ノート:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
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第二条、個別補償など
[編集]- 第二条の「もはや無効」という日韓で解釈の異なる条文について触れたほうがいいかも。
- 個別賠償については日本では知られていた事柄ですよね？
専門家のかた、このへん詳しく書いてほしいです。Mochi 2004年8月16日 (月) 18:00 (UTC)
昨晩追加分[1]と以後2版が共同通信による配信文（リンクはヤフー）のコピペです。typoや変なウィキ化が含まれるものの時事の文と比較するとかなり異なり事実の記載とは言えないと思います。johncapistrano 2004年8月16日 (月) 18:49 (UTC)
- 共同通信社の加盟社向けニュースと確認できましたので配信版を記載した以前の版に戻しました。私も気が付くのが遅れて年を入れてしまいました。Miketsukunibito 2004年8月16日 (月) 19:01 (UTC)
個別補償に関しては日韓基本条約の補助条約の一つ「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」[2]の第2条でかなり回りくどい書き方で書かれてます。以上情報のみNidarin 2004年8月17日 (火) 11:41 (UTC)
「非公開の日韓基本条約」について
[編集]「韓国では、日韓基本条約に関する一部の内容が非公開にされている。」 これは外部リンクとして張られてる日韓基本条約（条約全文）の内容がが日本では公開されてるが、韓国では非公開という意味でしょうか？それとも日韓基本条約の秘密条項（あるかどうか知りませんが）を日韓両国で公開していないという意味ですか？ 前者なら、条約に署名し法律に基づき批准した国際条約の内容を国民に教えないのはおかしいのではないのですか？それに日本で公開してるのですから日本でその条約の内容を見ればすむことです。インターネットがある時代にわざわざ行って見る必要はありませんが。 後者なら「日本が非公開にしてくれ」と言うのは当然のことではないのですか？
朝鮮日報・中央日報等の関連記事を見て思ったのですが、非公開にしてるのは日韓基本条約の内容ではなくて、日韓基本条約を結ぶ交渉段階での議事録公開を非公開にしてるのではないのですか？それなら「非公開の日韓基本条約」という項目のタイトルはふさわしくないのでは？ --Ikemen 2004年8月22日 (日) 00:19 (UTC)
追記：朝鮮日報の記事これを見る限り、日韓基本条約ではなくて条約を結ぶさいの協定文章ではないのですか？やはり項目のタイトルとしてはふさわしくないのでは？--Ikemen 2004年8月22日 (日) 00:25 (UTC)
日本が非公開を要請した理由は北朝鮮を刺激しない為の様ですね。確か、韓国政府のみを朝鮮半島で唯一の認定政府とし、それ以外には賠償請求の資格は無いと言う事が書いてあるはず（つまり北朝鮮には賠償請求の資格は無いと言う事。）
日本では協定・議事録を含め公開されている様ですが。事務レベルの文書になると非公開になってるでしょうね（公開の義務はないので）しかし、あちらの新聞や日本政府にやたらと裁判起こしているところを見ると韓国は請求権の協定すら公開されていない気もします（相手の国家に対する個人の請求権の問題は解決し、各国家レベルで補償するはずなので慰安婦問題も裁判を起こす相手は日本政府では無く韓国政府になるはずですが・・・。法律の専門家では無いのでよく分からない）日本で公開されている日韓基本条約関連文書は
[3]
ここに載ってます。1965年6月22日づけの奴は全部そうですね。Nidarin 2004年8月22日 (日) 00:37 (UTC)
どの部分を非公開にし、どの部分を公開にしてるかを記事の中で明記してないと、記事を読んだ方は混乱するのではないのでしょうか？「非公開の日韓基本条約」では、私のように混乱する人が出てくるはずです。その点を編集する方にお願いできればとおもってます。--Ikemen 2004年8月22日 (日) 01:07 (UTC)
連続書き込みもうしわけありません。日韓基本条約の韓国での騒動について以前から疑問に思うことばかりだったので、ちょっと自分でも調べていた事柄だったのでここに書いた次第です。
韓国語版朝鮮日報記事によりますと、韓国人の団体が政府に請求してるのは、協定の詳しい内容の文章だとおもわれます。詳しい内容というのは、日韓基本条約締結の詳しい交渉内容が書いてあることではないのでしょうか。 協定の内容は公開してるが、詳しい内容は非公開。ということで、韓国人の団体が知りたいのは「売国奴が誰か（日韓基本条約を推し進めたのは誰か）」ということではないのでしょうか？長くなってすいません。--Ikemen 2004年8月22日 (日) 01:30 (UTC)
ここに初めて書き込むので、不手際があったらすいません。『非公開の日韓基本条約』のタイトルを変えろとありますが、日韓協定やら日韓請求権やら日韓漁業協定やらを含めて日韓基本条約と呼んでいるのでタイトルは特に変える必要はないと思います。ただ、もう少し具体的に書いたほうがよかったとも思います。例えば、『日韓基本条約の関係諸協定中の損害賠償請求権に関連した5つの文献を公開しろ』と韓国政府は訴えられ、韓国政府は公開を検討している。しかし、最近日本は『日本人拉致問題・核問題について北朝鮮との交渉に影響を与えるから、公開は控えて欲しい』と韓国政府に要求していた。しかし、拉致問題浮き彫りになる以前から、韓国政府は日韓基本条約を一部非公開にしていた。ということを加味すればいいでしょうか？
自分は日韓の歴史認識の齟齬の一例として知ってくれたらいいな～と思って書きました。これは韓国国内でのことなので、どこまで公開し、非公開にしているのか定かではありません。まだまだ非公開にしている部分もあるのかもしれませんので、タイトルは限定していません。中国や韓国のような国が、国民に反日感情を植え付け、国外に憎しみを向けさせ、国内政治を安定させるのは常套手段としてよく用いていてますし、その一環として、非公開にしていた部分があったのかと思います。日本は、まだまだ彼らはこういう国なんだという認識を持ち、相手も限られた情報の中で生きていたという事実も知ったほうがいいのかなと。双方の友好のためには。
韓国では「親日法」という日韓併合時、日本に協力した韓国人をあぶり出し、裁くという法律ができましたが、1965年だと関係ないでしょうね。日本は1945年に、サンフランシスコ講和条約で朝鮮半島を放棄しましたから。それらは特に、韓国国内のことなんで詳細に記述する必要もないでしょう。
矢刺幹人2004年8月29日 (日) 02:11 (UTC)
タイトルを変えろも一つの提言ですが、内容自体の見直しも必要ではないかと思います。私は素朴な疑問として「インターネットがあるのに、なぜ韓国だけ非公開？頭がある人なら日本で公開されてる文章を見れるでしょう」ってことです。この文章を見た私は真っ先にそう思いました。なぜなら・・・WikiPediaって外国人も見れる百科事典ですよね？インターネットに存在する百科事典ですから。
話はそれますが、それなら条約を非公開にされてる外国人のために、WikiPedia百科事典にその非公開にされてる条約を書くべきです。でも、その非公開にされてる部分がわからないっておかしくないですか？ただ非公開とだけ書かれては・・・
--Ikemen 2004年9月4日 (土) 18:38 (UTC)
それは単に、訴訟を起こした人間が馬鹿だったのかもしれませんし、日本国内でも同様に非公開になっていると思ったのかもしれないし(ましてやその相手国を訴えるのだし)、日本語や英語よりも自国語のほうが理解しやすく、誤解釈をしづらいと考えたのかもしれないし(翻訳サイトやソフトといってもニュアンスまで細かく翻訳出来ない不完全なものだし)、またそういう発想にいたらなかったのかもしれない。考え出せば切がないし、非公開にしていた国と公開している国とでは考える前提が異なります。自分はむしろ何故、今頃になって訴訟なんて起こそうと思ったのかが疑問です。韓国では、日本が韓国政府に謝罪もし賠償もした事実を教えていないのでしょう。
Nidarinさんが提示されたのを参考にすると、
- [文書名] 日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
- 第二条（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益
- （ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
以外の（それぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く）請求権に関する問題は完全に解決されたとあります。また、「居住」とは1947年から日韓基本条約が結ばれた期間内でその国に引き続き一年以上在住したことをいいます。韓国人の原告は、この「居住した」人間ではないのでしょう多分。
- 日韓請求権並びに済協力協定，合意議事録（１）
- （ｇ）同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には，日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており，したがつて，同対日請求要綱に関しては，いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。」
といった大体このようなことではないでしょうか？その他には、日本政府と企業に損害賠償請求できないようにした韓国側の人間の発言録とか？こればかりは、判決がでて、韓国政府がどういった部分を公開するのか待ってみないことには分かりません。
--矢刺幹人 2004年9月5日 (日) 08:26 (UTC)
先ほど、日韓翻訳掲示板NAVERで韓国人の投稿を見てこの件と関係あると思いましたので、URLを提示させていただきます。
--Ikemen 2004年9月12日 (日) 05:11 (UTC)
「非公開の日韓基本条約」削除について
[編集]真実性にかけると思いましたので、削除しました。 もし削除が不当だというのならば、ノートにておねがいします。もし削除した部分を復活するのなら中立性に問題ありと提議させていただきます。
それと、削除依頼表示が出てますが、削除依頼が出てないように思われるので、その部分を削りました。 --Ikemen 2004年9月22日 (水) 09:48 (UTC)
ノートの上にもありますが外部のコピーがあったので削除依頼中です。johncapistrano 2004年9月22日 (水) 11:18 (UTC)
Wikipedia:削除依頼 2004年8月にて検索しましたが、該当依頼がありませんでした。 --Ikemen 2004年9月22日 (水) 12:04 (UTC)
わざわざどうもありがとうございました。全然気が付きませんでした。--Ikemen 2004年9月22日 (水) 14:24 (UTC)
【基礎知識】日韓基本条約・請求権及び経済協力協定のリンク先は、興味深いが、ブログ管理者の解釈は、一部独善的な記述も見受けられ、２次、３次的資料としては若干中庸に欠けるので削除させていただきます。
賠償という項目名について
[編集]日本は韓国に対して賠償をする立場になく、日韓基本条約で行われたのはあくまでも経済協力ですのでそのように変更しました。Commonsenses 2004年9月24日 (金) 08:05 (UTC)
「韓国での見直し論と条約交渉の経緯」について
[編集]見出し「韓国での見直し論と条約交渉の経緯」以下のカラムについてですが、 私には「交渉過程では～」以降が、「2005年4月21日、韓国の～」の解説であるかのように読めました。 つまり2005年頃に、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払ったりしたように思えました。 しかし、これは、1965年に行われた独立祝賀金のことですよね？ それなら、時系列で「条約交渉の経緯」と「韓国での見直し論」の順に記載されたほうがわかりやすいと思います。
日本は独立祝賀金なんて１チョンたりとも出していませんCommonsenses 2005年8月6日 (土) 13:34 (UTC)
- Commonsensesさん、項目ポンチャックについて自信がないのでご覧のうえ加筆・訂正があればありがたいです。それから、１チョンとは当時、何円（日本国通貨）ですか？ 何ウォン（大韓民国通貨）ですか？ 何ドル（アメリカ合衆国通貨）ですか？ 単におちょくっとるだけですか？ ぜひお返事ください。--Iosif 2006年2月17日 (金) 03:45 (UTC)
チョンはというのは日本円に対する銭に相当するウォンの補助通貨です。日本語で「一銭たりとも・・・」とか言うのをもじったものでしょう。韓国語でそういう言い回しをするのかは知りませんが。--220.105.155.28 2006年2月18日 (土) 02:09 (UTC)
もはや無効日時の移動
[編集]別記事で見つけた内容で確認です。ハーグ密使事件の英語記事Hague Secret Emissary Affair に条約無効の節（Recision）が足され、その中に「In 2010, Japan argued that the chronological point of reference for "already null and void" was August 15, 1948, when the government of the Republic of Korea was established;」とあります。第二次日韓協約など当時の条約について、日韓基本条約でいう「もはや無効」の時点を、1910年日韓併合時ではなく、韓国政府が成立した1948年8月15日だと日本が（異議？を）唱えた、とあります。このような日本側の主張は、国内であったのでしょうか？-210.174.17.173 2010年12月5日 (日) 11:40 (UTC)
＞本条約によって韓国の日本に対する一切の請求は完全に解決されているが、その後も本条約を無視して韓国政府、韓国民による対日請求はあとを絶たない状況が続いている＜ という文章に「出典要求」をつけるとそれには答えず なぜか、すぐに消去されている。
消したのは、利用者；大和屋敷氏である。 ここで問題なのは、「韓国政府、韓国民による対日請求」という言葉であり、「韓国政府による日本請求」の出典を書いていただきたい。
韓国民による日本政府に対する請求裁判はいくつかあるので、この部分にはリンクを張ればいいだろう。
--やましたやすひろ 2013年5月25日 (土) 04:26 (UTC)
- 修正の理由は「本条約」が間違いだからです。また該当する出典要請箇所については「韓国政府による日本政府への請求」などと記述されていなかったじゃないですか。やました氏は他の記事でも気になっていたのですが、本文の読み込みが甘いのではありませんか？勝手に独自に文脈を確定して批判していては編集作業は進みません。なお大統領による天皇陛下への謝罪要求は外交ルートを通じて公式に通告されたものではありませんが対日請求ですよ。請求とは金銭だけのことではありません。--大和屋敷（会話） 2013年5月25日 (土) 04:53 (UTC)
>やました氏は他の記事でも気になっていたのですが、本文の読み込みが甘いのではありませんか？勝手に独自に文脈を確定して批判していては編集作業は進みません。<・・・と大和屋敷氏が書いている。
完全な個人攻撃でしかない。
--やましたやすひろ 2013年5月25日 (土) 05:13 (UTC)
「出典要求」をつけた記事に対して、「出典」を答えず、「読み込みが甘い」と言って相手をバカにし攻撃している。そんな事をせずに単に出典を書くべきである。 --やましたやすひろ 2013年5月25日 (土) 05:18 (UTC)
- いえいえ、やました氏のノート上でおこなわれている編集検討のその立場を不当に攻撃する目的のものではありません。あくまで個人的な指摘（claim）ということです。さて該当箇所については直下縷々のべられている記事を要約する一文であり、そもそも出典を要求する性質の情報ではないでしょう（メタ記述）。表現が不適切なばあいは即時に修正してください。ウィキペディア上には不適切な表現や出典のあやしい情報は溢れており、やました氏のウィキペディアにおける活動と貢献には敬意を抱いております。--大和屋敷（会話） 2013年5月25日 (土) 05:24 (UTC)
●個人攻撃は常に「個人的指摘」だと思うが。
●しかし、この文章だが
＞日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び請求権問題は完全に解決されているが、その後も条約を無視して韓国議会、司法、韓国民による対日請求が出されている。＜
「条約を無視して」だそうだが、条約にそんな事が書かれているなら示すべきである。 「一切」は、その前の文章の提示している「一切」なので、例えば「謝罪要求」などを韓国政府がしたとしてもそれは含まれていない。あくまで国家間の金銭面に限定されている。 もし含まれていたなら、例えば８５年頃、教科書の書き換えを韓国が要求したさいに、日本政府は拒否できたはずだろう。 --やましたやすひろ 2013年5月25日 (土) 08:48 (UTC)
- この章は書き方が難しいですね。複数の論点があれもこれもいっしょに放り込まれている感があります。整頓したいところなのですが、整頓するにあたり参照できそうな二次・三次情報源のほうがありませんのでゴタ煮の状態で仕方ないのかもしれません。--大和屋敷（会話） 2013年5月25日 (土) 21:04 (UTC)
要出典とすべき場合とすべきでない場合について
[編集]「後年のような歴史認識の相違等は主たる反対理由にはしていなかった」などの｢○○でない」ことに根拠を求めることは、｢悪魔の証明｣と呼ばれ、非論理的です。常に｢ある｣という立場に立つ者が証拠とともに主張せねばならないのが道理であり、また百科事典は政治の場ではなく学問の場であるべきであって、｢問題提起｣の目的で出典を求めるのは認められるべきではありません。
「後年のような歴史認識の相違等は主たる反対理由にはしていなかった」という記述が昨今の政治情勢から来る印象による｢誤解｣を防ぐためのものであるのならば、｢事実｣であることの証拠を引用すべきであって、他人に悪魔の証明を要求すべきではありません。
交渉の概要が恣意的では？
[編集]第４次〜第５次交渉では、いま話題の個人補償について議論されていたはずなのに、記事の文面ではカケラも触れられていない。--Dalaibaatur（会話） 2020年6月16日 (火) 17:47 (UTC)
英語版の記事内容が全く異なる
[編集]私は機械翻訳でしか英語がわからないのですが、それでも英語版の記事内容が日本語版と異なり過ぎており、事実に基づかない記事になっていませんか？ 条約議事録も公開され、韓国政府も議事録内容を認めているのに、それ以前からの韓国側主張のままの記事になっています。 北国鯖（会話） 2021年4月26日 (月) 17:31 (UTC)
当時の韓国の国家予算の2年分以上の資金を提供する
[編集]資金は提供されていません。 日本の生産物及び薬務の提供です。 事実に反します 削除願います--Osamu angel（会話） 2021年12月25日 (土) 11:17 (UTC)
時の韓国の国家予算の2年分以上の資金を提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、
[編集]資金は提供されていません。 経済協力として日本の生産物及び薬務の提供です。現金は授与されず、事業内容は韓国側で提起され 日本側が了解して日本企業に発注が行われ生産物が韓国側に供与された よって資金は提供されていません、。 --Osamu angel（会話） 2021年12月25日 (土) 11:43 (UTC)
有償2億ドルを韓国政府が希望した韓国政府に合計5億ドル分供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した
[編集]1961年10月20日事務折衝により韓国側は7億ドル、日本は7千ドルと提示 1962年7月無償1億5千ドル、有償1億5千ドルを日本側は提示 韓国側は無償6億jドルを提示 1962年11月無償3億ドル、有償2億ドル、民間1億ドルの経済協力 債権4573万ドルを日本に返すということで妥結 1965年民間1億ドル以上を3億ドル以上とすることで合意 2億ドルは3億ドルの生産物を供与するうえで必要な2億ドルの資本財の提供を 拠出したのもであり、当初から韓国政府が希望したものではありません。 国会から観た経済協力 日韓基本条約、請求権、経済協力協定を中心に 行政監視委員会調査室 高塚 年明 --Osamu angel（会話） 2021年12月25日 (土) 12:16 (UTC)
最終的に日本は約11億ドルの経済援助を行った。
[編集]根拠不明 どこから11億ドルがでてきたのか？
無償3億ドル、有償2億ドル、民間3億ドル以上で妥結 5億ドルの使途は判明しましたが11億ドルなら民間で6億ドルであり この6億ドルの使途を明示してください。--Osamu angel（会話） 2021年12月25日 (土) 12:35 (UTC)