ノート:リフレーション/過去ログ1

過去ログ1

過去ログ2

　リフレーション政策と、インフレターゲット政策の違いが明確に思われません。現在、インフレターゲットのリンクは、インフレーションの項目のなかにリンクされていますが、ページを分割してインフレターゲットの項目を作り、過去におけるインフレターゲット政策の形としての位置づけで、インフレターゲットの項目の中にリフレーションの概念をリンク、または編入してはどうでしょうか？--石川修 2007年6月15日 (金) 07:19 (UTC)

インフレターゲットについては、そのうち別記事で建てようと思っていたのですが、そのまま時間が過ぎていってしまいました（近年ホットな話題なので誰かが書いてくれるかもなぁとも思ってましたが…^^）。リンクがインフレに貼ってあるのは、苦肉の策です。リフレとインタゲの関係はどちらかというと、リフレの方が範囲が広いと思います。リフレとは「通貨再膨脹」なので、今の日本のようにインフレ目標を特に定めていなくても、金融緩和（ゼロ金利・量的緩和）とか国債引き受けとか極端な話ヘリコプターマネーのような手段でもOKですので。なので一番いい形は、石川修さんの仰るとおりインフレターゲットの項目を新たに立てて、当該記事（リフレ）と相互リンク（参照）するという感じかなぁ、と思います。--トホホ川 2007年6月18日 (月) 13:52 (UTC)

いささか誤解を招く表現でしたね。インタゲの方もリフレ目的だけでなくハイパーインフレ抑制の方が本来の目的のはずなので、どちらの範囲が広いとかいうことでもありませんね。まあ、たまたま現在の日本の（デフレ脱却を完全に果たしてない）状況では「リフレ」と「インフレターゲット」の範囲に被る部分が多いというのは注記すべきかもしれません…--トホホ川 2007年6月19日 (火) 00:11 (UTC)

　インフレーションの項目から、インフレターゲットの項目を分割し、相互リンクを張りました。--石川修 2007年6月20日 (水) 12:25 (UTC)

ありがとうございます。--トホホ川 2007年6月20日 (水) 14:45 (UTC)

作業ありがとうございます。該当する記述をインフレターゲットの項目に移動しました。--Yuu6676 2007年6月23日 (土) 00:46 (UTC)

平成デフレの方はインフレターゲットへ誘導する形で、冒頭の記述だけ残しておきました。--トホホ川 2007年6月23日 (土) 22:37 (UTC)

削除された出典つきの記述

• 現在ノート:財政再建にて議論中なのでここに記載しておきます。

高橋は、初期こそは、軍需拡大を中心とする有効需要創出・ケインズ政策を併用し（ただしケインズの代表著作であり「一般理論」とも呼ばれる「雇用・利子および貨幣の一般理論」が出版されたのは二・二六事件で高橋が暗殺された後である）、日本が世界に先駆けて不況を脱することに貢献したが、その後1934年の岡田啓介内閣の大蔵大臣任期中にリフレ政策が達成されたことを認識して軍事費削減などの軍縮路線をとった。

とはいえ三橋貴明によれば、高橋是清の任期中は高度経済成長でのインフレ率を下回るほどの水準でインフレ率が進行していて、日銀による国債の引き受けがインフレをコントロール不可にしたという歴史的事実は存在しないと述べている。

三橋によれば、今も昔も戦争こそが最もインフレ率を高めるという。

--チンドレ・マンドレ 2011年9月13日 (火) 12:14 (UTC)

リバタリアンからコミュニタリアンまで

上記の記述は引用元に記述されているとおりなのですが、そもそも荻上チキなる評論家（専門家とは拝見できない）の発言ですので権威ある引用元として直接引用すべきかどうかについて懸念があります。また一般的理解によりますとリバタリアンはハイエクの自由銀行論を含みますので、利用者:邪布氏の指摘のほうが適切だと考えます。--大和屋敷（会話） 2013年4月11日 (木) 09:02 (UTC)

荻上チキより利用者:邪布氏の見識の方が正しいと言われると正直?ですが「専門家の発言」ではないと言われればそうかもしれません。元々私が加筆したものなので、記述を丸ごと除去します。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年4月11日 (木) 09:10 (UTC)

我々のような匿名編集者との権威の比較となると辛いものがありますです。毎々編集作業ご足労さまです。--大和屋敷（会話） 2013年4月11日 (木) 09:37 (UTC)

リフレーションの定義の整理のお願い（チンドレマンドレさんへ）

リフレーション政策の定義が各項目で多数登場していて、曖昧です。冒頭で、アーヴィング・フィッシャーが提唱した、と記載しているのであれば、その後の詳細も、まずはアーヴィング・フィッシャーの提唱内容を記載しないとおかしくないでしょうか。その記述を期待して読み進めてもアーヴィング・フィッシャー提唱内容がまったく登場しないので奇異な印象を受けました（しかも、アーヴィング・フィッシャーの項目にはリフレーションの記載はありません。どうしてなのか不思議です。

　次に、「概要」の項目では、「年率1-2%の低いインフレ率を実現させる政策」「「インフレターゲット＋無制限の長期国債買いオペレーション」のこと」、「雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復を目指す労働者全般に恩恵をもたらす政策」「リフレ政策の中心はマネーストックを大幅に増加させることである」とあり、更に「失業と雇用」の項目では、「リフレ政策は需要不足から生ずるデフレを克服し、完全雇用（インフレを加速させない失業率）を達成するための政策」とあります。これらは「アベノミクス」の説明であって、「リフレーション」の定義では無いと思うのですが、いかがでしょうか。「完全雇用を達成するための政策」というのは、そもそも経済政策一般の当然の前提であって、わざわざ強調する必要も無い部分です。経済学者ではなく、数十年も前の石橋湛山からの引用がどうして必要なのでしょうか？都合の良い文章をつぎはぎしているという印象を受けてしまいます。

　アベノミクスの項目では、政策を正当化するための様々な言動や表明・方針が記載されても構わないと思うのですが、リフレーションは一応経済学で議論すべき学問的内容だと思うので、アベノミクスとリフレーション政策をもう少し分けて記載した方がいいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。今の記事内容では、「あれもできます」「これもできます」というようなばら色政策のような印象を受け、かえって胡散臭いイメージを受けてしまいます（アベノミクスは基本的に政治政策なのでそれでも構わないですが）。

　他にも、「失業と賃金」の項目で、「ワークシェアのアイデアと同じ」という浜田教授の文章が引用されていますが、リフレ政策の失業対策の側面がワークシェアと同じであれば、高金利や高インフレの恐れのあるリフレよりも、単純にワークシェアを推進して雇用増加を目指す方が無理が無い政策に思えてしまいます。全体的にアベノミクスのプロパガンダのような印象を受ける記事となってしまっています。

　これらの点について例えば、「リフレーション政策は基本的にアベノミクスと同一であり、現在政策の実行を通じて試行錯誤中の政策であるから、進行中の様々な言動が混入することは仕方が無い」、という考え方もできます。しかし、そうであるならば、冒頭の部分でアーヴィング・フィッシャーが提唱した、という内容よりも、「現在日本で実験中の経済政策である。よって様々な手法や言動が混入している」と定義した方がスッキリすると思います。

　できれば、リフレーションの定義について、もう少し整理して記載していただければと希望します。編集合戦は望んでいないので、まずは意見を書かせていただきました。

　最後に、「日本」の項目の中の「批判」の項目の、「また石橋は「戦争という外的原因から迫られたハイパー・インフレとは異なり、（リフレ政策は）政府または中央銀行が統制し得る」と指摘している」という一文は削除させてください。ハイパー・インフレは戦争だけが要因では無いので、この点五回を与えるからです（ 戦争とな無縁のハイパーインフレの実体については、「｢復活」の視点を必要とするブラジル経済」http://www.bizpoint.com.br/jp/reports/oth/ayakawa1_01.htm　などが比較的まとまっている資料なのでご参照ください）--以上の署名のないコメントは、218.221.71.254（会話/Whois）さんが 2013年7月19日 (金) 10:08(UTC) に投稿したものです（チンドレ・マンドレ（会話）による付記）。

コメント

1. 「アーヴィング・フィッシャーの提唱内容を記載しないとおかしい」のであればあなたが調べて加筆すれば良いと思います。またアーヴィング・フィッシャーの項目にリフレーションの記載がされていないことが不思議であるのならあなたが調べて加筆すれば良いのではないでしょうか。「アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが提唱した」という記述は出典つき、学者の意見なので問題はありません。少なくともあなたや私の見解よりも信用できるでしょう。
2. 「『概要』の項目は『アベノミクス』の説明であって、『リフレーション』の定義では無い」ついても出典つき、学者の意見なので問題はありません。一つ一つ出典元をしっかり確認した上でより具体的にご指摘ください。『昭和恐慌の研究』を読んだ上でのご指摘とはとても思えません。
3. 「『完全雇用を達成するための政策』というのは、経済政策一般の当然の前提であって、強調する必要も無い」についてですが、「すべての経済政策が完全雇用を前提にしている」とは言い切れないと思います、仮にそれが紛うことなき事実であれば、出典を提示して下さい。
4. 「リフレ政策の失業対策の側面がワークシェアと同じであれば、高金利や高インフレの恐れのあるリフレよりも、単純にワークシェアを推進して雇用増加を目指す方が無理が無い政策に思える」について、あなたがそう感じたり考えたりするのは勝手ですが自分の個人的主張を根拠に学者の意見を排除することはできないと思います。仮にそう言った意見を唱える経済学者がいるのならば出典つきで記述してください。両論併記ですればよいと思います。学者の意見をプロパガンダと言い切るのであれば学術的な記事の大半はwikiから排除されることになります。
5. 「また石橋は『戦争という外的原因から迫られたハイパー・インフレとは異なり、（リフレ政策は）政府または中央銀行が統制し得る』と指摘している」についてもこれは出典つきの記述で出典は二次資料です。方針Wikipedia:検証可能性#「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」に「百科事典を編纂する際、良い記事を執筆するためには、広く信頼されている発行元からすでに公開されている事実、表明、学説、見解、主張、意見、および議論についてのみ言及すべきです。（中略）直観に反するようですが、ウィキペディアに掲載してよいかどうかの基準は「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」（真偽よりも検証可能性）なのです。」とあり、問題の無い記述です。石橋はエコノミスト・経済評論家でもあり専門家として問題ないでしょう。「数十年の発言云々」も排除の根拠になりません。そもそもこの記述は「ハイパー・インフレは戦争だけが要因では無いある」といった趣旨の記述ではないのですが。

これは個人的な意見ですが私は「リフレーション政策＝アベノミクス」だとは思っていません。「アベノミクスの一部がリフレーション政策」だと思っています。出典の無い記述に関してならともかく出典つきの記述に対して「胡散臭い」「俺の思っている『リフレーション』と違う！」と言われても私は正直対処できませんし、対処する必要も無いと思います。「都合の良い文章をつぎはぎしている」といった意見もWikipedia:独自研究は載せない#資料の「現存する一次資料や二次資料から情報を集めて整理する調査は、もちろん強く奨励されています。そうした記述は「独自の研究」には当たりません—それは「情報源に基づいた調査」であり、百科事典の執筆の基本です。」に反した意見だと思います。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月19日 (金) 12:10 (UTC)--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月19日 (金) 12:18 (UTC)

報告Wikipedia:コメント依頼を提出しました。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月19日 (金) 12:40 (UTC)

（追記）2.についての補足ですが、出典元とwikiの記事を照らし合わせた上で「出典元はこう書いてあるのにwikiの記事にはこう書いてある」と具体的にご指摘くださると助かります。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月19日 (金) 13:31 (UTC)

　 コメント　コメントありがごうとざいます。リフレーション理論の学問的展開を知りたかったので、調べた上で、必要だと思われる箇所については、順次修正させていただきます。まずは、整理していただいた5点のうち、2点についてコメントいたします。

　:#　アーヴィング・フィッシャー提唱についてですが、引用先の田中秀臣氏のインタヴュー資料では、フィッシャーの論文や著書の出典の記載さえありません。ご提示されているWikipedia:独自研究は載せない#資料では、一次、二次資料であればなんでもよい、と記載しているわけではなく、その前段階に、「一般的に、最も信頼できる資料は、査読制度のある定期刊行物、大学の出版部によって出版されている書籍や学術誌、主流の新聞、著名な出版社によって出版されている雑誌や学術誌です。」と記載されています。アーヴィング・フィッシャーの理論がリフレーション理論の起源であれば、このような重要な部分については、その起源とされる論文や書籍が記載されている資料が引用されていることを期待するわけです。しかし、調べて追記すればよいということなので、いつになるかわかりませんが、調べた場合、その時本記事の修正が必要だと思われた場合は、追加・修正させていただきます。

　:#　5点目の石橋湛山の文章ですが、「戦争という外部要因」を外した 2013年7月19日 (金) 12:21‎の修正は了解しました。その上でのコメントですが、この「批判」の最後の石橋湛山の文章は、「批判」に対する「リフレ派」の意見なのであるから、批判への反駁を批判の中に入れるのは違和感があります。このあたりは、理想的には「リフレーション政策に関する議論」という形でまとめられるべき項目かと思います。

　その他3点については、「出典無きコメントは議論に参加する余地なし」と受け取りました。確かに何がしかの出典が無ければ、単なる感想にしかならないので、この点反省しております。--以上の署名のないコメントは、223.133.87.151（会話/Whois）さんが 2013年7月19日 (金) 14:13‎(UTC) に投稿したものです（チンドレ・マンドレ（会話）による付記）。

アーヴィング・フィッシャー提唱についてはウォール・ストリート・ジャーナルの記事[1]に「この政策は、物価と失業率の負の相関を示したフィリップス曲線を考案した経済学の大家、アービング・フィッシャーが1920年代末に大恐慌に陥った米国経済の処方箋として提唱した。フィッシャーの当初の提案は大胆な金融緩和による大恐慌からの脱却だったが、後に金融緩和策だけでなく財政政策による景気刺激も加えて深刻な不況と物価下落に対処することが、『リフレーション政策』として理解されるようになった。」といった記事があります。起源についてはソースとして弱いかもしれませんが日経新聞・野村の記事[2]に要点だけ簡単にまとめられているようです。それでも「いやいや田中の個人的意見に過ぎない」というのであれば「経済学者の田中秀臣は○○と指摘している」と表記を変えて残すといった感じですかね。一度私の所有している学者の著書で調べてみます。「批判」については「批判に対する反論」という節をつくってそこに移動させるというのでも別にいいです。後Wikipedia:署名は必ずして下さい。ちなみに接続先が違うようですがIP:218.221.71.254（会話 / 投稿記録 / 記録 / Whois）さんと同じ方ですよね。できればアカウントを取得してほしいです。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月19日 (金) 15:21 (UTC)

（追記）ネット上では他にZAKZAKの記事[3]の「『リフレ政策』というのは、米国のアーヴィング・フィッシャーという経済学者が提唱したマクロ経済政策で、物価上昇率の目標を定め、それを達成するまでお金をどんどん世の中に出して（金融緩和）、出回るようにすること。」や（学者の意見ではありませんが）、岩田規久男の論文[4]の「このリフレ派というのは、もともとリフレーション政策という言葉から来ています。これは1930年代に世界大恐慌がアメリカを中心に起こったときに、その大不況から抜け出すためにはどうすればいいかということで、特にアービング・フィッシャーという人が言い出した政策です。」などがありました。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月20日 (土) 00:27 (UTC)

追記ありがとうございます。私が最初に本記事に期待したのは、リフレーションが、ケインズ政策・マネタリズム・インフレ・ターゲティング政策など、諸理論と政策を集合したものでは無いかとの印象を持った為です。マネタリズム・総需要管理政策等の項目では、理論発生の起源や背景・その後の展開や議論・修正が記載されています。これらのような過去の経緯を知ることで、何が他の理論に立脚していて、何がリフレーション政策の本質なのかが、明確になるだろうと考えた為です。これらの項目と同等のものを、本記事に期待したのです。フィッシャー自身はリフレーションという用語を唱えたわけではないかも知れず、それは後世にリフレーションという概念がポピュラーになってから遡って発掘されたのかも知れませんが、リフレーションに関しては小泉政権時代に大きな論争があったことから、この10年間の間に、起源に遡った学説史が整理されているのではないだろうかと期待していたのです。しかし、どうやらこの点は、直ぐに学術書等の情報が出てこないことからも、まだ未整理の段階であるとの印象を受けました。

幾つか記事を調べていただいてありがとうございました。ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事[5]は、リンク先にいくとトップページに飛んでしまい、当該記事が表示されません。お手数ですが、記事のリンクを見直していただけますでしょうか。日経・野村の記事も拝見いたしました。こういう内容のものを期待していたので有用でした。とはいえ、この記事では、フィッシャーの理論は現在のリフレーションを構成する理論の支柱の一つであるとしていて、アーヴィング・フィッシャーが提唱したとする本記事の内容とは異なっています。この点も整理する必要があるものと思います。ZAKZAKの記事や岩田氏の講演会の記事も参考にはなりますが、お気を悪くされるかも知れませんが、こういう周辺資料をいくら出されてもあまり効果は無いように思えます。私が知りたいのはズバリ、学術書や論文を典拠とする、リフレーション理論と政策の起源とその後の展開なのです。しかし、これらの点は「自分で調べなさい」といわれればその通りなので、時間を見て調べてみようと考えています。できれば、昨晩のコメントで記載していただいた、「学者の著書」に定義や起源・展開についてどのような記載があるのかを知りたいところです（急ぎません）。--矢島慶太（会話） 2013年7月20日 (土) 01:36 (UTC)

ご指摘通り「フィッシャーが提唱した」と書くよりも「フィッシャーの理論がリフレーションを構成する理論の支柱の一つである」と書くほうが正しいかもしれません。日経新聞の記事[6]には、「20世紀の米国の経済学者、アーヴィング・フィッシャーが定式化し、自由主義を重視した米国の経済学者、ミルトン・フリードマンが、通貨供給量と物価の関係に注目する「マネタリズム」の論拠とした学説である。」ともあります。そこらへんは竹森俊平の『経済論戦は甦る』により詳しく書いてあるようなので（私は未読ですが）調べてみてはいかがでしょうか。また「ただし、経済学者の○○はフィッシャーが提唱したものではないと反論している」と出典つきで記述するのは可能なのでそこら辺も調べてみてはいかがでしょうか。Wikipedia:検証可能性#「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」に「編集者が、例えばニューヨーク・タイムズの記事の中身が真実かどうか検証する責任があるという意味ではありません。実際のところ、編集者はその種の調査をしないよう強く求められます。なぜならウィキペディアでは独自研究（オリジナル・リサーチ）を発表してはならないからです。記事は信頼できる情報源が公開している題材だけを含むべきです。それは個々の編集者が真実であると思うかどうかには関係ありません。直観に反するようですが、ウィキペディアに掲載してよいかどうかの基準は「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」（真偽よりも検証可能性）なのです。」とあり、少なくとも田中がそう発言していると書くことには問題は無いと思います。仮にソフトバンク ビジネス+ITが信頼できない情報源とwikipedia上で判断されるのであれば除去されても仕方ないですが。wikipediaは学術書ではなく百科事典なので多少世俗的な内容になるのは仕方が無いと思います。学術的な内容だけに特化する必要も無いと思います。ウォール・ストリート・ジャーナルのリンクは私のPCでは普通に見れるので、ちょっとこれ以上は対処できません。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月20日 (土) 03:42 (UTC)

ウォール・ストリート・ジャーナルについてですが、ここ[7]でも見れませんか。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月20日 (土) 03:53 (UTC)

　ありがとうございました。見れました。ブラウザを変更したら当初のURLも参照できました。お手数をかけしました。ところで、これは、「WSJで学ぶ経済英語」に引用されている断片記事であって、これを記事の本文の典拠利用できる資料として利用できるとはとても思えません。同様の理由で、私個人としては、少なくとも経済理論の定義のような事項については、ソフトバンク ビジネス+ITも日経・野村も信頼できる情報源だとは思いません。しかし、これは私個人の考えであるので、フィッシャー提唱関連の記載を、日経・野村の記事に合わせて修正するつもりはありません。ただし、日経・野村の記事は参考情報としては有用なので、もし将来的に日経・野村の記事の内容について、より信頼度の高い学術書などの記載が見つかれば、修正する意志はあります。竹森俊平の著作もあたってみるつもりです。「学術的な内容だけに特化する必要も無いと思います」というご指摘は、本記事全体、あるいはWikipedia全体については、私も同意しますが、学説の起源や定義のような箇所では、学術書の出典が求められるのは、いくら百科事典とはいえ、当然ではないかと思います。フィッシャーが提唱したというのならば、彼の著作や論文が直ぐ見つからないのは、Wikipedia:検証可能性#「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」にある、「ウィキペディアの閲覧者層や他の編集者が満足に検証することができないから」に引っかかると考えることもできます。しかし同様の理由で日経・野村の定義が経済学会でValidateされたものであるかどうかは私は判断できず、現在信頼できる典拠情報も無いので、当該部分は、今は手を入れるつもりはありません。--矢島慶太（会話） 2013年7月20日 (土) 04:49 (UTC)

一番手っ取り早いのは、あなた自身が「リフレーションの定義」「理論発生の起源や背景・その後の展開」などを私が示した出典より、より高次元の出典を示した上で加筆することだと思います。「俺が100%納得する記事をおまえが書け」と言われてもおそらく不可能だと思われます。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月20日 (土) 05:17 (UTC)

本ノートの項目名が「リフレーションの定義の整理のお願い（チンドレマンドレさんへ）」ということでしたので、「俺が100%納得する記事をおまえが書け」というような印象を与えてしまったものと思います。しかし、私は、「俺が100%納得する記事をおまえが書け」などという調子では一言も書いておりません。この点は強調いたします。なお、本記事の内容の度合いがだいたいつかめましたので、より高次の出典などを調べまして、修正してゆく予定です。修正時に合意形成が必要と思われる場合は、別途ノートに項目を立ててから行なう予定です。--矢島慶太（会話） 2013年7月20日 (土) 06:21 (UTC)

こんなのもありました（6 負債デフレ論とデフレ心理 - 経済社会総合研究所）。一応報告しておきます。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月20日 (土) 16:15 (UTC)

Wikipedia:コメント依頼は引き下げました。とりあえず矢島慶太氏による掘り下げた理論・数式などの加筆修正を待つことにします。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月21日 (日) 02:26 (UTC)

（インシデント戻し）アーヴィング・フィッシャー提唱の裏付けにはならいかもしれませんが、とりあえずそれらしきものを岩田規久男編『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、 2004年より引用してみます。

1. 大恐慌期に世界各国で、リフレ主義と清算主義との間で激烈な政策論争が行われたが、その図式は日本においてもまったく同様に成立していた。実際、その問題に関連するケインズ、フィッシャー、カッセルらの議論は、日本の論争の重要な背景を形成していた。（中略）ジョセフ・シュンペーターの「創造的破壊」という考えに代表される「清算主義」と、アーヴィング・フィッシャーの債務デフレ論から導き出される「リフレ主義」という対立軸を設定することによって、大恐慌期に世界各国で行われたリフレ主義と清算主義との間で政策論争をいきいきと描き出したのは、竹森[2002]である。（野口旭・若田部昌澄『昭和恐慌の研究』、50頁。）
2. 1929年の大恐慌到来後、フィッシャーのリフレ政策の提唱とともに、アメリカは再び注目を集めることとなる。そのフィッシャーは1911年の『貨幣の購買力』から物価安定化の計画の一環として金本位制の改良を提唱し（Fisher [1911] ChapterXIII）、それ以降も貨幣価値、物価安定化計画の強力な提唱者であった。（若田部昌澄『昭和恐慌の研究』、70頁。）
3. 当時のリフレーションとは、進行中のデフレーションを阻止し、さらにデフレ以前の適当な物価水準に復帰するまでインフレーションを進めることを意味していた。したがって物価水準目標政策と解釈すべきだろう。戻るべき物価水準について、例えば The Economist 誌は1928年の物価水準、フィッシャーは1920年代中葉の物価水準が適当と考えていた。（若田部昌澄『昭和恐慌の研究』、107頁。）
4. リフレーション政策（リフレ政策）とは、「物価水準を貸し手と借り手にとっての不公正を修復する水準まで戻す政策」（Fisher [1932],Barber ed. [1997] Vol.10,p.85）と定義されるが、（岩田規久男『昭和恐慌の研究』、301頁。）--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月21日 (日) 05:23 (UTC)

（追記）

• フィッシャーは、一九三二年の『好況と不況』、一九三三年の「デットデフレーションの理論」をはじめとして、デフレのもたらす長期的な害悪を取り除くべく、さまざまな物価安定化計画に執念を燃やしていた。フィッシャーは、小国であるがゆえに、スウェーデンは海外からの影響にさらされやすく、物価安定のプログラムはむしろアメリカのような大国でこそ容易に実行できると考えた。（中略）（なお、フィッシャーのリフレ政策については、竹森俊平氏の傑作『経済論戦は甦る』を参照されたい）。（若田部昌澄『経済学者たちの闘い』東洋経済新報社、 2003年、219-220頁。）--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年7月21日 (日) 08:58 (UTC)

（追記）今更ですが、Irving Fisher『After Reflation, What?』[8]という洋書があるようです。また、翻訳されたものでアーヴィング・フィッシヤー著、大岩鉱訳編 『リフレーションの基礎理論』 日本評論社、1934年[9][10]があるようですが入手困難なようです。--チンドレ・マンドレ（会話） 2013年8月12日 (月) 15:05 (UTC)