ノート:自衛隊/過去ログ1

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過去ログ1

過去ログ2

新しい項目追加依頼

自衛隊は軍隊ではないので「徴兵制度」「軍事費」「兵役適齢」とはいかがなものかと思います。「徴兵」はともかく「軍事費」は「防衛費」、「兵役適齢」は「採用適齢」ぐらいに変えるべきではないかと存じます。

「自衛隊に関する政治経緯」の節の移動について

「自衛隊に関する政治経緯」の部分ですが、憲法改正に関する話に重点が置かれていますので、もしこれに類する項目ができたら移動したほうがよいのではと思います。mameneko 03:16 2003年10月17日 (UTC)

憲法に日本の憲法の項目がありますから、憲法改正もしくは憲法改正論議の項目を作ってそこに憲法改正に関することとを書いて、参照とする感じでしょうか。0null0 03:20 2003年10月17日 (UTC)

あの部分はもともと「憲法との関係」の部分にあったのですが少し論点が違うかなと思い、新たに「自衛隊に関する政治経緯」をつくり、そこに移しました。ちなみにあの文章はその前に「自衛隊の憲法違反は明確だが」というような文章があり、その後にそれを政治的に解決するためにということで続いていました。履歴 tanuki_Z 03:28 2003年10月17日 (UTC)

憲法改正論議の項目をつくりました。そして、「自衛隊に関する政治経緯」の部分はそちらに移動しました。また「憲法との関係」の部分を少し変更しました。mameneko 04:20 2003年10月17日 (UTC)

新たな節の追加依頼について

活動に、「国際貢献」または「海外派遣」を、項目だけでも入れてはいかがでしょうか。Miya 13:57 2004年1月15日 (UTC)

とりあえず入れておきました。Manju 17:17 2004年1月15日 (UTC)

自衛隊の定義に関する加筆修正について

「自衛隊」がどこまでを含むかについて：自衛隊法の定義に沿った記述に修正しました。それによると自衛隊＝防衛庁そのものとなるわけですが（例えば、所謂背広組たる防衛庁事務官も自衛隊員である）、自衛隊＝陸・海・空の実力部隊として広く認識されていると判断し、その旨記述してみました。防衛庁についても、防衛庁⊃自衛隊と記述されているので、同様の修正が望まれます。--219.43.56.31 2004年12月13日 (月) 18:30 (UTC)

自衛隊法第2条の件、大変勉強になりました。不明を恥じます。当方、内閣法・国組法・府省設置法・組織令・組織規則・訓令・内閣総理大臣決定などの「組織設置関連法規」は結構熟読しているつもりでしたが、防衛庁の場合は自衛隊法も参照しなければいけなかったのですね。改めてよく見れば防衛庁設置法の第7条に自衛隊法への委任規定がありますが、他省庁の設置法の例から考えても第7条という所掌事務直後の早い位置での委任というのは大変特異で、もっと注意を払って自衛隊法を見ておくべきだったと反省してます。

自衛隊法施行令第1条と自衛隊法施行規則第1条に定める合議制の機関等のことがありますので、（頭に陸上とかが付かない）最広義の「自衛隊」をもってしても「防衛庁」と完全なイコールにはならないのでしょうが、ほとんど同一には違いないということを理解しました。ありがとうございました。--無言雀師 2004年12月13日 (月) 20:17 (UTC)

完全でイコールではないという点についてはご指摘の通りです。現防衛庁ウェブサイトでは、「防衛庁と自衛隊は基本的には同じ組織を指し、国の行政機関という面から見た場合は「防衛庁」と呼び、防衛任務の業務運用面から見た場合は「自衛隊」と呼びます。」と記述されており、当該ウェブサイトで当該組織を指す場合は「防衛庁・自衛隊」と併記しているようです。ご参考まで。--219.43.56.31 2004年12月13日 (月) 23:49 (UTC)

2005年11月の編集保護

213.83.36.183&202.146.15.20&212.62.19.185の荒らしによって編集保護となる。編集1、編集2、編集3、編集4を参照）--経済準学士 2005年12月18日 (日) 09:15 (UTC)[[1]]

保護解除について

そろそろ、保護を解除しても問題ないと思うのですが、どうでしょうか？--TT 2007年1月4日 (木) 10:07 (UTC)

階級の数字表記について

自衛隊の階級は漢数字でなくアラビア数字を用いてあらわしています。例：１等空尉、３等空曹、２等空士など　220.147.96.166 2006年2月16日 (木) 14:42 (UTC)　←無署名により付記しました（無言雀師）

法令で定められた制度（組織・階級・免許・資格等々）において、呼称中に数字を用いる場合は次のような区分があります。

漢数字を正式表記とするもの
算用数字を正式表記とするもの
どちらでもかまわない（どちらが正式か決まっていない）もの

官公庁が何らかの表示行為を行う場合は、法令のような原則縦書きのものもあれば、通常の通知文書・パンフ・公式ウェブサイト上などでの原則横書きのものもあります。

原則として縦書き文書では漢数字を、横書き文書では算用数字を用いることとなっています。しかし、1.の場合は横書き文書中であっても漢数字で表記するのが正式であり、2.の場合はその逆となります。

しかも、さらにややこしいことには、法令のような公的文書ではおおむね原理原則が守られる（縦書き文中であっても2.であれば算用数字で表記する）のですが、その逆にウェブサイトなどの横書き表示環境では、往々にしてその原則が守られない（漢数字を使わずなんでもかんでも算用数字で表記する）ことが多いのです。このため、「官報で算用数字を使っているから算用数字が正式だ」とは言えるのですが、「公式ウェブサイトで算用数字を使っているから算用数字が正式だ」とは言えないのです。

この例としては、組織名の「調査第一部」などがあります。法令（縦書き）でも職員への辞令（横書き）でも、異動先は漢数字で「調査第一部」のように書かれるので正式表記は明らかに漢数字なのですが、公式サイトでは（国民に分かりやすく、見やすくという配慮から）あえて算用数字で「調査第１部」のように表示する官公庁が少なくないのです。公式サイトがすべて正しい、という前提は脳内から外す必要があります。

さて、自衛官の階級ですが、自衛隊法第３２条（原文縦書き）では、「一等陸佐」のように漢数字で表記されています。ところが、防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第３（法律だが表のため原文横書き）では「１等陸佐」のように表示されています。実は、私も今回IP氏の指摘を受けて調べて、初めてこの事実を知りました。私のこれまでの経験では官公庁の組織名称等の数字は漢数字が原則だと思っていたので、当然階級も漢数字が原則だと思っていたのです。

しかし、法律というこれ以上ない正式な公的文書において漢数字・算用数字両方が使われているということを考えるとき、自衛官の階級は私が冒頭で述べた事例の1.ではなく3.である可能性が高い、ということになります。ちなみに、幹部自衛官の人事異動辞令は官報に掲載されますが、ここでは縦書きに変換されて記載されるため「一等陸佐」のように表示されています。実際に職員個人に交付される辞令の原本（おそらく横書き）において「１等陸佐」となっていれば、結論として「自衛官の階級は漢数字・算用数字どちらでもよく、縦書き・横書きなどの表示環境に依拠する」ということになるでしょうし、もし辞令原本が横書きにもかかわらず「一等陸佐」となっていれば「自衛官の階級は漢数字が正しい。給与法別表の算用数字は立案担当部署によるミス」ということになると思います。どなたか自衛官又は関係者の方からの情報提供でもあればいいのですが。

いずれにしても、階級は漢数字と頭から信じ切っていたので正直驚きました。IP氏の問題提起に感謝します。無言雀師 2006年2月16日 (木) 19:37 (UTC)

少し調べてみました。

防衛庁には、「防衛庁における文書の形式に関する訓令」というものがあります。（防衛庁訓令等の検索で内部部局に関して検索すると出てきます。）この訓令は、防衛庁（防衛本庁）の発する文書（告示、訓令、達、行動命令、一般命令、個別命令、日日命令、指示、指令、通達類（通達、承認、許可、上申、申請、報告、進達、通知、協議、照会、依頼、回答、諮問、答申等））の形式を定めることを目的としたものです。この訓令自体には、漢数字・算用数字のどちらを使うかについての規定はありませんが、第２条２で「文書の書き方は、この訓令又は別に定めるもののほか公用文作成の要領（昭和27年内閣閣甲第16号）による。」とされています。
公用文作成の要領（昭和27年内閣閣甲第16号）は、公用文作成の要領で確認できます。これを見ると「第3　書き方について」3.で「左横書きの場合は，特別の場合を除き，アラビア数字を使用する。」とされています。

以上のことから、正式表記が漢数字・アラビア数字（算用数字）のいずれかということは判然としませんが、少なくとも横書きの場合はアラビア数字（算用数字）を用いる（例えば、1等陸佐、第1師団等とする）のが正しい用法だといえると思います。また、防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第３（法律だが表のため原文横書き）で「１等陸佐」のように表示されているのも、公用文作成の要領どおりということで問題なく説明できると思います。Sloop25 2006年2月17日 (金) 04:39 (UTC)

横書きは算用数字、というのは確かにそのとおりで、それについては私も述べています。主眼とすべきは、「一等陸佐」という階級呼称が「固有名称」扱いなのか「普通名称」扱いなのか、ということです。私は（ツテで）実際に国家公務員（防衛庁ではない）の横書きの辞令を（官報掲載のものでなく個人に交付される原本を）複数見たことがありますが、「○○第一部」のような場合はすべて漢数字でした。これは、部署名を固有名称として扱っているからだそうで、そのように記載するという通達的なものも見せてもらったことがあります（詳細を覚えてないのでソースは勘弁してください）。つまり、たとえ横書き文中であろうとも「一太郎」を「１太郎」とは書かないように、「港区三田」を「港区３田」とは書かないようするのと同じ考え方ということなのです。そうしてみると、防衛庁の階級は「普通名称」扱いらしい、ということになりそうですね。無言雀師 2006年2月17日 (金) 10:43 (UTC)

既にご承知のことを長々書いてしまったようで申し訳ありません。ただ、防衛庁・自衛隊においては部署名についても横書きでは算用数字を用いているようです。例えば「防衛庁本庁内部部局の内部組織に関する訓令」（防衛庁訓令第54号）では、「秘書第1係」「総括第１班」「人事教育局人事第1課」などのように表記されています。各自衛隊についても同様です（例えば「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（陸上自衛隊訓令第2号）では、「人事第１班」「運用第1班」等と表記されています）。

また、防衛庁における人事異動（防衛庁発令）は横書きですが、部署名、階級名ともに算用数字を用いています。私が確認できているのは防衛庁のホームページで掲載されているものですが、その体裁からは広報用に書き換えたものではない（部内で用いているのと同様である）ように思えます。以上のことから、防衛庁では階級名だけでなく部署名についても「普通名称」扱いしていると言うことになるかもしれません。もっとも個人的には、防衛庁では事務処理能率向上のため、「固有名称」である部署名、階級名であっても横書きでは算用数字とするという理解がなされているのではないかと想像しています。何しろ防衛庁には第○○がつく組織が多数ありますから。以上、素人考えながらご参考まで書かせて頂きました。Sloop25 2006年2月17日 (金) 15:27 (UTC)

自衛隊の存在と法的な矛盾点

日本国は、いまだに自衛権、交戦権の一切を憲法上否定しており、よって有事における自衛隊の運用そのものに、法的な不備が山積している。自衛隊に許される武器の使用は、隊員個人個人の正当防衛、緊急避難の適用にかかっており、唯一武器の使用が許可される場合は、武器防護のための武器使用権のみである。防衛出動が下令されるためには、国会の承認が必要であり、また米軍との協同作戦についても十分な議論がされていない現状がある。

上記の項目を追加していただいて、世界的にも特異な軍事組織である自衛隊の特徴について認識を深められるようにしてただきたいとおもいます。--61.198.165.100 2006年3月10日 (金) 08:15(UTC) （←無署名のため無言雀師が追記）

ノートで発言の際は署名をお願いします。たとえ可変IPだとしてもです。--無言雀師 2006年3月10日 (金) 09:04 (UTC)

61.198.165.100氏ご指摘の自衛権のリンク先を読む限りでは、日本の場合、日本国憲法に平和主義が規定されているが、憲法が自国の生存を根本的に否定するとは考えられないので、「日本も自衛のために実力を行使することは許されている」という解釈が有力である。とありますので、自衛権の一切を憲法上否定している、とするのはこれとかみ合わないように思います。解釈論については自衛権に詳しくかかれているので、「議論がある」と記述した上でそちらを参照するようにしてはいかがですか？あまり詳しくありませんが、個人的には有事法制が制定されれる前によく見た議論のように思えますが、今はどうなのでしょう。--70.209.223.29 2006年3月10日 (金) 10:11 (UTC)

「世界的にも特異な軍事組織」であることは指摘すべき点ですね。「専守防衛」に根本矛盾がある。近代国家における軍隊が自国内で活動するのは例外的であって、日本の自衛隊はその例外だけのために存在するということになる。自衛隊の機能は警察、消防と完全に重なっている。にもかかわらず警察法、消防法と別に自衛隊法があるから矛盾が出るのは当然。たとえば、出動のさいに赤信号を守らなければならないか?などの議論は、警察、消防なら何の問題も無い。海上の国境警備は海上保安庁の管轄であり、海上自衛隊の存在意義がない。たまに海上自衛隊が出動することがあるが、海上保安庁の指揮下に入らず行動して良いのか? いっぽう、空は航空自衛隊がやっているというのは奇妙。Shinobar 2006年5月12日 (金) 22:06 (UTC)

自衛隊の機能は警察・消防と重なっているとまでは言い切れないと思います。警察は治安維持が目的であって、国土防衛は任務ではありませんし、消防は火人命救助と言う点では重なっていますが、やはり国土防衛と言う大きなものとは違いますし、海上保安庁は国境警備というより海の治安維持に重点があると思います。海保が手におえない事件（平成11年の不審船事件や漢級原潜の領海侵犯など）での出動はやはり国土防衛の性質が強いものです。必ずしも「世界的にも特異な軍事組織」とは言い切れないと思います。海外の軍も自国での活動は多いですし、それほど特異とまではいえないと思います。もちろん、法的に大きく制約を受けていると言う点は指摘すべきですが。 --Yamadayuukiti 2006年7月22日 (土) 10:26 (UTC)

国土防衛という言葉をどう捉えられているかですが、たとえば国境警備は日本では海保の任務です。不審船など海保が手におえない事件で、自衛隊が出動するというのは、本来は海保の任務でありながら、海保の装備や組織に不足があるので、自衛隊が保持する装備や組織を一時的に流用するというものです。ですから、恒久的には、海保の装備や組織を増強するというのが筋で、じっさい、そのように政策は打たれています。

「海外の軍も自国での活動は多い」とおっしゃいますが、それは軍隊の本来機能ではなく、例外的行動です。多いというならば、例外的行動が多いということです。日本の自衛隊は、その例外だけのために存在するというところが特殊なのだと思います。

軍隊の本来機能とは何か? 警察や消防と何が決定的に違うのかというと、軍隊は、裁判なしに人を殺すことができます。そのように訓練されている部隊を自国内で活動させることが、どれほど危険であるかは、近代国家ならば先刻ご承知のことです。だから、自国内での軍隊の活動には厳しい制限を加えているのが、近代国家の姿なのです。自国内での活動を主任務とする軍隊を持っている日本は、極めて特殊なものです。Shinobar 2006年7月22日 (土) 11:02 (UTC)

自衛隊とは、日本が軍事的な侵攻を受けた時に、それを排除することを主たる任務とした組織です。そのための装備や訓練が海上警備行動にも使えるため有効利用してるに過ぎません。同様に災害派遣も、自衛隊の能力が使えるから有効利用してるだけに過ぎません。海保単独で海上警備ができたとしても、災害派遣専門の組織を新たに作ったとしても、攻めてきた軍隊を排除する能力を持たなければ自衛隊の代わりにはなりません。逆に自衛隊に“おまけ”として付いてくる海上警備や災害復興等の能力を使わずに、別の組織で対処することは二重投資であり、税金の無駄遣いです。また、海保や警察が侵攻してくる軍隊を排除する能力を持ったとしても、それは自衛隊がそれらの組織に吸収されただけであり、実態は何も変わら無いばかりか、平時の治安維持と有事の防衛という違う目的を同一の組織で行うことになり、重大な問題を発生させるでしょう。同様の理由で海自があれば海保が要らないというのも誤りです。

そもそも軍隊というものは、国ごとに多少の差はあるものの、基本的には実力でもって自国の権利を他国の侵害から守ることを目的とした組織であり、そのために国内だろうが国外だろうが場所を選ばずに任務を遂行するものです。よって自衛隊の場合は、国内で活動するのが特異なわけではなく、国外の活動が制限されることが特異であるわけです。もちろん、特異で無いから良いとか、特異であるから悪いということはなく、軍事組織のありようはその国の戦略や環境によって大きく変わるわけで、この一事をもって自衛隊がどうこうとはいえません。

それから、警察との違いに裁判なしで人を殺せるということをおっしゃってますが、警察も法令で定められた規定に従って発砲し射殺することができるし、個人でも緊急避難や正当防衛の要件を満たせば人を殺しても罪に問われません。また軍人であっても交戦規定に反して人を殺せば罪にとわれます。あと、自国の軍隊のみを対象に国内においてのみ行動に厳しい制限を設けるなどという事例は、寡聞にして知りません。Utna 2006年7月25日 (火) 17:18 (UTC)

まさにその二重投資をやっているのが、海保の増強です。海自が保有する装備や人員を海保に移管すれば済んだことなのです。自衛隊の存在そのものが二重投資であって、海自は解散し、海保と米海軍の第7艦隊とに組み入れれば良い。陸自は警察と消防へ。通常法規でも敵が攻めてきたら、警察でも（個人でも）緊急避難や正当防衛の範囲で反撃できます。空自は全て米第5航空軍に。いずれにせよ首都の上空は米空軍が管理権を持っているのだから。

そもそも軍隊というものは、「基本的には実力でもって自国の権利を他国の侵害から守ることを目的とした組織」ではないでしょう。基本的には「自国の権利を守るために、実力でもって他国を侵害することを目的とした組織」ではないですか? 米国は現在テロとの戦争中だそうですが、9.11で世界貿易センタービルで活動したのはニューヨーク市の消防隊であり、事件に関連してただ一人有罪判決を受けた男ザカリアス・ムサウィは、ミネソタ州のフライトスクールで飛行訓練を受けようとしたところをFBIが捕えたものです。マーシャル・ローを適用すれば、米軍が自国内で活動することはできますが、じっさい米軍がやっていることは、アフガニスタンやイラクに侵攻することです。

有事の対処を警察が対応することで問題が発生することは、最近の英国の例に現れています。しかし、自国内で軍隊を活動させるよりは、ずっとましだと彼らは考えているでしょう。Shinobar 2006年7月25日 (火) 22:51 (UTC)

通りすがりですがいくつか疑問があるので投稿させていただきます。まず、軍隊の本質が「自国の権利のために、実力で他国を侵害する事を目的とした組織」であるとするならば、日本の周辺国で軍隊を保有しない国家は存在しないわけですから、日本に軍事組織である自衛隊が存在しなければ、他国の主張する権利のために日本が侵略されると言うことは言えないでしょうか。また、上でUtna氏が既に述べられていますが、警察や海保に他国の軍隊による侵略を防ぎうる程強力な能力をもたせれば、それは新たな軍事組織が誕生するだけでなんの意味もないか、むしろ治安維持組織と軍事組織の結びつきと言うことで現状より悪化するように思われます。一方、米軍と一体化させるという点についても、憲法の禁じる集団的自衛権に完全に抵触するのではないでしょうか。--以上の署名のないコメントは、220.209.108.53（会話/Whois）さんが 2006年8月25日 (金) 21:33-21:47 (UTC) に投稿したものです。

通りすがりのIP 220.209.108.53 氏の疑問は当然です。答えを試みます。

「周辺国が攻めてきたときにどう対処するのか?」は、軍隊の必要性を述べる理由に使われてきました。対処の方法は3つあります。1つは、インドでガンジーがやったような非暴力の方法、2つ目は自国内で武力で対抗する方法、3つ目は相手国に武力攻撃するものです。軍隊が必要なのは、その3つ目の方法を採る場合です。軍隊を持っているならば2の自国内の戦闘にも使えますが、無ければ警察力や民間に依るしかないでしょう。第2次大戦下、ナチス・ドイツに占領されたフランスでは政府や警察もドイツの下僕でしたから、レジスタンスに依るしかありませんでした。
軍隊が無くても(自衛隊法や有事事態法が無くても)自国への侵略者に対し武力で対抗することは法的には問題ありません。これに対し、相手国内の出撃基地を攻撃するためには軍隊(と、そのための法)がなくてはなりません。ミサイルが飛んで来たら、じっさいのところ術はないので、発射前に相手国のミサイル基地を破壊するしかないでしょう。そう考えると、軍隊があるだけではダメで、先制攻撃が許されなければ実効はありません。戦争が武力によって決すると考えるとそういう議論に陥ります。外交が下手で、エネルギも食糧も自給できず、経済的にも自立していない状況を差し置いて、やたら鉄砲を振りかざそうとする姿は滑稽なものです。その点、近隣某国とわが国はどっちもどっちと言うところでしょうか。
「他国からの侵略を防ぐために軍隊が必要だ」という論は、2つの意味で間違っています。ひとつは、自国を守るのに軍隊は不可欠のものではないということ。もうひとつは、他国に対抗すべき軍隊は、その他国より強力でなければ意味がない。これを世界に当てはめると、軍事拡張は際限がなくなります。「他国の侵略を防ぐために軍隊が必要だ」と主張するならは、日本にも北朝鮮にも、イランにも、原子爆弾を製造する権利を認めるべきです。
警察や海保が軍事組織化することに対する危惧も当然です。しかしそれは、軍隊を持つことの危険と同じです。そのような軍事力がいま必要かという議論を具体的に行えば良いのであり、漠然と自衛隊の存在理由や軍隊の必要性に誘導することが、いまやられている議論のすり替えです。たとえば某氏は「東京湾に大量破壊兵器を積んだ船が来ても、向こうが何か攻撃をするまで何も出来ない」として、集団自衛権の必要性を説いています。現行制度で「何も出来ない」というのは、もちろんウソです。また、そんな危険が切迫しているならば、海保の装備はいまのままで良いのかを具体的に議論するべきですが、彼の意図は別のところにあるのでしょう。
治安維持組織と軍事組織の結びつきの危険へのご指摘もそのとおりです。同じ意味で、自衛軍に海外派兵と国内治安維持の任務を憲法に明記して与えるという某政党の案は最悪のものでしよう。これがどう問題かというと、治安維持を軍隊にやらせると、コントロールが効かなくなる。警察や国境警備隊と軍隊との違いは、装備のほうに目が行きがちですが、法的根拠を含めコントロールの仕組みが異なるということがあります。それは歴史の教訓から、近代国家がたどり着いたところです。警察など強力部隊をどういう仕組みでコントロールするかは、別の課題です。
米軍との一体は、改めてやらなくとも、すでにそれが実態なのかもしれません。実態に憲法を会わせるとすれば、某政党の言うとおり、わが国の武力はまだ足りないので、米国を盟主とする集団自衛で国を守りますと明記すれば良い。そうすれば米軍に基地を提供していることも、その費用を負担していることも、東京の空を明け渡していることも、みんな整合性が取れます。憲法改定などとかったるいことを目指すよりも、ハワイ州の一員に加わることを目指すほうが手っ取り早いかとも思いますが。Shinobar 2006年8月26日 (土) 05:13 (UTC)

上記の通りすがりのIP220～です（以降T220と自称します）がshinobar氏にお答えいただきましたがまだ疑問のある点がありますので若干の私見を添えて再度投稿します。

まずはじめに、他国からの侵略に対しての対抗手段には

① 物理的な方法によらない抵抗

② 物理的な方法により国内の領域で抵抗または反撃

③ 物理的な方法により国外の領域へ反撃

という方法があり、軍隊以外の組織または個人であっても、①および②の方法により抵抗を行うことは法律上問題なく、他国からの侵略の可能性を根拠に軍事組織である自衛隊の必要性を認めることは出来ない。

とのご指摘ですが、①の物理的方法によらない抵抗はその課程で日本国民の生命財産に一方的かつ深刻な被害をうける可能性は否定できません。また②の方法について抵抗することに法律上問題がないかどうかと、実際にその能力を有するかは別の問題ではないでしょうか。例えば先頃発生したように他国の潜水艦による領海侵犯が行われても、海保の能力では警告はおろか探知することすら出来ません。もし、海保がそのような事態に対応できる装備を持つとすれば、日本国内でどのように呼称したとしても実質は軍事組織であり他国からは海軍であると見なされるでしょう。やはり他国の軍事組織による侵略に軍事組織以外が対応することは極めて困難が伴うように思えるのです。

次に、外交力を充実させることによりそのような他国からの侵略行為自体を回避するべきではないかとのご指摘ですが、例えば北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国は国連安保理決議を決議の45分後には拒絶し、国際社会からの孤立を深めており、かつ「経済制裁は宣戦布告と見なし物理的な方法で対抗する」等主張しております。このような状況を考えると、外交力を養うことは確かに必要でしょうが、はたしてそれだけで十分といえるのか、やはり物理的な防衛力というものも必要ではなかろうかと思えます。

また、軍隊による防衛は他国の軍隊より強力な軍隊でなければ侵略を防げないとのご指摘ですが、必ずしもそうであるとは言い切れないように思います。例えば自国の利益の為に他国を侵略しようとする場合、侵略によって得られる利益よりも、反撃によって受ける損失の方が大きければ、侵略を行うことをためらう事になります。従って自国の経済や資源などの状況から見て適正な規模の軍事力であれば、必ずしも他国の軍隊より強力でなくとも防衛力として機能しうるということは言えないでしょうか。

それから警察、海保が軍事組織化する危険性と、軍事組織である自衛隊を保有する危険性は同一であるとのご指摘ですが、より強力な実力を持つ軍事組織は治安維持組織以上に厳密に管理・運用されるべきであって、主に平時の活動である治安維持機能と主に有事の活動である軍事的機能が一つの組織によってなし崩し的に行われる場合の危険性は、単に軍事組織を保有する場合の危険性とは比較にならないほど大きいのではないでしょうか。

最後に米軍との一体化についてのご指摘ですが、これはまぁ現状を揶揄する意味で書いておられると思いますが、実態としてすでに一体化しているから、実態に合わせて憲法を改正してしまえというのは、極めて危険であって、十分な議論の上でそれが必要なら憲法を改正するべきであるし、そうでないなら現状を改めるべきかとおもいます。

私としては、自衛隊を含めて様々な国の軍事組織というものは実力を行使する組織であることから、その実力をどう使うかということで本質的に不可分の攻撃的な性質と防衛的な性質を併せ持っているというように思います。日本の自衛隊にももちろんそういった攻撃的な性質は存在あるいは潜在するわけで、その攻撃的な性質を弱めるために、他国の軍隊にはない様々な装備品の制約や法規制があり、その点でやや特異であるということではないでしょうか。その意味で自衛隊にのみ存在する特徴的な制約や、法規制等について本文に記入されることは良いのではないかと思います。が、すでに本文の記述で十分ではないでしょうか。ここは編集についての意見交換の場で、私見を戦わせる場所ではないようなので、このくらいにしておきます。--t220 --以上の署名のないコメントは、221.246.183.253（会話/Whois）さんが 2006年8月28日 (月) 15:11-15:59 (UTC) に投稿したものです。

「自衛隊への差別」について

憲法１４条に関する記述を整理しました。また、政治的見解と判断できる部分は、削除しました。--神楽 2006年10月15日 (日) 09:00 (UTC)

ここは在日だらけのインターネッツですね--以上の署名のないコメントは、211.7.138.3（会話/Whois）さんが 2006年12月20日 (水) 07:40 (UTC) に投稿したものです。

(軍隊ではない)の記述について

「軍隊ではない」と断定的な表現をすることは現在の憲法解釈上正しいのでしょうか？厳密に言えば「軍隊であるかは判断されていない」となるのではないかと思います。

現在の政府見解では第九条によって戦争を禁止し戦力(第二項から戦力＝軍隊)の保持を放棄するが、これは自衛のための最小限度の戦力までは否定しているものではない(「独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められているところである」参議院憲法調査会ハンドブックより)から、自衛戦力を保有することは合憲であると言っています。

基本的に軍隊を保持しないが、自衛のために必要最小限度であれば保持することが出来ると言う解釈です。この解釈ではたとえ自衛隊が軍隊であったとしても自衛のために最小限度の戦力であるのならば合憲と解釈することが出来ます。

また政治的な解釈以前に、自衛隊は防衛上の戦略(「自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならない」首相官邸「自衛隊の現状と課題」より)により国土防衛のみを想定した防衛能力ではなく総合的な戦力を保持しており、装備・戦闘能力からも軍隊であることをもっぱらに否定することは、憲法学上不可能だと考えられます。(自衛隊が軍隊であることを公式に否定している解釈は存在していないと思います)

政府は自衛隊を組織するに当たって、「自衛隊は軍隊であるが自衛のために必要最小限度の戦力であるから保有していい」と主張することは出来たはずです。しかし政府はそこを詳しく規定せずに1954年に防衛庁を設置し自衛隊を組織しました。((私見)おそらく軍隊の廃絶を主張する勢力への対策や、前出の「力の空白を埋める」等、防衛戦略上予算を拡張したりする際に最小限度の戦力の解釈を巡って禍根が残ることを懸念してあえて避けたのではないでしょうか)

このような現状に対して、各地の裁判所で違憲審査の裁判が行われました。一審などで違憲判決を出した例(長沼ナイキ基地訴訟等)もありましたが、いずれも確定判決においては高度に政治的な問題であるので裁判所が違憲審査を行うことは適切ではないという判断(統治行為論)がなされ、違憲審査そのものがなされませんでした。

このような経緯で、自衛隊は政治的な判断によって曖昧な解釈のままとても複雑に運用されています。それを鑑みると自衛隊を「軍隊ではない」と断言することは不適切ではないかと思います。「軍隊であるかは判断されていない」あるいは「軍隊であるかは様々な主張・議論がなされているが、政治的な理由により公式には判断されていない」などの表現が適切ではないかと思います。

当方学生で不勉強な部分があるかもしれませんが、私の知る限り、調べられる限りではこのように考えられます。いかがでしょうか？ --219.111.65.55 2007年4月10日 (火) 01:21 (UTC)

「軍隊ではない」という断定的な記述が，憲法解釈上正しいのか？という問題提起ですが，政府解釈によれば正しいですが，学説において，また憲法学界を離れても意見は割れているのが現状だと思いますので，ご指摘の通り，断定的な表現には誤解を生じさせかねない点があると思います．

ですが，「公式には判断されていない」という説明は，これはこれで誤解を招く点があると思います．

政府の説明によれば，憲法９条は目的の如何にかかわらず，「陸海空軍その他の戦力」の保持は認めていない．しかし，「自衛のための必要最小限度の実力」＝「自衛力」の保持までは禁止しているものではない．したがって，「自衛のための必要最小限度の実力」の保持は「戦力の保持」にあたらないので，憲法には反しない．ゆえに，「自衛のための必要最小限度の実力」しか保持していない自衛隊は合憲である．こういう説明になっていると思います．

「陸海空軍」は，「自衛のための最小限度の実力」よりも戦力的に明らかに上に位置しています．「陸海空軍」≧「その他の戦力」＞「必要最小限度の実力」となっているのです．もし，政府が「自衛隊は軍隊である」と認めたとすると，上記政府解釈における「陸海空軍」の保持にあたりますので，明らかに違憲となってしまいます．ですので，政府は「自衛隊は軍隊だ」とは認めていないはずです．上の公式な政府解釈から導き出されるものですので，「公式に」「軍隊ではない」とされているといっていいと思います．少なくとも，政府によっては「公式に判断されて」いる．「公式には判断されていない」とは言い切れないと思います．

個人的には，「軍隊ではない（政府解釈による）」とするか，あるいは「軍隊ではない（政府解釈による．しかし，これに対しては異論も根強い）」というような書き方がいいのではないかと思います．

政府解釈については，ジュリストNo.1002～1003佐藤功『第９条の政府解釈の軌跡と論点』を参考にしました．

--218.41.242.241 2007年5月7日 (月) 16:45 (UTC)

どのような留保・括弧を付けようとも「軍隊ではない」という断定表現は法的には疑問が残ります。「日本の法令において『軍隊』とは規定されていない」あたりが正確なような気がします。日本の法令では「合衆国軍隊」というのは正式に使われていますので、日本政府が法令用語・行政用語として「軍隊」というものを使用する余地自体はあることは確定です（皇軍という用語を現在法令文中で使う可能性が皆無であるのに比べると軍隊のほうは出現の可能性はあるということです）。でも自衛隊に対しては用いていない。だから「軍隊として法的には規定されていない」に留まるのです。「軍隊でない」という積極的な否定までは（政府答弁ではしているかもしれないが）法令の条文としてはしていない。これは法令検索してもらえれば分かります。--無言雀師 2007年5月8日 (火) 14:27 (UTC)

ちなみに、海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第25条では、海上保安庁が軍隊的組織でないことが明確に謳われていますが、自衛隊法（施行令などの下位命令を含む。）にはそのような踏み込んだ否定表現はありません。--無言雀師 2007年5月8日 (火) 14:35 (UTC)

「自衛隊は軍隊である」という表現は法的に違憲であるということは疑問の余地がありません。憲法９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とされており、「自衛隊が軍隊である」とすることはこの憲法９条２項に反します。したがいまして、「自衛隊は軍隊ではない」という断定表現は「法的には」疑問の余地はないと考えます。自衛隊法で軍隊と規定していないのは、「軍隊かもしれない」ということではなく「軍隊とすることが違憲であるから」であります。「自衛隊は軍隊ではない」という断定表現に疑問があるとすれば、それは現実との乖離にあると思いますが、いかがでしょうか。--短髪三太 2007年6月3日 (日) 14:08 (UTC)

日本に照準を向けた中国の核兵器に関する記述について

日中関係の部にて書かれていましたが、自衛隊の現状を記述する上では完全な蛇足なので削除が適当かと思われます。

自衛隊の現状とはどのようなものですか？核ミサイルの照準が完全な蛇足でしょうか？--202.212.222.231 2007年10月5日 (金) 17:04 (UTC)

四字熟語の出典について

これらの四字熟語は自衛隊員達の間で語られたものがマスコミに取り上げられる等して広まったものであり、作者や最初に取り上げた報道機関の特定は困難です。「作者は○○三尉」とか「最初に取り上げたのは○○新聞」とか書かれたら、その方が”要出典”でしょう。googleで検索して、その中から数点を出典とすることも容易ですが、それを出典としていいのかとも思います。事実であることは自明なわけですから、下手な出典を付けるより、そのままにした方がいいと思います。--uaa ~~--2008年6月8日 (日) 17:41 (UTC)~~2008年6月8日 (日) 10:42 （署名忘れていたので追加）

「事実であることは自明」と仰いますが、それは何が（あるいは誰が）証明してくれるのですか？　「検索HIT数が多い」「メディアで何度も見た」は、Wikipedia:検証可能性の

百科事典を編纂する際、良い記事を執筆するためには、広く信頼されている発行元からすでに公開されている事実、表明、学説、見解、主張、意見、および議論についてのみ言及すべきです。

とは齟齬があります。それから、ネット上のサイトやブログが記事執筆の根拠にできない事はWikipedia:検証可能性の「自主公表された情報源」の所に示されてるのですが（著名な研究者などが開設して内容が出版などされているサイトは除きますけどね）。軍事情報誌などでこの四字熟語をご覧になったのであれば、「情報誌の○○などで『■■■■』と紹介されたことがある」とすればそれで十分なのですから、公式方針をそっちのけにして出典不明のまま放置しても良いということにはならんでしょう。あー、それから、できれば発言には署名をください。--ひゃくじゅうご 2008年6月8日 (日) 14:59 (UTC)

- 学説や見解ならそれなりのソースが必要でしょうが、このケースのように言葉が存在するか否かが問われる場合の証明は検索HIT数もその根拠として充分足りうると考えます。そうでなければ、最新の流行やサブカルチャーの記事は成り立たないでしょう。

一応出典入れときました。朝雲とセキュリタリアンなら信頼性に問題はないと思います。--uaa 2008年6月8日 (日) 17:41 (UTC)

「考えます」って…いや、そもそも、HIT数が「多い」の「基準」は誰が決めるのでしょう。Uaaさんが「HIT数が多い」と感じたらそれは「多い」と認定されて、記事の根拠にしてOKになるのですか？　それじゃ個人的な基準でなにをしてもOKになるから、そうならないようウィキペではきちんとした出典をつけてくれやと要求されるのですが。「最新の流行やサブカルチャーの記事」もね、方針を厳格に当てはめれば、本来は誰かがまとめ本を出版したり新聞が記事にしたりするまでは、記事にしちゃイカンのですよ？　そこまで厳格にやれとは俺も言わないですけどね。学説や見解はソースがないとダメで、言葉の存在の是非は例外的にソースなくてOKです、なんて事は無いでしょう。その「例外」の基準を作るのも、我々編集者の仕事ではないです。たとえばギコ猫なんかは2chユーザーなら知らん人はいないぐらいだろうし「ネットでたくさん検索HITします」で片付けられるかもしれない言葉だけど、ログなどで語源を調べた結果は（それなりに独自研究を疑われる危険は有っても）ちゃんと掲載されてますよ。--ひゃくじゅうご 2008年6月8日 (日) 18:27 (UTC)

学説や見解と言葉の存否では違うと思いますが・・・。ギコ猫はそれが主題なんだから語源とかまで書かれるでしょう。それに対して、「こういう言葉もある」というようなことについては、出典を省略してもいいと思うんですが。全ての言葉に出典を付けていたら読みづらくなるでしょう？そのような場合の基準として検索のHIT数は一つの目安になりうると思います。私も検索HIT数が少ないことを理由に「特筆性無し」とか「独自研究」と決めつける一部利用者には憤りを覚えていますが、多い分には言葉の存否の証明にはなりうると思います。「基準」は一律には決められないでしょうけれど、省略の可否を判断する程度は許されるべきだと思います。

例えば、「明智光秀は秀吉に敗れ、三日天下と言われた。」という記述で「三日天下」に出典は必要でしょうか？大概の人が耳にしたことのある言葉なら出典は省略してもいいと思います。

出典の位置付けが違っているので直しました。「揶揄するような表現にもかかわらず、専門誌や機関誌にまで取り上げられるようになり、上級幹部も話を持ち出すほど浸透していると言いたいわけです。--uaa 2008年6月9日 (月) 16:10 (UTC)

四字熟語について、下記の単行本によると、発祥は防衛庁詰めの新聞記者と指摘されているので、一応それも本文の方に付記しておきました。桑原泰彦『防衛大学校』かや書房、1991年。ISBN 4-906124-00-3。--Kawai 2008年6月9日 (月) 15:53 (UTC)

- 有難うございます。--uaa 2008年6月9日 (月) 16:10 (UTC)

多い分には言葉の存否の証明にはなりうると思います。

「思う」のはご自由ですが、これは公式方針「Wikipedia:検証可能性」や、その中の「情報源/ソース」の項目を否定していることに気づいて頂きたい。数が多いか少ないかなど問題ではありません。ウィキペで問題にされるのは検証可能だと公式方針は述べています。で、検証可能性を満たす有効な出典として個人サイトやブログは原則認められないと明言されてるのに、なぜUaaさんは検索HIT数が多ければOKという考えに拘泥されるのですか。ついでに言えば、「大概の人が耳にしたことのある」というのも勝手な想定に過ぎません。まるで特定の意見が多数派であるかのような表現はWikipedia:言葉を濁さないに反します。私は「掲載されるあらゆる言葉には出典が要求されてしかるべき」などと言いたいのではありません。「思います」「考えます」と都合の良い例ではご自身の考えが公式方針より優先するかのような主張をされるより、検証可能性の方針に基づいて明確な出典を示すほうが即効・有効・有意義であり、何があっても厳守しろとは言わないまでも、多少なりとも公式方針やガイドラインに留意しつつ活動されては如何ですかと言いたいのです。今一度、Wikipedia:検証可能性やWikipedia:言葉を濁さないといったものをご覧になることをオススメします。長文をば失礼。言葉が足りず申し訳ありませんでした。--ひゃくじゅうご 2008年6月10日 (火) 11:16 (UTC)

- 検索HIT数に拘泥するつもりは無いし、自身の考えが公式方針より優先するなんて大それた事を主張するつもりはありません。ただ、これだけ容易に出典を見つけられるのに、”要出典”を貼って機械的に除去するような編集に疑問を感じたのです。削除することばかり考えないで、加筆することが出来るならした方が記事の内容を充実させるためにも良いのではないでしょうか？私はこの記事を見て、「各自衛隊の気質」の項があるのに”四字熟語”の記述がない事に非常な違和感を感じ、加筆しようと思い履歴を確認したら除去されていることが分かり戻したのです。確かに、私にとっては当たり前と思っていることでも知らない人がいるのであれば出典も必要であると思い反省しております。しかし、あの部分だけが除去された状態の記事は非常に陳腐なものではありました。--uaa 2008年6月10日 (火) 17:35 (UTC)
  - ひゃくじゅうごさん、初めまして。第三者が口をはさむのもなんなのですが、uaaさんの編集姿勢にご懸念をお持ちのようですが、uaaさんが編集に深くかかわられた軍服 (イギリス)や近衛兵#イギリスなどを拝見する限り、uaaさんも出典（参考文献）の明示に人一倍気を配られている方かと拝察いたします。確かに、本ノートでのご発言の中には誤解を招きかねない部分があったかもしれませんが、編集姿勢そのものについては、これ以上特別あれこれ申し上げるほどのことはないのではないかと存じます。
    確かに四字熟語のようなものは、今回の動脈硬化……のように確立して広く知られているものから、無名の一人が言っているだけのものから多種多様なので、きちんと出典を明示する必要があるという点には同感です。但し、この記述はおそらくuaaさんが加筆したものではなく、他の方が出典の明示なく加筆した部分について、いわばしりぬぐい的にuaaさんが出典を探して示して下さったことにも配慮するべきかもしれません。{{要出典}}を付する前に、Google検索等を利用してひゃくじゅうごさんご自身が出典を提示することもそれほど難しくなかったことを思いますと、記事内容を離れたuaaさんの編集姿勢云々の話は、この辺で解決と考えるのがよろしいのではないでしょうか。
    ひゃくじゅうごさんの問題提起によって、出典の加筆がなされて記事内容も充実したことですし、この後の本ページの話し合いは記事内容の充実の方向で進まれることを期待します。余計な口はさみでしたら申し訳ありません。--Kawai 2008年6月11日 (水) 01:53 (UTC)

「検証可能性」冒頭の三つの方針や「出典を示す責任は掲載を希望する側に」はどうなるのでしょう…私はそういう事も含めてアレコレ言っておったつもりなので、お二方の「これだけ容易に出典を見つけられるのに」「Google検索等を利用してひゃくじゅうごさんご自身が」といった発言や、件の四字熟語が、すでに一般の人々にも広く知られているかのような主張は、方針の尊守という意味でいちウィキペディア編集者として、また軍事に興味の無い人がはたしてこうした言葉を知っているのかと鑑みた時、ミリタリーマニアの端くれとしても、誤解を恐れず言わせていただけるのなら『極めて不本意』な事であり、ここまで抗弁を続けた次第なのです（公式方針の盲目的なる信奉者であるかのように思われるのも同じく不本意ではありますがネ）。本来なら、Uaaさんにきちんとした出典（朝雲など）を頂いた時点で一言詫びて切り上げるべきではあったのでしょうが。お二方ともにお手数おかけして面目ありません。有難うございました。--ひゃくじゅうご 2008年6月11日 (水) 10:09 (UTC)

私も出典を加筆するだけにすればよかったのに、余計なことを言ってしまったため混乱を招き申し訳ありませんでした。Kawaiさんにまでご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。--uaa 2008年6月11日 (水) 19:00 (UTC)
- ひゃくじゅうごさんに対する言葉に棘があったことを、お詫びいたします。私自身も含めましてガイドラインを再確認できましたので、今後とも労力は記事内容の充実のために傾注して、お互い協力して進んで参りましょう。--Kawai 2008年6月12日 (木) 01:49 (UTC)

出典を出すことについて、公式方針Wikipedia:独自研究は載せないでジミー・ウェールズがこんな事を言っているので掲載しておきます。「自分の知識や意見は多数派だから出典を出す必要はない」ということは無いと考えるべきのようですね。

もしあなたの考え方が多数派に属するのであれば、広く認められている参考文献を示してその観点を実証することは容易なはずだ。
もしあなたの考え方が言及するのに意味があるような少数派に支持されているのであれば、同じ意見を持っている著名な支持者の名前を挙げるのは容易に違いない。
もしある観点が極めて小さな（あるいは極めて限定された）少数派に支持されているのであれば、それが正しいかどうかに拘らず、あるいはあなたがそれを証明できるかどうかに拘らず、その内容はウィキペディアで言及するに値しない。

御参考までに。--ひゃくじゅうご 2008年7月18日 (金) 15:53 (UTC)

軍旗

自衛隊の軍旗の色はあってますか？どこで調べればいいでしょうか？

自衛隊の旗#外部リンクなどがご参考になるでしょうか。--Kawai 2008年7月6日 (日) 04:01 (UTC)

自衛隊員による書き込み

前から気になっていましたが、ここって絶対バカ自衛隊員が書き込んでますよね。自衛隊の予算獲得に不利になりそうな書き込みはすぐ編集されるし。編集内容が変です。2ちゃんねるに限らず、まじめに仕事しろよな。税金から給料もらってるのに。自らのことに関する自分勝手な書き込みはすべきでない。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1223779275/

自衛隊員「2ちゃんねる」閲覧で処分

　　航空自衛隊三沢基地は１０日、同基地第３航空団の男性１等空尉（５３）について、減給３０分の１（１カ月）の懲戒処分とし、発表した。

さぼった日の分だけ減給ですか。処分甘すぎだ！--Seiginow 2008年10月12日 (日) 15:02 (UTC)

防衛不祥事に記述されたのが消されましたｗ--118.243.108.150 2008年11月2日 (日) 09:32 (UTC)

ここはウソばかり　信用できない嘘ペディア

自衛隊の不祥事とか事故とか、自衛隊員に都合の悪い情報だからといって、消してはいかんでしょう。どうせここは、まともでない人々も自由に書き込める、2ちゃんねる風百科事典なので、そもそも信用できませんが。

正直に編集するならば、なだしお事件、護衛艦あたごの衝突事故、自衛官による各種不祥事、侵略戦争否定で航空幕僚長の解任など、どれも隠さず書くべきでしょうな。--163.13.178.225 2008年11月2日 (日) 13:27 (UTC)

うーん。そう思うなら、あなたは信用しなけりゃいいだけなんじゃないかな。

Wikipediaに限らないが、たとえば現代用語の基礎知識なんかおもいっきし似たようなもんで、自分の見解に一致する記述もあれば反する記述もある。すべてのメディアはそういうもんだろうと思うし、プロパガンダが横行する一部の分野は振れが大きいので特に要注意、そうじゃないところは振れが小さいけれどまあその範囲で注意、その上で使えばいいだけでしょ。

ただまあなんだ。「自分の気に入らない見解が書かれている場合がある」からって全否定したいひとに、おれは同意しようとは思わないんだ。なにかっつーとサヨよばわりされてるおれがあんたにそう言うってのがどういうことなのかは、まあ、わかるよね？　わかんなかったら、それは想定外だってことだけどね。

じゃあ、さようなら。いい旅を。--Nekosuki600 2008年11月2日 (日) 15:12 (UTC)

そもそも不祥事はそれごとに項目があったと記憶していますが？

「自衛隊と軍隊の差異」について

「～と言えよう」などの表現で締めるのは記述の主語が不明確であり、仮に出典があったとしても、特定の観点を推進する「独自研究であるかのような誤解を与えかねません。また、装備の状況の比較は後段の装備品関連の文章で触れられており、内容が重複しています。また、専守防衛の長所、短所を編集者が語ることは評論であり、そこからさらに予測を導き出すこともまた独自研究にあたります。主権侵害に対しても、即座に軍事行動を起こさないのが日本だけであるかのように強調する偏った表現になっています。

日本は、法治国家であるにもかかわらず、自衛隊を有事の際に運用するための法的な不備は甚だしい～

これ以降は全体的に評論であり、観点が中立的でありません。全体的に個人的なエッセイのように組み立てられており、出典も参考文献も無い状態ですので、一ヶ月ほど経ってもこのままなら除去もやむなしと考えます。いかがですか。--ひゃくじゅうご 2008年11月23日 (日) 08:07 (UTC)

先ずは独自研究と思われる範囲を明示してください。--uaa 2008年11月24日 (月) 11:40 (UTC)

記事本文の非表示部分もご覧ください。

第一段落すべて。装備の内容に関する説明はすでに別節があり重複。また、それらを根拠に「非現実的であるといえよう」と個人的な憶測・論評で締めくくって読者に供する結論を誘導しており、特定の観点を推進する独自研究に当たる。
第二段落。「この結果」と第一段落の独自研究を引用し、その長所や短所を語るなど、二重に独自研究と個人的評論の発表が行われている。「自衛隊単独では～予想される」という記述もについても、「自衛隊が単独で戦う」という勝手な条件付けのもとに個人的「予想」を語ったのみ。主権侵害に対する反応も、日本だけがそうであるかのように強調する表現であり、外交交渉を行うよりも即座に軍事行動を起こすほうが正しい反応であるかのような言い回しをしている。
「法的な不備は甚だしい」のように編集者が判断を下するのは中立的観点に立っていない。後ろの文章も「法が不備だ」という見解の補完を行うためのもので、独自研究における「特定の観点を推進するような発表済み情報の合成」。
軍法云々については「自衛隊の構成」節で言及済。

節全体が、すでに他の節にて触れられた情報を組み合わせて特定の結論を導き出そうとするもので、Wikipedia:独自研究は載せない#特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成にあたる。ひゃくじゅうご 2008年11月24日 (月) 13:17 (UTC) 追記。可変IPユーザーによるタグはがしや指摘の除去が行われているのでコメント依頼に提出してきました。ついでにWikipedia:ウィキペディアは何ではないかもつけておいたほうが良さそうですね。--ひゃくじゅうご 2008年11月25日 (火) 14:17 (UTC)

コメント 残念ながら、この節はウィキペディアの内容に関する三大方針すべてに反する内容ですね。執筆者の方には、(1)検証可能なWikipedia:信頼できる情報源を示し、(2)複数の観点ないしWikipedia:中立的な観点からの記述を心がけ、(3)Wikipedia:独自研究を載せないよう、お願いします。また、ご存知のように自衛隊の位置づけは非常に争いのある部分ですので、特に注意して執筆していただくようお願いします。--Kurz 2008年11月28日 (金) 03:41 (UTC)

（コメント）現職自衛官の立場からの意見ですが、この問題は非常に政治的で繊細な問題故、判断に苦しむことと思います。ただし、現在の記事の内容は三大ガイドラインの全てに反する個人的な独自研究というだけでなく、編集者の偏った政治的思想が反映されていると思われる部分も少なくないので、編集者の個人的偏見や政治的思想に関係ない、中立的視点からの慎重な判断を求めたいところです。--Helldiver 2008年11月29日 (土) 16:19 (UTC)

各種の主張に関する明確な出展が示されず、また、第一段落の「自衛隊も他国の軍隊と同様に近代兵器の取得に努め、この兵器の運用能力を高める訓練を続けている。自衛隊の装備する兵器の大きな特徴は～」の部分は「所有兵器」の項目で、「隊は独自の軍事法廷をもち～」の部分は「構成」の項目で既に述べられている内容であり、重複していたため削減、統一しました。--ひゃくじゅうご 2008年12月24日 (水) 01:49 (UTC)

海上における警備行動についての加筆修正----

先日、ソマリア海賊対策のために海上警備行動が発令されましたのでそれに関する書き込みを追加するべきだとおもうのですがいかがでしょうか --Baseball life 2009年3月16日 (月) 07:03 (UTC)

「自衛隊関係者への人権侵害や運用面での阻害」の節について

当該節において独自研究テンプレートを貼った理由を説明していませんでしたので、改めて説明します。確かに先の編集での指摘どおり個々の文において出典は明示されていますが、それは事例の出典に限られています。少ない例から普遍的な結論を組み立ててしまっていますので、WP:OR#特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成にあてはまります。したがいまして、独自研究としました。--Kurz 2009年9月12日 (土) 07:31 (UTC)

自衛隊民営化論について

Googleで「自衛隊民営化」と入力して検索した所、422,000件もヒットしました。中には個人サイトや2ちゃんねるのスレッドのようなWikipedia:信頼できる情報源を満たさないサイトがあるでしょうけれど、これだけのヒット件数があれば、自衛隊民営化論についてウィキペディア日本語版の自衛隊の項目で言及されていないのはおかしいと思います。私自身はウィキペディアの3大方針に合致する形で自衛隊民営化論について執筆する能力はないので本文中への加筆はしませんが、Wikipedia:検証可能性やWikipedia:独自研究は載せない、Wikipedia:中立的な観点を満たす形で自衛隊民営化論について加筆可能な方は自衛隊民営化論について加筆して下さる様お願い申し上げます。--コバルトブルーとターコイズブルー 2009年10月11日 (日) 09:20 (UTC)