ノート:日本のヘイトスピーチ

実施主体と反発主体に関する説明が混ざっている。

この項目は、ヘイトスピーチの実施主体の上下に、ヘイトスピーチに反発する主体（反発主体）が分かれています。 また「法規制」という項目は反対意見に基づいた表現であり、「法律上の扱い」のように表現を改めるべきかと思われます。 それ以外にも改めたほうがよいであろう点を下記に記します。

1.定義 この節に、現行の1、1.1、5.2を記載。 2.ヘイトスピーチの実施主体 この節に、6.3、6.4を記載。 3.反発する団体 この節に、5、6.5、6.6を記載。 4.法律上の扱い この節に、3、6.1（裁判部分のみ）を記載。

6.7～6.9は、実施主体寄り、反発主体寄りが混じっていますので、内容に応じて2または3に振り分ける必要があると思われます。

ヘイトスピーチの実施主体ですが、何という団体が、何に対してヘイトスピーチをし、その理由は何であるか、がわかりにくくなっています。 そのため、例えば下記のように書くとわかりやすいと思われます（下記の例示は架空です）

イチゴ鉄道株式会社

• ヘイト対象：XX県民
• ﾍｲﾄ手段：同社線の特定の車両に、XX県民が立ち入らないでほしい旨の表示を公式サイトにて記載。
• ヘイト理由：XX県民は不衛生かつ犯罪率が高く、XX県外民をXX県民から保護するため。

クリーム交通合同会社

• ﾍｲﾄ対象：YY県民
• ヘイト手段：同社の乗車券に、YY県を非難する文言を記載。
• ﾍｲﾄ理由：YY県民が同乗すると吐き気がする旨の苦情がZZ県民から寄せられたため（yyyy年mm月dd日マヨネーズ新聞aa面に、社長インタビューが記載）

--ナノレッサー（会話） 2019年10月12日 (土) 10:33 (UTC)