ノート:ニート/過去ログ1

このページは過去の議論を保存している過去ログページです。編集しないでください。新たな議論や話題は、ノート:ニートで行ってください。

コメントアウトされていた

雇用形態の変化 - かつては正社員が行っていた仕事が、人件費の安いアルバイトや、いつでも契約を解除できる派遣社員に置き換えられるようになり、結果的にそれが、非正社員の割合を増加させる要因となっている。

新卒限定採用 - ２００５年頃から団塊世代の大量退職を見越し、徐々に採用を増やす企業が現れたが、ほとんどは新卒（または第二新卒）のみを対象としているため、それ以前の世代は、置き去りにされたままとなっている。

就職氷河期 - １９９４年頃から約１０年間、有効求人倍率が１を切る状況が続き、必然的に就職できない者はフリーターにならざるを得なかった。しかし状況が一向に改善しないまま時が経ち、３０歳を過ぎた彼らは、就職はもちろん、アルバイトとして採用されることもままならなくなっている。

即戦力優先採用 - 中途採用の場合、大半が実務経験者などの即戦力を求めているケースが多く、一旦、就職のタイミングを逃した者がやり直すことを、ほぼ不可能にしている。

不本意な就職 - 厳しい雇用情勢の中、不本意な就職を余儀なくされることも多く、結局、早期退職し、フリーターやニートになるケースがあるが、これも本人の資質以上に、社会的な要因のウエイトが大きいと考えられる。

をフリーターに移せば、現在見えなくなってもったいないこの部分を向こうの記事で生かせると思ったのですがいかがでしょうか？--Etoa 2006年1月14日 (土) 01:27 (UTC)

記事移動提案

記事名をNEETからニートに移動することを提案します。理由はWikipedia:記事名の付け方#日本語を使うことによる。移動する場合にはWikipedia:リダイレクトの削除依頼でニートを消してから移動することになる。--経済準学士 2006年4月8日 (土) 17:30 (UTC)

もうすでに移動していますね。--経済準学士 2006年6月25日 (日) 16:13 (UTC)

ニートの特徴

どうしても｢ニートはまじめで物欲がない｣の一文を載せたい人がいるようですが、中には反社会型のニートもいるわけで。個人的な意見を載せるのはやめて頂きたい。--Dposse 2006年5月27日 (土) 23:10 (UTC)

いや、たぶん "玄田有史，曲沼美恵著「ニート―フリーターでもなく失業者でもなく」幻冬舎"にある一節を書いただけだと思いますよ。反社会型は日本では少ないということになっている背景もあるのかな。--58.93.138.135 2006年7月8日 (土) 00:10 (UTC)

「まじめで物欲がない」の文言はTm0313氏がお書きになっていらっしゃったのでしょうか？仰られることは大変良くわかるのですが、ニートはあくまでもその人のおかれた「状態」を現している言葉で、性格的な分類を定義づけるための言葉ではないわけです。とはいえ「まじめで物欲がない」という方も確かにいらっしゃるでしょう、ですのでいろいろな性格の人がいる中でそういう人もいるっていう表現にさせていただきたいのですが、それでご納得頂けませんでしょうか？--以上の署名のないコメントは、Cyberarts（会話・投稿記録）さんが 2006年10月3日 (火) 13:10 (UTC) に投稿したものです（Zimanによる付記）。

- はい、あなたが仰ることに同意します。--以上の署名のないコメントは、Tm0313（会話・投稿記録）さんが 2006年10月5日 (木) 01:54 (UTC) に投稿したものです（Zimanによる付記）。

被疑者の氏名

「2006年6月18日、山口県周南市において、無職の男性（70）が、自分の息子（40）が仕事に就かないことに腹を立て、口論の末、殺害した。」というふうにすれば問題ありませんか？--以上の署名のないコメントは、219.67.0.228（会話/Whois）さんが 2006年6月21日 (水) 03:50 (UTC) に投稿したものです（Zimanによる付記）。

統計資料の扱いについて

統計資料関係、特に「就業構造基本調査」などは独立した項目を作成するか、表部分を外部リンクにした方が見易くなると考えます。--以上の署名のないコメントは、59.135.99.120（会話/Whois）さんが 2006年6月24日 (土) 21:40 に投稿したものです。

少なくとも「有効求人倍率」や「完全失業率」の資料は別個の記事を作成して、そこで記載すべきだと思います。--経済準学士 2006年6月25日 (日) 05:01 (UTC)

私もそう思います。項目が長くなりすぎて読みにくくなっています。統計資料はニートに限った項目でないものは別項にしたほうがいいと思います。Belial 2006年6月25日 (日) 08:05 (UTC)

すみません、おっしゃられる通りです。ただ現在ウィキペディアの語録には「有効求人倍率」というのが無いようです。新しい語録を新設して移動させようと思うのですが、どのようにすれば良いでしょうか？--Cyberarts 2006年6月27日 (日) 10:51 (UTC)

ようやくやり方がわかりました。就業構造基本調査の項目を新設し移動させる措置をとりました。ご迷惑をおかけしました。--Cyberarts 2006年7月3日 (日) 09:28 (UTC)

定義における矛盾

ニートの定義に挙げられている「6ヶ月以上自宅に引きこもり、社会参加をしない状態が持続しており、ほかの精神障害がその第一の原因とは考えにくいもの」と「ニートを育む要因」に挙げられている「まれに統合失調症などの精神疾患を煩っているケースがある」が矛盾しています。加筆・修正を願います。--58.93.138.135 2006年7月8日 (土) 00:11 (UTC)

中年ニートの扱い

冒頭のニートの定義から外れると明言するなら別の項目に分離するべきでは？竹雀 2006年7月15日 (土) 14:39 (UTC)

別ページを作るほど記事にボリュームが無いので、ひとまずこちらに書かせて下さい。--Cyberarts2006年11月8日 (日) 13:08(UTC)

記事名について

ニートは、Not in Education Employment or Trainingの略称のNEETの読み方であるため現在の記事名では不適切と思います。NEETまたはNot in Education Employment or Trainingへ移動するべきかと。--2006x 2006年7月22日 (土) 07:10 (UTC)

前に私がNEETからニートに記事移動したのですが。私は、Wikipedia:記事名の付け方#日本語を使うことを理由に移動提案をし、反対がでなかったため、移動しました。Wikipediaにおいて外来語をアルファベット表記ではなくカタカナ表記にすることは特に問題もないと思いますが？--経済準学士 2006年7月22日 (土) 07:21 (UTC)

その下にあるWikipedia:記事名の付け方#アクロニムに該当するかと。NASAをナサで記事を作ると記事名付け方違反ということと同じです。--2006x 2006年8月1日 (火) 11:39 (UTC)

以前、経済準学士さんが改名提案したときすでに記事名の付け方に「アクロニム」の項はあったのだから、改名提案理由が「日本語を使うこと」であってもアクロニムも考慮されてるでしょう（日本語を使うことのすぐ下にアクロニムがあるし）。今このタイミングでアクロニムを理由としてNEETへの移動を提案するのは、根拠が弱いと思います。--Etoa 2006年8月1日 (火) 14:10 (UTC)

（反対）「日本語」では「ニート」として広く認知されている語であると思います。"Not in Education Employment or Training"は英語ですし、（適当な訳語が作られないまま使用されている）コンピュータ用語でもないので、日本語版の記事名として使用するのは適当ではないでしょう。NEETとニートですが、google検索ではそれぞれ約1,300,000件と約5,140,000件ですので、ニートのままが妥当と考えます。--BitBucket 2006年7月23日 (日) 06:27 (UTC)

日本のことについて書くのならむしろ「ニート」の方が望ましいと思います。イギリスではNEETは客観的な言葉として使われていますが、日本の場合、否定的な意味が込められたり、定義がイギリスのものと大きく異なったりしていることを考えれば、Not in Education Employment or Trainingとは離れてしまっているのではないでしょうか。--2006年7月27日 (木) 10:47 (UTC)

（意見）日本では「ニート」の意味が多様になってきているので、例えば以下のように冒頭に注記をつけてはどうでしょうか？

NEET:Not in Education Employment or Trainingの略。統計上の分類～
１から派生した日本独自の用法で「働く意思がない／働く意思が持てない人」～
２から派生した日本独自の用法で「～しようとしない人」。恋愛ニート～--竹雀 2006年7月29日 (土) 10:39 (UTC)

ニートと健康状態

多くの方が誤解されていることですが、ニートに分類される人の中には病気療養中の人や、障害者の人も含まれています。よく「ニートは働く意欲の無い人」と言う方たちがいますが、それは全くの思い込みで、定義上は意欲の有無でニートかニートでないかを決めているわけではありません。ですので加筆・修正の際は、そうした事をご留意ください。--Cyberarts2006年10月22日 (日) 17:59(UTC)

その他（仮）

現在（2006年11月1日 (水) 10:28(UTC)時点）の「心理」「疾患」（発達障害を除く）について、何か出典はあるのでしょうか？また、「自殺」は独自の調査にあたるかなーと思うのですが、こちらも出典はあるのでしょうか？--Etoa 2006年11月1日 (水) 10:59 (UTC)

「心理・疾患」の出典は概ねウィキペディアです（要約したところあり）。自殺は警視庁の資料を基にニートの実情を解説したものですが、独自調査とお感じになられるようでしたら書き直します。それから政策のカテゴリーにあった「内閣府」は正確には「内閣府政策統括官(共生社会政策担当）」という所の調査ですが、「内閣府の調査」という表記ではお気に召しませんか？--Cyberarts2006年11月1日 (日) 21:15(UTC)

お返事ありがとうございます。

心理・疾患について

ウィキペディアはウィキペディアの出典たり得るのかについては、Wikipedia:自己参照を避けるにありますとおり、避けた方が良いかと思います（発達障害については、たしか厚生省の調査でそういう結果が出ていたはず）。

自殺について

先に、細かい話ですが資料発表は警視庁ではなく、警察庁となります。さて、本文の自殺の部分は若年層・自殺理由（健康、経済が理由）・無職について述べられていて、個別にみれば警察庁が公表した資料と照らし合わせても矛盾はありませんが、この3つを重ね合わせた資料は警察庁は公表していなかったと思います（「若年層の自殺は健康、経済状況を理由とするものが多い」とまでは言えても、その中で無職が多いかどうかは分かりません）。ですので、独自の調査ではないかと指摘した次第です。

内閣府について

就業構造基本調査は総務省が行っております。したがって「例えば内閣府が1992年より実施している就業構造基本調査は、ニートという概念の無い時代から、いわゆる無業者を「就業に向けた活動をする者としない者」そして「就業自体を希望しない者」という3種類の型に分類していた。つまり内閣府は、ニートの中にも就労意志のある者が存在する事を、少なくとも1992年には把握していたのである。」という記述は事実誤認で、本文のロジックは成立しません。ですので削除しました。

以上となります。--Etoa 2006年11月1日 (水) 13:49 (UTC)

心理・疾患について

いちおうウィキペディア以外のサイトでも内容を確認しましたが、記事そのものはウィキペディアのものをベースに起こしています。念のため「医療情報に関する注意」も追加で貼っておきましたが、これくらいが限界です。

自殺について

無職（無業者）に関する記述の論拠は平成17年中における自殺の概要資料からですが、出典は明示しておくべきでした（この部分は内容も含めて再考させていただきます）

内閣府について

すみません、就業構造基本調査は間違いで「青少年の就労に関する研究調査」が内閣府の資料になります。--Cyberarts2006年11月2日 (日) 01:05(UTC)

心理・疾患について

えぇっと、「慢性疲労症候群や社会不安障害ってニートと関連あるの？」と突っ込まれたときに出典を示せるのかどうか、というのが2006年11月1日 (水) 13:49 (UTC)の趣旨でございますが、ウィキペディアですと突っ込まれたときに耐えられないのですが、どうなんでしょうか？

自殺について

一応言っておきますと、平成17年中における自殺の概要資料からは、ニートが最終的に自殺に至る恐れのあることを示唆しておりません。

内閣府について

そういうことですと、青少年の就労に関する研究調査は平成17年(2005年)に出てますので、やはり1992年には内閣府が把握していたというロジックは成立しないかと思います。--Etoa 2006年11月2日 (木) 12:13 (UTC)

心理・疾患について

関連付けられて解説される場合もありますし、この疾患が原因でニートになっている人もいます。例えば慢性疲労症候群は、入社後いきなり役職に就けられ、長時間に渡るサービス残業や休日出勤などを強要された結果、慢性疲労症候群を発症してニートになったという事例は、この問題の本質をよく象徴していますし、社会不安障害は玄田氏の著作に登場する人たちがまさにそういう人たちです。ただ、ニートと言うのは病気の種類が何であれ、定義に該当していればニートですので、この疾患だけが特別かと言われればそれは違います。しかしニート問題に関連の深い疾患は言及しておいたほうが良いと判断しました。

自殺について

そういった事も含めて検討させて下さい。

内閣府について

この部分の記述は私が誤解していたかもしれません、ご指摘有り難うございました。

全般的にこの言葉は世間が誤解している要素が多く、私自身が誤解している場合もあります。ですのでこうやって多くの方に関心を持っていただけることは、非常に喜ばしいことなんですが、なにぶん現在進行形で執筆活動をしているページですので不完全な部分もあります。気になる点がありましたら、またいつでもノートに書き込んで下さい、よろしくお願いします--Cyberarts2006年11月2日 (日) 23:47(UTC)

検証可能性について

「どの部分が問題かを具体的に、削除の前にまずノートで問題提起を」（2006年11月15日 (水) 15:04　Cyberartsさん要約発言）とのことですので、せっかくの機会ですし、検証可能性に疑問があり、まずは出典を示していただきたいなーという部分を以下に列記します（ところで、「待機児童の定義変更を粉飾とする表現」は提案にありましたがこれも争議になっているのでしょうか？）。また、Cyberartsさんが記載していない内容についても挙げるかもしれませんが、そちらについては特に意見等無ければスルーしてもらえればと思います（執筆された方もしくは知ってる方が答えて下さるでしょうし、意見がつかなければ特に問題ないだろうということで削除します）。

格差の拡大 - 「また地域間における格差の広がりも求人数に影響を与えており、」以下の部分

地域間での就職格差については異論はございませんが、これをニートに書くことに違和感があります。例えば、地方ではニートが特に増えていると言ったことでしょうか？出典をお願いできればと思います。

詰め込み教育

今回の発端でもありますが、記載内容について、詰め込み教育が雇用のミスマッチを誘発したようなことがかかれていますが出典はありますでしょうか。

キャリア教育

まず、書いてある内容について出典があるのかなと。「キャリア教育は、就職氷河期に専門学校卒業生の採用状況が比較的堅調であったことなどを受け、主に就職対策として行われるようになったという経緯」「さらに就職氷河期の所産とも言うべきニートやフリーターは、教育現場では、当事者のみに責任があるかのように伝えられるため、新たな差別を助長する要因ともなっている。」はどうでしょうか？

海外の状況「なお、以下に紹介する各国の政策は基本的に若者全般に向けた職業訓練・教育であり、特に若年無業者に限定した施策ではない。」　及び　各国の職業訓練投資額の対GDP比

いきなり職業訓練投資額が出てくるのは違和感を感じます。ニートとの関連性が見いだせないと思いましたが、何か出典等があるのでしょうか？

評価と差別

記載内容について、「～意見もある」「～指摘もある」とありますが、出典はあるのでしょうか。

学習性無力感、無気力症候群、燃え尽き症候群

ニートと関連がある、と指摘している出典があれば教えてもらえるとありがたいです。

以上でございます。--Etoa 2006年11月16日 (木) 06:52 (UTC)

承知致しました、お答えします。

格差の拡大

出典はこちらです青少年の就労に関する研究調査第VI部資料編表１～表５

詰め込み教育

出典は中央教育審議会 1999/12/16 答申等第６章学校教育と職業生活との接続です。また冬柴鐵三現国土交通大臣なども同様の発言をしていました。

「キャリア教育は、就職氷河期に専門学校卒業生の採用状況が比較的堅調であったことなどを受け、主に就職対策として行われるようになったという経緯」

専門学校進学と卒業後状況

検索結果→キャリア教育&ie=UTF-8&oe=UTF-8 google

「さらに就職氷河期の所産とも言うべきニートやフリーターは、教育現場では、当事者のみに責任があるかのように伝えられるため、新たな差別を助長する要因ともなっている。」

予防授業の教科書になっている本です→フリーター・ニートになる前に読む本

検索結果→google

海外の状況
評価と差別

私はこの記事の執筆作業には殆ど関わっていませんので、内容については分かりかねます。。

学習性無力感、無気力症候群、燃え尽き症候群

私はニートを病気に関連づけて解説されることに違和感を感じています。ですので本当はこういった記述は無くても良いと思っているのですが、こんな記事も出てきてしまっているので、仕方なく記載している状態です。

…というような感じになりますがいかがでしょう？--Cyberarts 2006年11月16日 (日) 20:46 (UTC)

上記に対して、返答します。

格差の拡大

同じく「H17青少年の就労に関する研究調査」の第２章　若年無業の決定要因－都道府県別データを用いた分析　第１節　はじめにの要旨第３では、「各地域が宿命的に持っている産業構造等の要因の影響が比較的小さいことを意味」とあります（詳細な分析は第３節　無業比率の回帰分析）。細かく見れば、非求職型は有効求人倍率と相関があるけれど一方で非希望型は有効求人倍率と相関はないとあります。ですので、単純に「求人、就職の地域格差」をニートに関連づけるのは、この資料からは無理があります。

詰め込み教育

まず、「雇用のミスマッチ」ですが、これは求職と求人、お互いの求めるものが一致しない問題です。で、中央教育審議会 1999/12/16 答申等第６章学校教育と職業生活との接続では、冒頭で「フリーター志向」と「就職後の離職率の高さ」を問題視しています。googleで検索すれば「雇用のミスマッチ」と「若年の離職率」を同じように扱う派遣企業の記載もありますし、「雇用のミスマッチ」を推計するのに使われるUV曲線の計算においても失業率を使うので離職率が関係ないと言う気はありませんが、一方で平成15年版国民白書で「雇用のミスマッチ」と「若年の離職率」をわざわざ分けて書いており、表現については慎重にすべきです。

出典がこれということなのでもう１点指摘します。

「暗記が中心の詰め込み教育が主体で、職業に接続する教育を行わなかったため、求人はありながら相応の人材を社会に送り出す事ができないという状況が少なからずあった。」この出典はなんになるでしょうか。詰め込み良くないと言っていたゆとり教育は…？
冬柴鐵三現国土交通大臣の発言の出典はなんになるでしょうか？

「キャリア教育は、就職氷河期に専門学校卒業生の採用状況が比較的堅調であったことなどを受け、主に就職対策として行われるようになったという経緯」

えぇっと、審議会議事録等に、「専門学校卒業生の採用が好調だからキャリア教育を入れよう」といった趣旨の発言はないのでしょうか？

学習性無力感、無気力症候群、燃え尽き症候群

出典先に上記３つの病名はありませんし、削ってしまって良いのではないでしょうか。

以上でございます。

…わかりました、後はお任せします。--Cyberarts2006年11月18日 (日) 00:40(UTC)

編集理由

Bioraさんの編集2007年1月14日 (日) 22:05について

求職型（いわゆる失業者）の値を持ってきてしまってますので、ニートに書くのは違うと思います…というわけで削除しました。

こちらのミスです、失礼しました。Biora 2007年1月15日 (月) 16:07 (UTC)

Renonさんの編集2007年1月15日 (月) 04:27について
- 「不況の影響で求人が無い」の不況を削除 - 第２節「非求職型」増加の背景の2項目に不況により労働需要が減った旨書いてあります。よって復帰させました。
- 求職活動をしていない理由別・非求職型人口の表 - 表の中に「雇用のミスマッチ」を独自に作成していたので、削除しました。

以上でございます。--Etoa 2007年1月15日 (月) 12:07 (UTC)

承知しました。Renon 2007年1月15日 (月) 16:48 (UTC)

国民健康保険料の支払い義務

＞国民健康保険料の支払い義務などを果たしていないニートは少なくなく
ニートと呼ばれる人の多くが、親の収入に依存しています。親に所得があれば、ニートは親に扶養されているため、国民健康保険料の支払いは被扶養者の場合は支払う必要はありません。--経済準学士 2007年2月9日 (金) 13:13 (UTC)

＞親に所得があれば、ニートは親に扶養されているため、
＞国民健康保険料の支払いは被扶養者の場合は支払う必要はありません
正確には、親が被用者保険に加入していれば、ニートは被扶養者となり、国民健康保険の被保険者ではなくなりますから、保険料の支払いがなくなるわけです。
一方、親が自営業者である場合や、昨今問題になっている高齢ニートの場合は親が年金生活であることも多く、国民健康保険料の支払い義務を果たしていないというか、国民健康保険料の支払いを果たせないというのが現状です。後者は団塊世代の退職に伴い、増加することが予想されますので、この問題については新たな視点で記述していく必要があるでしょう。 --Xjaguar 2007年2月28日 (水) 08:14 (UTC)

補足ちなみに国保の場合は世帯単位で保険料を支払いますから、税法上の被扶養者ならば、均等割分しかかからないことになり、最高限度額を超えていれば、ニートの方自信の保険料支払い義務はなくなります。 --Xjaguar 2007年3月7日 (水) 00:27 (UTC)

追加項目について

学歴別ニートの割合についても追加するのはどうでしょうか？--以上の署名のないコメントは、210.188.36.128（会話/Whois）さんが 2007年11月2日 (金) 16:16 (UTC) に投稿したものです（Zimanによる付記）。

公人の発言について

これは以前にも掲載されていた記述ですが、ニートの説明として必須のものではないと判断し（また容量の制約などもあり）削除しました。しかしどうしても必要と思われる方は、こちらで反論していただければと思いますMirano 2007年3月29日 (木) 06:18 (UTC)

発言者とその日時が具体的に書かれており、検証可能性の観点から見れば、「マスコミ」「日本では」というような主語が曖昧な表現を用いている「差別と偏見」や「問題点」などの節を補強する意味では有用だと思われます。これらの節と併せ、「ニートに対する社会の見方」というような節にまとめ直してみるというのはいかがでしょうか？　219.54.56.40 2007年3月29日 (木) 15:39 (UTC)

公人の発言、特に総理・閣僚・与党幹部の発言は政策への影響も大きく必要な情報であると考えます。--Nora15 2007年3月31日 (土) 12:37 (UTC)

承知いたしました。ただ現在の状態は見せしめ的な印象が拭えませんので、何らかの改善が必要なように感じます（あくまで個人的な意見です）Mirano 2007年3月31日 (土) 15:35 (UTC)

これは、個々の発言主の記事に記述したほうが良いのではないだろうか。現状では単なるリストとしてしか機能しておらず、無益である。どうしてもこの記事に書くのならば、例えば「ニートを擁護する内容」「批判する内容」のように分け比較するとか、工夫が必要であろう。Nora15氏が「政策への影響も大きい」と言っているので、実際に政策に影響した発言のみに限定する、という手段もあろう。そのような発展が見られないようなら、除去したほうが良いと思う。--Armjoe 2007年4月18日 (水) 13:31 (UTC)

ニートの定義

ニートの公式な定義がいまひとつ判然としないのですが、あるサイト（非公式）で以下のような定義を発見しました。これが正しい定義ということで掲載しても大丈夫でしょうか？＞以下の内容の確認がとれ次第、本文を修正させていただきます（トピ主）

「非労働力人口（就業者でも失業者でもない人々）のうち、年齢15〜34歳、学卒、未婚者であって、家事・通学をしてない者」…厚生労働省
「15〜34歳のふだん収入を伴う仕事をしていない無業者（ただし通学と有配偶を除く）のうち、就業希望を表明しながら職探しをしていない人々と、就業希望を表明していない若者の総和」…内閣府--以上の署名のないコメントは、Cyberarts（会話・投稿記録）さんが 2006年6月23日 (金) 15:44 (UTC) に投稿したものです（Zimanによる付記）。

しばしば内閣府の定義として引用される「青少年の就労に関する調査」は有識者会議の報告に過ぎず、報告書中にも「公式見解を示すものではない」と明記されています。また、国会でも厚生労働省の試算値を扱うとされているので、敢えて二つ並べる意味は無いのでは？竹雀 2006年7月15日 (土) 15:06 (UTC)

厚労省の統計は、定義をたびたび変更したり、数値を人為的に増加させる等の工作を行っており、非常にうさん臭いわけです。何故そんな事をするのかと言うと、厚労省はニートが増えれば増えるほど、より多くの予算を獲得できるからです。従ってより客観的で利権などが関与しない「青少年の就労に関する調査」の方がデータとしての信憑性は高いと私は考えるのですが、この件について皆さんはどのようにお考えでしょうか？--Cyberarts2006年9月24日 (日) 20:09(UTC)

ニート#政府によるニートの二重基準問題についてにあるとおり、厚生労働省のものを公式としていいでしょう。その上で、有識者会議の報告書ではこんな定義でこんな数字もありますよ、と書くのは検証可能性も満たしているし、全然問題ないと思います。数値が違うからどっちかが間違っててどっちかが正しいんだなんて議論は不毛でナンセンスですしね。。--Etoa 2006年9月25日 (月) 02:51 (UTC)

日本政府による「ニート」の定義は1種類なので、ここで併記する意味を見出せません。初期こそ「ニートに近い概念」（平成16年版労働経済白書）などと定義を模索している様子が伺えますが、現在は定義が確定しており既に一般的な定義として広く認知されていると言って差し支えないと考えます。これに反対し異なる定義を主張する研究者などがいる場合は、その研究者の意見として併記する意味があると思いますがいかがでしょうか。--竹雀 2007年8月30日 (木) 02:34 (UTC)

意見・反論がないようなので、ニート#政府によるニートの二重基準問題についてを付記の上で、定義を一本化しました。他の定義がある場合は出典とともに併記していけばいいかと思います。--竹雀 2007年12月1日 (土) 01:43 (UTC)

そもそもニートとは、総務省がおこなう労働力調査の中で１５〜３４歳までの無業者層が労働白書によって抽出されたもので、その解釈を巡っては、非常に激しい議論がおこなわれている所であります。したがいまして、例え政府の統一見解ではないにしても、内閣府による調査が実態を知る唯一の手がかりとなっている以上は、その定義を記載する必要があろうかと思います。また、この場合の定義とは、あくまで統計調査をおこなうための「手段」であり、「意味」ではありませんので、それが必ず１種類でなければならないということもないと思います。Biora 2007年12月3日 (月) 04:37 (UTC)

定義を複数挙げることには異論がありませんが、「青少年の就労に関する調査」におけるニートの定義については「内閣府の定義」ではなく、企画分析委員長である玄田有史氏の定義であると考えます。（当該調査において「考察や意見は全て執筆者個人に属し、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の公式見解を示すものではない。」と記載されている）内閣府に関連づけるとしても「2005年に内閣府が公表した研究調査の中での定義」ではないでしょうか。また、この調査は単発で実施したものであり、ニートの定義について政府の公式見解が出た以上は今後この定義に基づいた調査が行われる見込みがない点からも「内閣府の定義」とするには問題かと思います。--竹雀 2008年2月22日 (金) 14:31 (UTC)

補足

厚生労働省は2004年の労働経済白書で、2003年のニートは約52万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、15～34歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。厚労省は2005年5月末、「政府の統一見解」として、<1>学籍はあるが、実際は学校に行っていない人<2>既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、2003年のニート数を約64万人と上方修正した。一方、内閣府の有識者研究会は今年3月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約85万人（2002年）との推計を発表した。家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。--以上の署名のないコメントは、211.3.154.68（会話/Whois）さんが 2006年6月24日 (土) 04:03 (UTC) に投稿したものです（Zimanによる付記）。

ニート利権との統合

Wikipedia:削除依頼/(*)ニート利権 080218におけるコミュニティの同意に基づき、ニート利権をこの項目に統合することを提案します。統合する場合は、引用過多の疑いのため、書籍引用部分を取り除いた最新版ではなく、書籍引用部分を含む、2008-02-18T01:37:49(UTC)の版を、ニートの最下項目に適宜編集を加えて追加したいと思っています。採用する版をどれにするかを含めて議論いただければ幸いです。--Tsurugi 2008年3月3日 (月) 14:27 (UTC)

（統合）依頼者票。--Tsurugi 2008年3月3日 (月) 14:27 (UTC)

（コメント）履歴を見てみましたが…提案されている版は、2008年2月17日 (日) 16:37の版(UTC)でしょうか？--Etoa 2008年3月3日 (月) 14:58 (UTC)

（コメント）ご指摘の版の予定です。しかし、それ以外の版が好ましいという意見も歓迎です。間違って日付をコピーしていました。訂正してお詫びいたします。自分の画面に表示された「ニート利権の変更履歴」からタイムスタンプをコピーペーストしたのですが...--Tsurugi 2008年3月8日 (土) 15:46 (UTC)

（賛成）まーもともと2006年の秋口にこっちから分かれたような記事ですし、統合しても問題ないんじゃないでしょうか。--Etoa 2008年3月11日 (火) 13:30 (UTC)

（統合）ニート利権をリダイレクト化でいいでしょう。--fromm 2008年3月22日 (土) 16:17 (UTC)

ざっと見たところ

ニートに対して何らかの配慮・同情じみた記述になってるのは気のせいですか？もしかして編集してる人間にニートが多いんでしょうかねえ。社会不適合者がそれ相応の差別を受けるのは当然でしょ。--以上の署名のないコメントは、60.254.199.58（会話・投稿記録）さんが 2008年3月7日 (金) 18:13 (UTC) に投稿したものです（Etoaによる付記）。

ニートに配慮した文献を元にしてるからじゃないでしょうかね。ニートを突き放した文献を元にした記述が増えれば、印象も変わるんじゃないでしょうかね。--Etoa 2008年3月11日 (火) 13:30 (UTC)

ニートは、社会不適合者ではありません。あくまで「就職活動も勉強もしない人間」です。そのようなマスコミに扇動された記述はおやめ下さい。EtoaさんもEtoaさんです。荒らしに迎合しないで下さい。--Tsurugi 2008年3月20日 (木) 16:12 (UTC)

一応コメントすると、後々「あのとき誰も反論してこなかっただろう」とIPユーザーに言われて好き放題編集されるとめんどくさいから、「書くんだったら出典を出せ」と釘を刺しておきたからこんな記述をしてみた次第です。以上。--Etoa 2008年3月22日 (土) 15:39 (UTC)

「就職活動も勉強もしない人間」を社会不適合者と言わずして何と言うんでしょう。甘ったれんな。他人の金をくいつぶしながら何の役にも立たない人間に同情的になること自体中立的ではない。その意味でこの項目は偏ってる。--以上の署名のないコメントは、60.254.219.230（会話/Whois）さんが 2008年3月23日 (日) 15:27 (UTC) に投稿したものです。

百科事典における無職やホームレスの記事にいちいちこいつらは屑だとか書く必要があると思いますか？--紅美鈴 2008年4月10日 (木) 06:16 (UTC)

差別主義者の自己主張や「甘ったれんな」「屑だ」などの誹謗・中傷・罵倒はWikipediaではなく、Usenetや公共のブログ、そして他のウィキ、さらに日本的な文化を持った電子掲示板など、もっと適当な場所で行いましょう。Etoaさん、及び署名しないIPユーザーさんへ。あなた方の言動はウィキケットが欠落しており、Wikipediaコミュニティーに迷惑をかけているということを自覚してください。--Amida 2008年5月2日 (金) 10:21 (UTC)

差別用語としての観点から、ニートという用語の用いられ方の現状の部分をもう少し書くことに問題ありますでしょうか？一方で労働の価値観というか、倫理主義的観点からのニート批判もあり、他方でその考え方を虎に衣をかる狐のごとく

借りて、批判するという立場もネットでは多々見受けられます。具体的に信用性ある文献からひっぱってこられないとは思いますが。　その根底には自分より下のものを｢作り出して｣批判し、満足感、優越感を得るために用いられている概念でもあるということはインターネットではよく言われております。学術的文献はないとは思われますが。他方でニートと呼ばれる側の視点からしてみれば、現状のニート概念の使用はとても迷惑なものです。なぜなら、個々の事情で働けない、もしくはいつからどの業界で働くか、そのためにどういう準備期間が必要かというのはそれぞれ異なる事情による無業者を、一律にこのニートという概念でもって捉えられているのが現状だからです。それは働いていない＝悪いということを意味します。それぞれの事情による無業を批判し、自動的に悪と捕らえ、とにかく今すぐ働け、という事が正しいとすれば、自己決定、自己責任の原則を歪めることになりますから。いわばニートとは思考停止により、無から悪を作り出す概念とも言えます。とにかく言いたい事は、ニートというこの概念はそう呼ぶ側の視点が一方的に正しいという感覚を生みやすいので差別的であるという観点もあることは是非入れて頂きたいんですけれど--以上の署名のないコメントは、124.26.255.187（会話/Whois）さんが 2008年5月17日 (土) 07:46 (UTC) に投稿したものです（--菊地英仁（会話） 2008年10月31日 (金) 10:13 (UTC)による付記）。

ニートとワーキングプアは、関連性があると思っていますが、「ニート→ワーキングプア」へのリンクが未開通なのはどういうことだろうか？折角仕事に就いても給料ダンピング（ピンハネ）された（特に「日雇い派遣」に多い）挙句に私的「罰金」などの引き物をボッタクられた（特にブラック企業に多い）りして、苦労の割に稼げないとわかって仕事をやめてそのままニート状態になることもあるため、関連性のなさは否定できない。　--219.108.47.209 2008年6月8日 (日) 10:11 (UTC)

江戸時代の「ニート問題」

ニート問題は実は「古くて新しい問題」である。江戸時代も３代将軍家光時代後期～４代将軍家綱時代（寛永・慶安年間）になると、天下泰平で合戦があるという事態が完全になくなり、一見平和で安定して長い人生を謳歌する時代になったが、大名・武士階級では新たにこの「江戸時代版ニート問題」が発生した。武士階級では家督を継ぐのは原則として長男である「嫡男」である。よほどの自体がなければ、長男は廃嫡されない。次男や三男以下は「部屋住み」として長兄である兄の家での「居候」である。「部屋住み」のままでは、結婚することもままならない。家督を継いだ長男は家禄をそのまま継ぐことが多いが、家督を継げない弟たちは家禄を相続できないことが多い。また（旗本階級や藩士階級の場合）役職面での差別（待遇や昇進）も多い。まったく仕事がないこともある。最悪の場合は「お役目のない居候」のまま生涯を終えることすらある。また、実家から独立したくてもできないこともある。戦国時代ならば合戦があった（つまり、立身出世の「活躍の場」）ので、多くの男手が必要なので嫡男であるかそうでないかは一切関係がない。このため江戸時代の風潮として「なんとしても一日でも早く、しかる名家に養子（婿養子）に行きたい」と希望する次男や三男が多い。男兄弟が多い家（特に大名家）の場合は、余計にこのことで親などが苦心する。また江戸時代寛永年間に「カブキ者」が特に多く、街中で暴れて風紀を乱すものにもなったが、この状況が背景にある。--以上の署名のないコメントは、218.46.5.222（会話/Whois）さんが 2008年5月6日 (火) 00:30 (UTC) に投稿したものです（--菊地英仁（会話） 2008年10月31日 (金) 10:13 (UTC)による付記）。

IPさんの投稿で会話のしようがないのですが、着想がユニークで、これは記事に組み込んでも面白そうですね。--Julius Caesar 2008年5月6日 (火) 13:59 (UTC)

統計調査データ使用の記述について

フリーター項目も同様なのですが、記述に統計データが多用されております。それ自体は客観性を保つうえでは好ましいのですが、いかんせん統計データがあたかも「事実」であるかのような扱いによる記述が多いです。統計データはあくまで「事実の根拠」となるべきものであり、統計データがただちに「事実」となるわけではありません。またそれらの統計データの出典がほとんど政府系機関によるものです。そうなると、データの解釈あるいは質問票作成そのものにおいても、政府の見解および政策の根拠でこそあれ、「事実」ではありません。重要なのはさまざまな観点があるべきということで、その異なる観点の折衝によって記事は発展していくものと思います。すみません、つい批判口調になってしまいましたが、為念。--西方 2008年6月9日 (月) 11:11 (UTC)