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ノート:自殺報道ガイドライン

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2008年6月以降に関する記述について

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 この記述を含む部分が非表示になっており、おそらく出典を明記するよう要求しておられると思いますが、私が書き込んだこの記述に関しては、申し訳ございませんが出典できる記事などはありません。安易に推測のような記述をするのが、よくないことは十分承知しております。それでも記述したのは次のような理由があるからです。

  • 2008年5月末の事件と同様の事件が22年前に起きた後、「ウェルテル効果」による後追い自殺が立続けにおき、大きな社会問題になってしまった。今回の事件についてもむやみに報道すれば、同様の社会問題が起きることは、誰でもわかることであるため、あえて私の推測だとしても記述した。
  • この事件が起きた後に、個人の勝手な憶測による中傷的な発言やデマが、ネット上で数え切れないほど飛び交っているため、それらに世間が惑わされないようにするため、あえて私の推測だとしても記述した。

 以上の理由から、くどいようですが、あえて私の個人的な推測だとしても、十分考えられることであるため、記述して表示させるのは妥当であると考えます。近日中にこの記述だけですが、別項目で表示させようと考えております。どうかご理解いただきたいと思いますが、異論反論がある場合は私のマイ・トークへご連絡ください。--Uduki 2008年11月16日(日)20:30(UTC)

異論反論がなかった模様なので、前述の別項目での表示をさせていただきました。--Uduki 2008年11月18日(火)23:30(UTC)
一ヶ月以上編集されなかったので、非表示となっていた部分を削除させていただきました。--Uduki 2008年12月17日(水)19:30(UTC)

 例の事件のころから、いろいろと考えてきましたが、やはり公での発表等がないかぎり、過去の事例から考えられる、自殺報道対策の記述はしないことにしました。しかしながら、過去の無秩序な自殺報道に刺激されて、何百人もの人間がこの世を去っていったことからもわかるように、このような連鎖自殺を防ぐために、各マスコミが自殺に関する報道を、控えめにしているのはまちがいありません。それどころか何度も指摘してきたことですが、ここ数年諸々の事件に関する、信憑性が全くない膨大なデマや噂が、ネット上を中心に飛び交ってきてしまっています。私はこれらをけん制する意味もこめて、あえて考えられる記述をしてきました。これからもなるべく公平な立場で、諸々の記述をしていきたいと思いますので、みなさまどうかよろしくお願いします。--Uduki 2010年9月26日 (日) 06:25 (UTC)[返信]

言語間リンク

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とりあえずen:Suicide_prevention(自殺の防止・予防)という記事にリンクさせましたが、英語版の方は、本記事より広い内容(上位概念)となっています。将来的には自殺の防止 or 自殺の予防という記事を作る方向性がよいように思います。--fromm 2010年12月24日 (金) 08:05 (UTC)[返信]

『自殺を防止する自殺事例報道のあり方』と同時に世界保健機構によって発表された『自殺の予防に向けた教職員のための資料』見つけましたので、応急に言及いたしました。この文書は様々な自殺の要因も指摘されていて個別の重要性を持ちますが、やはり、これら2つの文書はその他の政府や、国際組織の対策等も含め、自殺の防止という記事の中に包括したほうがよいように思います。--LilyKitty 2011年8月29日 (月) 15:48 (UTC)[返信]

著作権侵害となるのではないでしょうか

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この項では“Preventing Suicide A resource for media professionals”の一部を翻訳して転載しています。しかし、同文章はWHOによる著作物であり、次のように商用での販売が禁止されています。

This document is not a formal publication of the World Health Organization (WHO), and all rights are reserved by the Organization. The document may, however, be freely reviewed, abstracted, reproduced or translated, in part or in whole, but not for sale in conjunction with commercial purposes.

Wikipediaの記事はGFDL/CC-BY-SAですので商用利用可能である必要があり、著作権上衝突する恐れがあります。

少なくとも日本の著作権法の観点からは著作権侵害となるのではないでしょうか。

一度記事を削除し、文章の転載無しに文章の紹介を書くよう変更した方が良いのではないでしょうか。 --Cocoa ruto会話2013年6月25日 (火) 14:32 (UTC)[返信]

改名提案

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改訂版の邦訳が異なるため、通称の自殺報道ガイドラインに変更。--1ennyspire会話2021年12月21日 (火) 02:22 (UTC)[返信]

  • コメント 世界保健機関(WHO)が作成している自殺対策ガイドラインのうち、報道関係者向けのものを厚生労働省が翻訳して公開していて、それは「自殺を予防する自殺事例報道のあり方」(2000年)→「自殺予防 メディア関係者のための手引き」(2008年)→「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識」(2017年)と改訂されている。そしてそれらは通称「自殺報道ガイドライン」と呼ばれている、という理解で合ってますでしょうか。--ねこざめ会話2021年12月21日 (火) 19:46 (UTC)[返信]
  • 賛成 お返事ありがとうございます。現在の記事名が2000年版のものであり不適切であること、また厚生労働省自体が「自殺報道ガイドライン」の用語を使用しており[1][2]、NHK[3]をはじめ各種メディアにおいても「自殺報道ガイドライン」の使用が見られることから、改名に賛成します。--ねこざめ会話2021年12月22日 (水) 15:39 (UTC)[返信]
  • チェック 改名済み。--1ennyspire会話2021年12月30日 (木) 04:16 (UTC)[返信]

Template:特筆性の除去

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出典検索で「自殺報道ガイドライン」に言及したニュース・書籍が複数確認できることからTemplate:特筆性の除去を予定しています。--1ennyspire会話2021年12月30日 (木) 08:27 (UTC)[返信]

たまたま見かけた記事ですが、Googlescholarで"自殺報道" "ガイドライン"で検索しても35件ほどありますし、十分に特筆性があるんじゃないかと思います。私自身は詳しい話題ではないので加筆訂正できないですが、社会的に価値ある記事と思いますので、どなたか記事を成長させてほしいです。--狄の用務員会話2021年12月31日 (金) 14:59 (UTC)[返信]

チェック 除去しました。--1ennyspire会話2022年1月6日 (木) 09:36 (UTC)[返信]