フジコピアン

フジコピアン株式会社
FUJICOPIAN CO.,LTD.
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 7957; 2013年7月16日上場
本社所在地	日本; 〒555-0012; 大阪府大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号; 北緯34度43分15.9秒東経135度27分33.5秒 / 北緯34.721083度東経135.459306度座標: 北緯34度43分15.9秒東経135度27分33.5秒 / 北緯34.721083度東経135.459306度
設立	1950年（昭和25年）3月2日
業種	その他製品
法人番号	8120001050578
事業内容	各種情報記録用消耗品の製造・販売
代表者	代表取締役会長赤城貫太郎; 代表取締役社長光本明;
資本金	47億9179万6000円; （2023年12月31日現在）
発行済株式総数	178万9487株; （2023年12月31日現在）
売上高	連結: 82億2503万4000円; 単独: 73億7159万1000円; （2023年12月期）
営業利益	連結: △7億7425万3000円; 単独: △9億2454万3000円; （2023年12月期）
経常利益	連結: △6億6840万6000円; 単独: △7億4296万3000円; （2023年12月期）
純利益	連結: △8億5627万0000円; 単独: △8億9502万1000円; （2023年12月期）
純資産	連結: 103億4362万4000円; 単独: 92億6267万1000円; （2023年12月31日現在）
総資産	連結: 161億6468万9000円; 単独: 149億8474万7000円; （2023年12月31日現在）
従業員数	連結: 611人; 単独: 272人; （2023年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	鈴花 16.86%; 東京海上日動火災保険 7.17%; トーア再保険 7.14%; みずほ銀行 4.97%; オー・ジー 4.35%; 赤城耕太郎 3.46%; 赤城貫太郎 3.25%; フジコピアン従業員持株会 2.84%; 前川貞夫 2.37%; 大田太郎 2.36%; （2023年12月31日現在）;
主要子会社	フジコピアン(HK)リミテッド 100.0%
外部リンク	https://www.fujicopian.com/
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フジコピアン株式会社（英: FUJICOPIAN CO.,LTD.^[2]）は、日本の化成品・印刷メーカー。

本社は大阪府大阪市西淀川区御幣島（みてじま）。

機能性フィルム、熱転写印字記録媒体、プリンターやタイプライターに用いられるファブリックリボンのほか印刷・塗工受託サービスなど、熱転写による印字、印画に高い技術を持ち、インクリボンは国内トップシェア。また、発券機、レジスターなどの需要が高い。

工場・営業所

岡山工場 - 岡山県勝田郡勝央町太平台12番地
東京営業所 - 東京都江東区木場2丁目17番13号亀井ビル内

沿革

1950年（昭和25年）3月 - 大阪府大阪市西淀川区に富士化学紙工業株式会社を設立
1959年（昭和34年）10月 - 東京出張所を東京支店に昇格
1968年（昭和43年）10月 - アメリカのコロンビア社と技術導入契約
1977年（昭和52年）3月 - アメリカのファイバーボード社（現在のポリポア社）と技術導入契約
1983年（昭和58年）
- 3月 - 岡山工場竣工
- 6月 - アメリカのIIMAK社とサーマルトランスファーメディアの技術供与契約
1987年（昭和62年）12月 - IBM社とクロスライセンス契約
1988年（昭和63年）8月 - 大阪証券取引所市場第二部上場
1989年（平成元年）6月 - イギリスのケント州に現地法人を設立（2012年解散決議）
1991年（平成3年）
- 2月 - 大阪市西淀川区に子会社富士加工株式会社を設立
- 3月 - 香港に現地法人を設立
1992年（平成4年）1月 - フジコピアン株式会社へ社名変更
1994年（平成6年）
- 3月 - 岡山工場ISO9002認証を取得
- 11月 - マレーシアのサミット社と合弁契約。同社の子会社に出資（2012年清算）
2002年（平成14年）2月 - アメリカに現地法人を設立
2003年（平成15年）4月 - 全社でISO9001認証を取得
2004年（平成16年）4月 - 全社でISO14001認証を取得
2013年（平成25年）
- 7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 12月 - 富士加工株式会社を大阪市西淀川区から岡山県勝田郡勝央町（岡山工場内）へ移転
2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行

脚注

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k フジコピアン株式会社『第74期（自 2023年1月1日 - 至 2023年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年3月28日。
^ フジコピアン株式会社定款第1章第1条

外部リンク

フジコピアン株式会社公式サイト

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[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k フジコピアン株式会社『第74期（自 2023年1月1日 - 至 2023年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年3月28日。

[2] フジコピアン株式会社定款第1章第1条

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