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ビジネスラリアート

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ビジネスラリアート株式会社
BusinessRalliart inc.
ビジネスラリアート本社 （京都リサーチパーク）
ビジネスラリアート本社
（京都リサーチパーク）
種類 株式会社
略称 BR、ラリアート
本社所在地 日本の旗 日本
〒600-8813
京都府京都市下京区中堂寺南町134
KRP2号館
設立 1999年2月10日
業種 情報・通信業
法人番号 5130001026621
事業内容
  • インターネットインフラ事業
  • Webプロモーション事業
  • Webアプリケーション事業
  • インターネット決済事業
  • インターネットインフラ事業
  • システム開発事業
代表者 中西　俊之（代表取締役）
資本金 2,500万円
従業員数 20名 (グループ全体)
主要子会社
  • BRドメイン株式会社
  • BRクラウド株式会社
  • BRレジストリ株式会社
  • BRラボ株式会社
  • BRシーポイントネクスト株式会社
  • BRアーティー株式会社
  • 必児信息技術（上海）有限公司
外部リンク https://www.eigyo.jp/
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ビジネスラリアート株式会社（BusinessRalliart inc.）は、インターネット関連事業を行う企業で、本社は京都市下京区中堂寺南町の京都リサーチパーク内に所在する。

概要

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インターネットインフラ事業を中心とし、グループ全体でドメイン名登録事業、レジストリ事業、Webプロモーション関連、Webアプリケーション開発、インターネット決済、インターネットインフラ、システム開発事業、教育関連事業を営む。2013年ICANNより商用ドメイン名登録機関（レジストラ）に選出[1]。

沿革

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  • 1999年
    • 2月 -京都府向日市にてビジネスラリアート有限会社設立
    • 8月 - 大阪支社開設
  • 2000年
    • 3月 - トータルモバイルコミュニケーションSHOP 「フルバンク」オープン
    • 4月 - 携帯メルマガ配信スタンド「クーイー」サービス開始
  • 2001年
    • 1月 - 株式会社へ組織変更
    • 6月 - 「ロックオン」サービス開始
    • 12月 - 東京支社開設
  • 2003年
    • 5月 - 沖縄支社開設、レンタルサーバー「BRRS」サービス開始
  • 2005年
    • 12月 - 本社移転、大阪支社統合
  • 2007年
    • 8月 - 東京支社、沖縄支社移転
    • 12月 - 通販システム「ECWAVE」サービス開始
  • 2008年
    • 9月 - 決済代行サービス「BRpayment」サービス開始
  • 2009年
    • 2月 - バイクポータルサイト「バイクプラス」をオープン
    • 4月 - 上海支社を開設
  • 2010年
    • 2月 - 資本金を2500万円に増資
    • 11月 - 関連子会社「必児信息技術（上海）有限公司」を設立
  • 2012年
    • 2月 - 関連子会社BR Vietnam Co., Ltd.を設立
  • 2013年
    • 10月 - BRドメイン株式会社を設立
    • 11月 - スマートフォン決済サービス「BRsmartshot」サービス開始
  • 2014年
  • 2016年
    • 1月 - BRレジストリ株式会社を設立
    • 1月 - BRラボ株式会社を設立
  • 2018年
    • 1月 - ポータルサイト ライディングスポーツドットコムをオフィスとらくしょん（本社：東京都、代表取締役青木淳）と共同で開設
  • 2020年
    • 10月‐懇志（お賽銭）専用決済アプリ 東本願寺へサービス提供開始
    • 12月-懇志（お賽銭）専用決済アプリ WEBからお賽銭・御朱印のダウンロード機能 成田山久留米分院へサービス提供開始　
  • 2022年
  • 2023年
    • 2月-ビジネスラリアート 北九州支社開設[3]
    • 3月-木材加工の受発注システムを開発[4]
    • 9月-BRアーティー株式会社を子会社化

役員構成

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  • 代表取締役 中西　俊之　（Toshiyuki Nakanishi）
  • 取締役　　 内田　妥与　（Yasuyo Uchida）
  • 取締役　　 田村　憲一　（Kenichi Tamura）
  • 取締役　　 勘米良　学　（Manabu Kanmera）

グループの主な事業（サービス名）

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  • インターネットインフラ事業（レンタルサーバー BRRS／BRクラウド） →ドメイン名事業
    • namegear(ネームギア)- 2000年11月10日にサービス開始したビジネスラリアートが運営するドメイン名登録サービスである。 .jp、.comなどのドメイン名の登録や更新や移管が出来る。.OKINAWA／.RYUKYUが日本国内で唯一取得可能。
  • インターネット決済事業（BR payment／BR payment口振／BR smartshot／BR smartshot REGISTERなど）
    • 懇志（お賽銭）専用決済アプリｰ2020年10月12日に東本願寺へ導入した国内初のサービス。[5]BRsmartshotREGISTERをベースに構築し、窓口で取り扱う読経志、納骨志 出版物冥加金などのクレジットカード決済（VISA・Mastercard）を導入済み。[6]2020年12月22日より同機能が成田山久留米分院へ導入[7]された。 同院のWebサイトにキャッシュレス決済機能、WEB賽銭箱、御朱印のダウンロードなどの機能を追加。合わせて現地での御守り購入、御祈願料、お賽銭などもキャッシュレス決済を可能とした。[8] キャッシュレス決済端末については、タブレットとカードリーダーを搭載したスタンドを設置している。※多言語対応（日本語・英語・中国語）
  • Webアプリケーション事業（Lock on<ロックオン>／LockonLP／ECWAVE／FULLMAIL／WCMSなど）
  • システム開発事業（BRdevelopment）
  • Webプロモーション事業（BRblog／RIDING SPORT／BRSEO）
  • ARTEE（イラスト・デザインコンテストのプラットフォーム）
  • 教育関連事業（幼児教育無償化／学童ランチ／緊急連絡／ランチボックス）
    • 各種システムが大阪市／奈良市／守口市／箕面市[9]／向日市／長岡京市／大山崎町／八幡市／八尾市／宇治市／羽曳野市／亀岡市／京田辺市／井手町／豊見城市／浦添市／南城市に導入されている（2020/09現在）
  • とれうまっ！（生産者と購買者をダイレクトに繋ぐ農産物・海産物・果物・加工品等の販売サイト）
    • オンラインマルシェ 京の食や各地で厳選した食材を販売している。

支社

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  • 東京支社 - 東京都渋谷区恵比寿西一丁目30番9号
  • 沖縄支社 - 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番12号　ニッセイ那覇センタービル5階
  • 浜松支社 - 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪2701-9　舞阪協働センター4階
  • 北九州支社 - 福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１−１　リバーウォーク北九州3階

関連会社

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  • BRドメイン株式会社 - ドメイン登録管理事業
  • BRクラウド株式会社 - ホスティング事業
  • BRレジストリ株式会社 - ドメインレジストリ事業
  • BRラボ株式会社 - システム開発事業 　（子会社としてBRシーポイントネクスト株式会社を2022/2/1に設立[10]）
  • BRアーティー株式会社 - アドバタイジング事業
  • 必児信息技術（上海）有限公司

訴訟事件

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  • 平成 28年 (ワ) 5249号 商標権侵害差止請求事件[11]
株式会社ロックオン（現イルグリム）が商標権侵害としてビジネスラリアート株式会社を提訴。しかし、平成28年6月27日付けでビジネスラリアートも保有する商標権に基づき株式会社ロックオンに対し、「ロックオン」や「LOCKON」を含む標章の使用の差し止めを求め反訴。平成29年11月30日、大阪高等裁判所はロックオン側の提訴を棄却。地裁・高裁ではビジネスラリアートが勝訴した。平成31年3月15日付けで和解が成立。ロックオン側がビジネスラリアートへ和解金6,000万円を支払った。商標権侵害で訴えた側が和解金を支払う珍しいケースとなった。　　

脚注・出典

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  1. ^ “BRドメイン株式会社”. BRドメイン株式会社. 2019年10月17日閲覧。
  2. ^ a b “新着情報｜ビジネスラリアート株式会社”. ビジネスラリアート株式会社. 2019年10月17日閲覧。
  3. ^ “北九州支社開設のご案内”. ビジネスラリアート株式会社. 2023年4月3日閲覧。
  4. ^ “ビジネスラリアート、木材加工の受発注システムで効率化 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年4月3日閲覧。
  5. ^ “国内初 懇志（お賽銭）専用決済アプリを導入”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2020年11月24日閲覧。
  6. ^ “お参りもキャッシュレスで 東本願寺、賽銭カード決済”. 日本経済新聞 電子版. 2020年11月24日閲覧。
  7. ^ “さい銭へのキャッシュレス決済導入 外国人客減でも相次ぐワケ”. 毎日新聞. 2021年7月4日閲覧。
  8. ^ “WEBからの賽銭・御朱印のダウンロード、現地でのキャッシュレス決済が可能に（大本山成田山 久留米分院） | ペイメントナビ” (2020年12月24日). 2021年1月7日閲覧。
  9. ^ 箕面市. “（報道資料）府内初 長期休業期間中の学童保育での昼食のお弁当購入システムを導入します”. 箕面市. 2020年9月29日閲覧。
  10. ^ “お知らせ| BRlab / BRラボ株式会社”. www.brlab.works. 2022年2月3日閲覧。
  11. ^ “平成28年 (ワ) 5249号 商標権侵害差止請求事件｜商標判例データベース”. shohyo.hanrei.jp. 2019年10月17日閲覧。

外部リンク

[編集]
日本
アメリカ
中国
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