フランス国際連合常駐代表

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フランス国際連合常駐代表
現職者
ニコラス・ド・リヴィエール（フランス語版、英語版）
就任日 2019年7月8日
呼称閣下
任命大統領
創設1946年
ウェブサイトPermanent Mission

フランス国際連合常駐代表（フランスこくさいれんごうじょうちゅうだいひょう）またはフランス国際連合大使（フランスこくさいれんごうたいし、フランス語: ambassadeur et représentant permanent de la France auprès des Nations Unies）は、国際連合におけるフランス代表団の長であり、フランス国際連合常駐代表部の長である。「特命全権大使」の地位と資格を持つ。

より高位の大統領、首相、外務大臣が出席する場合を除き、国際連合安全保障理事会の常任理事国として、また国際連合総会においてフランスを代表する。

現職はニコラス・ド・リヴィエール（フランス語版、英語版）である。

一覧[編集]

氏名 任期 国連事務総長 フランス大統領 デクレ
アレクサンドル・パロディ（フランス語版、英語版） 1946年 - 1949年 トリグブ・リー レオン・ブルム （臨時政府首席）、ヴァンサン・オリオール
ジャン・ショヴェル（フランス語版） 1949年 - 1952年 トリグブ・リー ヴァンサン・オリオール [1]
アンリ・オプノ（フランス語版、英語版） 1952年 - 1955年 トリグブ・リー、ダグ・ハマーショルド ヴァンサン・オリオール、ルネ・コティ [2]
エルヴェ・アルファン 1955年 - 1956年 ダグ・ハマーショルド ルネ・コティ [3]
ベルナール・コルニュ＝ジャンティーユ（フランス語版、英語版） 1956年 ダグ・ハマーショルド ルネ・コティ [4]
ギヨーム・ジョージズ＝ピコ（フランス語版） 1956年 - 1959年 ダグ・ハマーショルド ルネ・コティ、シャルル・ド・ゴール [5]
アルマン・ベラール（フランス語版） 1959年 - 1962年 ダグ・ハマーショルド、ウ・タント シャルル・ド・ゴール [6]
ロジェ・セドゥ（フランス語版、英語版） 1962年 - 1967年 ウ・タント シャルル・ド・ゴール [7]
アルマン・ベラール（フランス語版） 1967年 - 1970年 ウ・タント シャルル・ド・ゴール、ジョルジュ・ポンピドゥー [8]
ジャック・コシュースコ＝モリゼ（フランス語版、英語版） 1970年 - 1972年 ウ・タント、クルト・ヴァルトハイム ジョルジュ・ポンピドゥー [9]
ルイ・ド・ギランゴー 1972年 - 1976年 クルト・ヴァルトハイム ジョルジュ・ポンピドゥー、ヴァレリー・ジスカール・デスタン [10]
ジャック・ルプレット（フランス語版） 1976年 - 1982年 クルト・ヴァルトハイム ヴァレリー・ジスカール・デスタン、フランソワ・ミッテラン [11]
リュック・ド・ナントゥイユ（フランス語版） 1982年 - 1984年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤル フランソワ・ミッテラン [12]
クロード・ド・ケモウラリア（フランス語版、英語版） 1984年 - 1987年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤル フランソワ・ミッテラン [13]
ピエール・ルイス・ブラン（フランス語版） 1987年 - 1991年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤル フランソワ・ミッテラン [14]
ジャン＝ベルナール・メリメ（フランス語版、英語版） 1991年 - 1995年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤル、ブトロス・ブトロス＝ガーリ フランソワ・ミッテラン、ジャック・シラク [15]
アラン・デジャメ（フランス語版、英語版） 1995年 - 2000年 ブトロス・ブトロス＝ガーリ、コフィー・アナン ジャック・シラク [16]
ジャン＝ダビッド・レビット（フランス語版、英語版） 2000年 - 2002年 コフィー・アナン ジャック・シラク [17]
ジャン＝マルク・ド・ラ・サブリエール（フランス語版、英語版） 2002年 - 2007年 コフィー・アナン、潘基文 ジャック・シラク [18]
ジャン＝モーリス・リペール 2007年 - 2009年 潘基文 ニコラ・サルコジ [19]
ジェラール・アロー（フランス語版、英語版） 2009年 - 2014年 潘基文 ニコラ・サルコジ、フランソワ・オランド [20]
フランソワ・ドラットル（フランス語版、英語版） 2014年 - 2019年 潘基文、アントニオ・グテーレス フランソワ・オランド、エマニュエル・マクロン [21]
ニコラス・ド・リヴィエール（フランス語版、英語版） 2019年 - アントニオ・グテーレス エマニュエル・マクロン [22]

脚注[編集]

  1. ^ Décret du 23 février 1949, JORF no 54 du 3 mars 1949, p. 2308.
  2. ^ Décret du 26 janvier 1952, JORF no 28 du 1er février 1952, p. 1331.
  3. ^ Décret du 9 juillet 1955, JORF no 166 du 14 juillet 1955, p. 7051.
  4. ^ Décret du 24 août 1956, JORF no 197 du 25 août 1956, p. 8128–8129.
  5. ^ Décret du 27 décembre 1956, JORF no 3 du 4 janvier 1957, p. 261.
  6. ^ Décret du 20 avril 1959, JORF no 93 du 21 avril 1959, p. 4359.
  7. ^ Décret du 29 juin 1962, JORF no 153 du 30 juin 1962, p. 6342–6343.
  8. ^ Décret du 4 juillet 1967, JORF no 157 du 7 juillet 1967, p. 6804–6805.
  9. ^ Décret du 18 février 1970, JORF no 42 du 19 février 1970, p. 1756.
  10. ^ Décret du 28 mars 1972, JORF no 75 du 29 mars 1972, p. 3198.
  11. ^ Décret du 29 novembre 1976, JORF no 280 du 1er décembre 1976, p. 6895.
  12. ^ Décret du 22 décembre 1981, JORF no 301 du 24 décembre 1981, p. 3504.
  13. ^ Décret du 19 novembre 1984, JORF no 273 du 22 novembre 1984, p. 3595.
  14. ^ Décret du 26 janvier 1987, JORF no 23 du 28 janvier 1987, p. 1013–1014.
  15. ^ Décret du 13 mars 1991, JORF no 67 du 19 mars 1991, p. 3839, NOR MAEA9120003D.
  16. ^ Décret du 23 août 1995, JORF no 200 du 29 août 1995, p. 12796, NOR MAEA9520331D.
  17. ^ Décret du 16 décembre 1999, JORF no 295 du 21 décembre 1999, p. 19009–19010, texte no 58, NOR MAEA9920538D.
  18. ^ Décret du 22 novembre 2002, JORF no 273 du 23 novembre 2002, p. 19394, texte no 75, NOR MAEA0220515D.
  19. ^ Décret du 21 juin 2007, JORF no 144 du 23 juin 2007, texte no 56, NOR MAEA0755592D.
  20. ^ Décret du 15 juillet 2009, JORF no 162 du 16 juillet 2009, texte no 59, NOR MAEA0910512D.
  21. ^ Décret du 12 juin 2014, JORF no 135 du 13 juin 2014, texte no 33, NOR MAEA1412956D.
  22. ^ Décret du 30 avril 2019, JORF no 102 du 2 mai 2019, texte no 133, NOR EAEA1910965D.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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