックス（現：GMO TECH）の株式51.0%を取得[35]。
- 2009年（平成21年）7月22日 - 新gTLDのレジストリ事業子会社として、GMOドメインレジストリを設立[36][37]。
- 2010年（平成22年）2月 - 連結子会社のGMOグローバルサインが、シンガポール現地法人を設立。
- 2010年（平成22年）10月 - インターネット金融事業を手掛けるクリック証券の株式40.0％を取得[38]。
- 2011年（平成23年）4月1日 - 連結子会社の商号変更を実施。
- 2011年（平成23年）6月22日 - ゲームアプリ開発会社のアクロディアとの合弁会社として、GMOゲームセンターを設立[41]。
- 2011年（平成23年）6月22日 - RunSystem Corporation（ベトナム。現：GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）との資本業務提携。
- 2011年（平成23年）7月4日 - ドメイン取得事業を手掛けるデジロックの株式76.0%を取得[42]。
- 2011年（平成23年）11月 - GMO SEOテクノロジーが、GMO TECHへ商号変更。
- 2012年（平成24年）1月4日 - GMOクリック証券が株式移転により、GMOクリックホールディングスを設立[43]。
- 2012年（平成24年）9月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスがTOBにより、FXプライム（後のFXプライムbyGMO）を子会社化[44][45]。
- 2013年（平成25年）11月15日 - 大手オンラインゲームのゲームポットの全株式を取得[46]。
- 2014年（平成26年）4月1日 - 連結子会社のpaperboy&co.が、GMOペパボに商号変更[47]。
- 2014年（平成26年）10月21日 - 連結子会社のGMOリサーチが、東証マザーズ市場に上場。
- 2014年（平成26年）10月 - 連結子会社のGMOクラウドが、東証第一部市場に銘柄指定替え。
- 2014年（平成26年）12月11日 - 連結子会社のGMO TECHが、東証マザーズ市場に上場。
- 2015年（平成27年）4月1日 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、ジャスダックに上場。
- 2015年（平成27年）10月23日 - 連結子会社のGMOメディアが、東証マザーズ市場に上場。
- 2016年（平成28年）6月29日 - あおぞら信託銀行の株式14.9％を取得[48][49]。
- 2017年（平成29年）2月 - 連結子会社のGMO NIKKOにて売上の架空計上が発覚[50]。本件により、3月末に開催予定であったGMO Internet Groupの2016年12月期株主総会も延期となった[51][52]。
- 2017年（平成29年）3月 - GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトにて不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出。インターネット接続サービスの広告にて不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[53][54][51]。
- 2017年（平成29年）9月 - 連結子会社のGMO-Z.comが、GMOコインに商号変更[55]。
- 2017年（平成29年）10月1日 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、GMOフィナンシャルホールディングスに商号変更[56]。
- 2017年（平成29年）12月1日 - 連結子会社のGMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[57]。
- 2017年（平成29年）12月 - 暗号資産マイニング事業を開始[58]。
- 2018年（平成30年）6月1日 - あおぞら信託銀行が、GMOあおぞらネット銀行に商号変更[59]。
- 2019年（令和元年）12月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証第二部市場に上場[60]（翌年12月付で東証第一部市場に銘柄指定替え[61]）。
- 2020年（令和2年）7月15日 - 連結子会社のGMOフィナンシャルゲートが、東証マザーズ市場に上場[62]。
- 2020年（令和2年）9月1日 - 連結子会社のGMOクラウドが、GMOグローバルサイン・ホールディングスに商号変更[63]。
- 2021年（令和3年）9月 - 大手検索エンジンのヤフー（現：LINEヤフー）より、ワイジェイFX（現：GMO外貨）を連結子会社化[64]。
- 2021年（令和3年）12月 - 東京都内の不動産を取得[65]。
- 世田谷ビジネススクエアの信託受益権55%
- セルリアンタワーの信託受益権5%
GMOインターネットグループ
[編集]- 2022年（令和4年）9月1日 - GMOインターネットグループ株式会社へ商号変更[67]。
- 2023年（令和5年）10月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証スタンダード市場へ移行[68]。
- 2023年（令和5年）12月 - データ解析事業を展開する日本学術サポート（神戸大学発祥のベンチャー企業。現：GMO学術サポート＆テクノロジー）を子会社化[69]。
- 2024年（令和6年）1月 - 世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得[70]。
- 2024年（令和6年）2月 - セキュリティ事業を手がけるFlatt Securityを子会社化[71]。
- 2024年（令和6年）5月 - 連結子会社のGMOリサーチが、GMOリサーチ&AIに商号変更[72]。
- 2025年（令和7年）1月1日 - 持株会社体制へ移行[73][74]
- GMO Internet Groupのインターネット関連事業およびGMOソリューションパートナー[75]を、連結子会社のGMOアドパートナーズへ統合。
- 統合後のGMOアドパートナーズは、GMOインターネット（2代）へ商号変更。
拠点
[編集]
グループ本社
- 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー4-14階
- タワーが開業した2001年4月[76]より本社を置いている。
- GMO Internet Groupの登記上の本店・本社所在地でもある。
グループ第2本社
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス9-16階
- セルリアンタワー開業後も、タワーに本社を移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発により誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[77]。
- 【移転会社】
- GMOコマース（2019年11月中旬）
- GMOペイメントゲートウェイ（2019年11月下旬）
- GMOアドパートナーズ（現：GMOインターネット、2019年12月上旬）
- GMOあおぞらネット銀行（2019年12月上旬）
- GMOフィナンシャルホールディングス（2019年12月下旬）
事業体制
[編集]GMOインターネット
[編集]GMOアドホールディングス株式会社（GMO Internet Group 95.0％）- 持株会社
GMOインターネット株式会社【東証PRM・4784】（GMOアドHD 47.35%、GMO Internet Group 9.66%）- 総合インターネット事業
- GMO NIKKO株式会社（GMOインターネット 100.0%）- 総合デジタルマーケティング支援事業
|
|
|
|
インターネットインフラ事業
[編集]- セキュリティ事業：電子証明書（「クイック認証SSL」等）の発行サービス、サイバーセキュリティサービス
- アクセス事業：インターネット接続サービス（「GMOとくとくBB」等）
上場会社
[編集]GMOペパボ株式会社【東証STD・3633】- ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、AX事業（GMO Internet Group 59.6%）
|
|
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【東証PRM・3788】（GMO Internet Group 51.8％）- セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業
- GMOグローバルサイン株式会社（GMOグローバルサインHD 100.0%）
|
|
【クラウド・ホスティング】
- 株式会社DIX（GMOグローバルサインHD 100.0%）
【DX】
|
|
【セキュリティ】
|
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社【東証PRM・3769】（GMO Internet Group 40.72%）- 決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業
- GMOフィナンシャルゲート株式会社【東証GRT・4051】（GMO PG 56.8%）- 金融関連事業
|
|
|
非上場会社
[編集]
|
<Z.com>
|
|
インターネット広告・メディア事業
[編集]- インターネット広告事業：リスティング広告、モバイル広告などの総合的なインターネット広告サービス
- インターネットメディア事業：インターネットメディアの運営および自社メディアへの広告配信、SEMメディア事業（SEOの販売）
- インターネットリサーチ・その他事業：インターネットリサーチシステムの提供、リサーチパネルの管理運営
上場会社
[編集]GMO TECH株式会社【東証GRT・6026】（GMO Internet Group 54.0%）- AIを活用した総合インターネット事業
|
|
GMOメディア株式会社【東証GRT・6180】（GMO Internet Group 65.2%）- インターネットメディア事業、ソリューション事業
|
GMOリサーチ&AI株式会社【東証GRT・3695】（GMO Internet Group 54.6%）- インターネットリサーチ事業
- GMO-Z.Com Research Pte. Ltd.（GMOリサーチ&AI 100.0％）- シンガポール現地法人
|
- GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.（GMOリサーチ&AI 100.0%）- アメリカ現地法人
非上場会社
[編集]- GMO ENGINE 株式会社（GMO Internet Group）- 総合広告制作事業等
|
|
|
|
インターネット金融事業
[編集]- インターネット金融事業：オンライン証券取引、FX、CFDなどの運営
- 暗号資産交換事業：暗号資産の現物取引、レバレッジ取引の運営など
- 暗号資産マイニング事業：マイニングセンターの運営
- 暗号資産決済事業：ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供
上場会社
[編集]GMOフィナンシャルホールディングス株式会社【東証STD・7177】（GMO Internet Group 65.73%、大和証券グループ本社 2.13%）- 金融持株会社
【国内事業】
【グローバル事業】
|
非上場会社
[編集]
|
|
インキュベーション事業
[編集]- ベンチャーキャピタル事業：インターネット関連事業を中心とした非上場企業への投資
GMO VenturePartners株式会社（GMO Internet Group 100.0%）- 国内外のIT系ベンチャー企業への投資など
|
|
その他
[編集]かつて存在した会社
[編集]GMOインターネット（初代）に合併
|
|
GMO NIKKOに合併
|
|
その他グループ会社との合併
|
|
解散
- GMO Games株式会社[80]
不祥事
[編集]広告の不当表示
[編集]2017年3月22日、消費者庁はGMOインターネット（当時）に対し、GMOとくとくBBの広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した[81][82][83]。
1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、「今なら最大6ヶ月無料」と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており、2016年2月までキャンペーンを行っていた[81][82][83]。
これを受け、同社では「社内の管理体制を強化する」としている[82]。具体的には、広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化や、景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施するとしている[83]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
- ^ a b “ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
- ^ “あおぞら銀・GMO提携 ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “三井住友銀、電子決済代行の新会社 GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ ＧＭＯグループの英子会社を来年４月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “”創業３０年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “JPX日経インデックス400－構成銘柄”. 株式会社東京証券取引所. 2024年5月24日閲覧。
- ^ スピリットベンチャー宣言 GMO INTERNET GROUP, GMOインターネット株式会社。2020年9月3日閲覧。
- ^ a b c “第33期 有価証券報告書”. GMOインターネットグループ. 2024年5月19日閲覧。
- ^ “会社沿革”. GMOインターネットグループ. 2024年5月17日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ(株) の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “公開未経験者だけで成し遂げたIPO”. ITmedia エンタープライズ (2001年5月15日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “インターキュー、コバルトと提携でデータセンター事業を本格稼働”. ITmedia. 2000年8月30日閲覧。
- ^ “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2000年10月10日閲覧。
- ^ “インターキュー、4月に社名変更--ホスティング2社の買収も発表”. 角川アスキー総合研究所. 2001年3月17日閲覧。
- ^ “GMO、東証2部に上場。記念配当も実施”. ITmedia NEWS (2004年2月27日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMO、「ロリポップ！」のpaperboy&co.を子会社化”. ITmedia NEWS (2004年3月2日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOペイメントがマザーズ上場へ”. ITmedia. 2005年3月7日閲覧。
- ^ 藤本京子（CNET Japan編集部） (2005年3月28日). “GMO、グループ企業を再編成”. CNET Japan. 2005年4月13日閲覧。
- ^ “GMOが社名変更へ-新社名は「GMOインターネット」”. シブヤ経済新聞. 2005年6月9日閲覧。
- ^ “GMOが東証1部に”. ITmedia NEWS (2005年5月20日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “ネット関連のGMO、消費者禁輸のオリエント信販を250億円で買収”. ライブドアニュース. 2005年8月23日閲覧。
- ^ 岩本有平（編集部） (2005年12月16日). “GMOホスティング&セキュリティがマザーズ上場--初値は公開価格の2倍以上”. CNET Japan. 2006年1月17日閲覧。
- ^ 『GMOインターネット株式会社グループ会社の合併に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2006年4月5日。オリジナルの2006年4月6日時点におけるアーカイブ。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOと佐川急便が新会社設立-ECトータルサービスを提供”. シブヤ経済新聞. 2007年4月3日閲覧。
- ^ 目黒譲二 (2004年3月23日). “EC「まるごと」請け負い--GMOインターネットと佐川急便が新会社を設立”. CNET Japan. 2007年4月4日閲覧。
- ^ グローバルサイン; GMOインターネット. “日本ジオトラスト株式会社からグローバルサイン株式会社へ社名変更 「GlobalSign」ブランドのサービスを日本発・世界へ販売開始”. PR TIMES. 2007年6月11日閲覧。
- ^ “ＧＭＯⅠ：金融事業から撤退、ネット事業に注力へ－通期下方修正（２”. ブルームバーグ (2007年8月13日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 『ローン・クレジット事業からの完全撤退と子会社株式の株式譲渡（子会社の異動）ならびに子会社の商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2007年8月13日。2024年6月1日閲覧。
- ^ 『GMOインターネット証券株式会社株式の譲渡に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2007年8月13日。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネット、オンライン広告のNIKKOを連結子会社化”. 日経BP. 2008年5月20日閲覧。
- ^ 永井美智子（編集部） (2008年5月19日). “GMO、ネット広告のNIKKOを子会社化--1億2000万円で66.7％の株式を保有へ”. CNET Japan. 2008年5月23日閲覧。
- ^ 「GMOインターネット、イノベックスを買収」『日刊工業新聞』2009年4月23日、朝刊。
- ^ 鳴海淳義（編集部） (2009年7月28日). “GMO、ドメインレジストリ事業参入で新会社設立”. CNET Japan. 2009年7月31日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2009年7月28日). “GMOインターネット、新会社を設立しドメイン管理事業へ参入”. 翔泳社. 2009年7月31日閲覧。
- ^ 浅賀美東江 (2010年9月30日). “GMOインターネット、クリック証券を子会社化”. CNET Japan. 2010年10月3日閲覧。
- ^ “GMOホスティング&セキュリティが社名変更 -「GMOクラウド」に”. マイナビニュース. 2011年3月17日閲覧。
- ^ “クリック証券が社名変更へ、4月1日から「GMOクリック証券株式会社」に”. マイナビニュース. 2011年2月9日閲覧。
- ^ “アクロディア<3823>とGMOインターネット<9449>、スマートフォンゲーム事業を統合”. M&A Online. 2011年4月22日閲覧。
- ^ “GMOインターネット＜9449＞、ドメイン取得事業を手掛けるデジロックを子会社化”. M＆A Online (2011年7月4日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ GMOインターネット. “GMOインターネット株式会社、連結子会社であるGMOクリック証券株式会社の株式移転による持株会社設立のお知らせ”. PR TIMES. 2011年12月3日閲覧。
- ^ “GMO、FXプライムを子会社化 1株410円でTOB”. 日本経済新聞社. 2012年8月1日閲覧。
- ^ “GMO、FXプライム株を1株410円でTOB”. ロイター通信. 2012年8月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネット（9449）、ゲームポットを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2013年10月29日閲覧。
- ^ 岩本有平（編集部） (2014年1月10日). “paperboy&co.、4月より「GMOペパボ」に商号を変更”. CNET Japan. 2014年1月11日閲覧。
- ^ “あおぞら信託銀に14.9％出資 GMO、ネットで中小融資”. 日本経済新聞社. 2016年7月7日閲覧。
- ^ “あおぞら銀行（8304）グループとGMOインターネット（9449）、資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2016年7月8日閲覧。
- ^ 米澤勝『〔会計不正調査報告書を読む〕 【第59回】ＧＭＯアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書（平成29年３月30日付）」』（レポート）Profession Journal、2017年6月8日。2024年6月1日閲覧。
- ^ a b “GMO、連続不祥事でかすむネット銀行の芽”. 日本経済新聞社 (2017年3月28日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 『定時株主総会の延期および延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2017年3月15日。オリジナルの2017年6月13日時点におけるアーカイブ。2024年6月1日閲覧。
- ^ 『平成 28 年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組』（PDF）（プレスリリース）消費者庁、2017年6月30日。オリジナルの2021年5月14日時点におけるアーカイブ。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続 消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 『「GMOコイン」へ社名・サービス名を変更 ～ ビットコインプレゼントや仮想通貨FXを応援する各種キャンペーン実施 ～』（プレスリリース）GMOコイン株式会社（旧：GMO-Z.comコイン株式会社）、2017年8月9日。2024年6月1日閲覧。
- ^ 『商号の変更に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOクリックホールディングス株式会社、2017年5月23日。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMO、ゲーム事業を再編 ゲームポットとGMOゲームセンター、シンクラウドを吸収合併、3社は解散へ”. ゲームビズ. 2017年11月3日閲覧。
- ^ “GMO、ビットコインのマイニング事業に参入”. 日本経済新聞社 (2017年9月7日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ あおぞら銀行. “あおぞら銀行、「GMOあおぞらネット銀行」に社名変更・本社移転を完了”. 日本経済新聞社. 2018年6月9日閲覧。
- ^ 『東京証券取引所市場第二部への上場市場変更承認に関するお知らせ』（プレスリリース）2019年12月17日。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOペパボが東証一部に 巣ごもり需要などで業績好調”. ITmedia NEWS (2020年12月11日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 『GMOフィナンシャルゲート 東京証券取引所マザーズ市場へ上場』（プレスリリース）GMOフィナンシャルゲート株式会社、2020年7月15日。2024年6月1日閲覧。
- ^ 『GMOクラウド株式会社、 「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」へ社名変更』（プレスリリース）GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、2020年9月1日。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネットの子会社、ヤフーの子会社ワイジェイFXの全株式取得、子会社化へ”. 日本M&Aセンター. 2021年6月19日閲覧。
- ^ “GMOが東京・用賀の「世田谷ビジネススクエア」に副名称 “最先端”スタジオも開設”. ITmedia ビジネスオンライン (2021年11月22日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ、イエラエセキュリティの買収によりサイバーセキュリティ事業に本格参入”. クラウド Watch (2022年1月24日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネット、9月1日付で「GMOインターネットグループ」に社名変更”. M&A Online. 2022年9月1日閲覧。
- ^ “東証、スタンダード移行企業177社で確定”. 日本経済新聞社 (2023年10月13日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 『GMOインターネットグループに医学・製薬系研究のデータ解析事業展開「GMO学術サポート＆テクノロジー」が参画 ～東京大学との老化細胞に関する共同研究を加速～』（プレスリリース）GMOインターネットグループ株式会社、2024年1月15日。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMO、世田谷・用賀でビル信託受益権を追加取得”. 日本経済新聞社 (2023年11月29日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMO、セキュリティーベンチャーを買収 23億円”. 日本経済新聞社 (2024年2月13日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 『商号の変更に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOリサーチ&AI株式会社、2024年5月1日。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネット、持ち株会社に移行 25年1月に”. 株式会社日本経済新聞社 (2024年6月25日). 2024年7月7日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ、持株会社体制への移行等を発表”. 日本M&Aセンター. 2025年1月1日閲覧。
- ^ GMOアドパートナーズ「合併公告」『官報』令和6年本誌第1354号、国立印刷局、2024年11月26日、27頁。
- ^ “渋谷の東急本社跡地に完成したセルリアンタワー”. 日経BP (2001年4月25日). 2024年5月27日閲覧。
- ^ “「渋谷フクラス」をGMOインターネットグループの第2本社ビルへ 一部グループ会社が11月中旬から入居開始”. GMOインターネット (2019年10月7日). 2024年5月21日閲覧。
- ^ “主要グループ会社”. GMOインターネットグループ. 2024年5月29日閲覧。
- ^ 『固定資産（信託受益権）の譲渡に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネットグループ株式会社、2023年7月18日。2024年6月23日閲覧。
- ^ “GMO Gamesが10月6日をもって解散「英雄島」、「キノスワールド」のサービスは9月30日終了”. GAME Watch (2010年9月10日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ a b 『平成 28 年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組』（PDF）（プレスリリース）消費者庁、2017年6月30日。オリジナルの2021年5月14日時点におけるアーカイブ。2022年11月5日閲覧。
- ^ a b c “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続 消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2022年11月5日閲覧。
- ^ a b c 『弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2022年3月22日。2022年11月5日閲覧。
外部リンク
[編集]- GMOインターネットグループ株式会社
- GMOインターネットグループ (@GMOGroup) - X（旧Twitter）
- GMOインターネットグループ (GMOinternet) - Facebook
- GMOインターネットグループ (@gmogroup) - Instagram
- GMOインターネットグループ - YouTubeチャンネル
| インターネットインフラ | | |
|---|---|---|
| 広告・メディア | ||
| 金融 | ||
| その他 | ||
| 終了したサービス | ||