ミナトホールディングス
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒105-0004 東京都港区新橋4丁目21−3 新橋東急ビル6階 |
設立 | 1956年(昭和25年)12月17日 |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 9020001009369 |
事業内容 | 電子機器、電気測定装置の製造販売コンピュータシステムのソフトウェア開発販売その他付帯業 |
代表者 | 若山健彦(取締役社長) |
資本金 | 9億89百万円 |
発行済株式総数 | 7,434,880株 |
売上高 |
連結138億86百万円 (2018年3月期) |
純資産 | 連結24億37百万円(2018年3月) |
総資産 | 連結91億29百万円(2018年3月) |
従業員数 | 連結149名(2018年3月) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
若山健彦 4.84% SBI証券 2.74% 松井証券 2.40% (2018年3月) |
主要子会社 |
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 株式会社イーアイティー |
外部リンク | https://www.minato.co.jp/ |
ミナトホールディングス株式会社は、1956年12月17日に設立された、電子機器・電気測定装置の製造販売、コンピュータシステムのソフトウェア開発販売、その他付帯業を行うグループの持株会社。2017年頃にM&Aを積極的に展開した。2017年6月には本社を横浜市都筑区から東京都中央区へ変更している。2022年12月から現在の東京都港区新橋に本社を移転。
沿革
[編集]- 1951年(昭和26年)4月 - 東京都港区に港通信機製作所を設立し、各種電子計測器、電源装置を設計製作。
- 1956年(昭和31年)12月 - 株式会社に改組し、港通信機株式会社を設立。
- 1962年(昭和37年)4月 - 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
- 1966年(昭和41年)
- 2月 - 当社ICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を開発。
- 9月 - 横浜市に横浜工場を新設。
- 1968年(昭和43年)12月 - 「メモリ動作特性測定器」を開発。
- 1972年(昭和47年)8月 - 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
- 1973年(昭和48年)5月 - 国産初の「PROMプログラマ」を開発。
- 1980年(昭和55年)7月 - 「メモリテストシステム」を開発。
- 1981年(昭和56年)8月 - 本社を横浜市に移転。
- 1984年(昭和59年)
- 1月 - 異機種パソコンを接続するLAN製品「バーチャルサーバ」を開発。
- 5月 - 光学式タッチセンサ製品「タッチデータ」を開発。
- 1986年(昭和61年)2月 - 「CCDテストシステム」を開発。レーザドップラ方式の「非接触速度回転ムラ測定システム」を開発。
- 1988年(昭和63年)11月 - 東京店頭市場(現 ジャスダック市場)へ株式公開。
- 1991年(平成3年)11月 - 「LCD表示画面検査システム」を開発。
- 1994年(平成6年)10月 - 「フラッシュメモリテストシステム」を開発。
- 1997年(平成9年)11月 - 「テストバーイン装置」を開発。
- 1999年(平成11年)11月 - 「16個書きギャングプログラマ」を開発。
- 2001年(平成13年)3月 - 「高精細FPD画質検査装置」を開発。
- 2002年(平成14年)
- 3月 - 「ギャングプログラマ用高速オートハンドラ」を開発。
- 3月 - 「プラズマタッチ」を開発。
- 8月 - 「8個書きギャングプログラマ」を開発。
- 2004年(平成16年)3月 - ISO14001認証取得。
- 2005年(平成17年)10月 - 「MPGエンジン搭載16個書きギャングプログラマ」を開発。
- 2010年(平成22年)7月 - コンカレント方式「ギャングプログラマシリーズ」を開発。
- 2011年(平成23年)5月 - 高崎工場を本社に統合。
- 2012年(平成24年)
- 6月 若山健彦が代表取締役社長に就任
- 10月 - 東京都中央区に東京オフィス開設。
- 2013年(平成25年)11月 - 日本貿易振興機構 (JETRO) バンコク事務所内にタイにおける拠点開設。
- 2014年(平成26年)4月 - 簡易株式交換による株式会社イーアイティーを完全子会社化[1][2]。
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 1月 - 新ROM 書込みセンターを新規開設。
- 3月 - 中国現地法人「港御(上海)信息技術有限公司」が営業開始。
- 4月 - SPCを通じて、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化 。
- 5月 - フィンテック事業に関する共同出資子会社「スマートレスポンス株式会社」の設立。
- 8月 - 株式会社TOUAより「ROM書き込み事業」を事業譲渡
- 12月 - ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立
- 2017年(平成29年)
- 3月 - 日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化
- 6月 - 本社を東京都中央区に移転
- 2018年(平成30年)
- 10月 - 持株会社体制に移行。ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ主たる事業を承継[5]。
- 2019年(平成31年)
- 4月 - ジー・ワーカー株式会社を連結子会社化
- 2020年(令和2年)
- 8月 - 株式会社プリンストンを連結子会社化
- 2021年(令和3年)
- 2月 - 株式会社アイティ・クラフトを連結子会社化
- 4月 - 株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化
- 2022年(令和4年)
- 7月 - 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズとなる。
- 12月 - 1日から新橋4−21−3新橋東急ビル5、6階に移転:ミナトホールディングス、サンマックステクノロジーズ、プリンストン、クレイトソリューションズ、日本ジョイントソリューションズ、ITクラフト、ジーワーカー、ミナトフィナンシャルパートナーズ、の本社を集結し、コミュニケーションを向上、生産性を高め、効率性のアップを図る。
- 2023年(令和5年)
- 6月 株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し、同社はグループ会社ではなくなる。
事業所
[編集]- ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
- 本社 - 〒224-0026 横浜市都筑区南山田町4105番地
- 大阪営業所 - 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2丁目5-23 小寺プラザ 9階
- 福岡営業所 - 〒815-0031 福岡市南区清水4-22-16 CSビル2階
- 東莞連絡事務所 - 中国広東省東莞市振安東路76号平謙工業団地I棟2階
- 上海プログラミングセンター - 中国(上海)自由貿易試験区日京路180号2楼
- 蘇州プログラミングセンター - 中国江蘇省蘇州高新区浜河路625号
- バンコク連絡事務所 - 32/23 Sino-Thai Tower 2F, Sukhumvit Rd.(Asoke) Klongtoey Nua, Wattana, Bangkok 10110 Thailand
主要取引先
[編集]企業
[編集]- 沖電気工業株式会社
- 三洋電機株式会社
- 株式会社東芝
- 日本電気株式会社
- 日本電信電話株式会社
- パナソニック株式会社
- 株式会社日立製作所
- 富士通株式会社
- 横河電機株式会社
- 株式会社リコー など
銀行
[編集]- 三菱東京UFJ銀行
- 三井住友銀行