ラネット
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 15F・16F[1] 北緯35度43分57.2秒 東経139度42分54.9秒 / 北緯35.732556度 東経139.715250度座標: 北緯35度43分57.2秒 東経139度42分54.9秒 / 北緯35.732556度 東経139.715250度 |
設立 | 2002年(平成14年)8月26日[1] |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 5013301019521 |
事業内容 | 国内通信事業者の携帯電話・通信サービスの販売及び代理店業務 |
代表者 | 中川 景樹(代表取締役社長) |
資本金 | 5億円[1] |
売上高 | 988億円(2023年8月期) |
従業員数 | 2,420人(2023年8月末現在)[1] |
決算期 | 毎年8月31日 |
主要株主 | 株式会社ビックカメラ(100%) |
外部リンク |
www |
株式会社ラネット(英: RANET Co., Ltd.)は、東京都豊島区に本社を置く[2]、モバイル通信キャリアの一次代理店と仮想移動体通信事業(MVNO)[3]を中核とした企業。
概要
[編集]2002年8月26日に株式会社ラネットを設立。モバイル通信で新しい”ワクワク”を生み出し、人と未来をつなぐ「架け橋」となることをビジョンとして掲げている。移動体通信の販売代理店事業として、ドコモショップ、auショップ、UQスポット、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ、楽天モバイルの直営店の運営や、ビックカメラ、コジマ、ソフマップの販売代理店事業を展開。また、MVNO事業として、ビックカメラの店舗・オンラインで申込できる格安SIMのBIC SIM[4]及びBIC WiMAXの販売も展開している。この他、ソリューション事業として、法人向けコンサルティング、通信系ソリューション、VR事業、ネットワークカメラ事業等を行っている。
沿革
[編集]- 2002年(平成14年)
- 2003年(平成15年)1月 - 株式会社ビックカメラと取引開始
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)
- 2006年(平成18年)9月 - ウィルコム(現 : ワイモバイル)代理店事業開始
- 2008年(平成20年)
- 1月 - 本社を豊島区池袋2丁目大河内ビルに移転
- 8月 - イー・モバイル(現 : ワイモバイル)代理店事業開始
- 2009年(平成21年)
- 7月
- 「BIC WiMAX SERVICE POWERED by UQ WiMAX」事業開始
- MVNO事業参入
- 7月
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)
- 6月 - ウォーターサプライ事業開始
- 12月 - MVNO事業として「EMOBILE通信サービス ビックカメラオリジナルプラン(現 : BIC 4G LTE SERVICE powered by Y!mobile)」事業開始
- 2012年(平成24年)
- 8月 - 株式会社ボーダレスと合併
- 10月 - 株式会社コジマと取引開始
- 2013年(平成25年)
- 6月
- 株式会社インターネットイニシアティブ代理店事業開始
- MVNO事業として「BIC SIM[4] powered by IIJ」販売開始
- 10月
- 6月
- 2014年(平成26年)
- 12月
- 株式会社ラネットコミュニケーションズ関東を子会社として設立
- 株式会社ラネットコミュニケーションズ東海を子会社として設立
- 株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を子会社として設立
- NTTドコモの代理店事業開始
- 12月
- 2015年(平成27年)12月 - 株式会社ラネットコミュニケーションズを設立(株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の3社を統合)
- 2016年(平成28年)11月 - 株式会社ラネットコミュニケーションズを吸収合併[5]
- 2017年(平成29年)8月 - 中部支社を移転。支社名を中部支社から東海支社に変更
- 2021年(令和3年)2月 - アロージャパン株式会社を子会社化
- 2022年(令和4年)8月 - アロージャパン株式会社を吸収合併
- 2023年(令和5年)10月 - 株式会社TDモバイルを子会社化
※株式会社ラネットの沿革の出典[6]
主なサービス
[編集]モバイル通信キャリアの一次代理店と仮想移動体通信事業(MVNO)を中核にサービスを展開。
モバイル事業
[編集]直営店・代理店および家電量販店(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)にて移動体通信の販売代理店事業を展開。
モバイル事業の取扱い店舗数(2024年8月時点)
[編集]直営店 - 113店舗(ドコモショップ12店舗、auショップ15店舗、UQスポット2店舗、ソフトバンクショップ62店舗、ワイモバイルショップ13店舗、楽天モバイルショップ9店舗)
取扱い家電量販店 - 約200店舗(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)
MVNO事業
[編集]高速モバイルインターネット通信のMVNO「BIC WiMAX SERVICE」、「BIC 4G LTE SERVICE」の運営や、国内外のSIMフリーデバイスで利用できる「BIC SIM[4]」を提供。
BIC SIMは、格安SIMカウンター[7]が設置されている日本全国のビックカメラグループの店舗(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)で無料相談が可能。
ソリューション事業
[編集]通信関連の商品やサービスを法人向けに最適化し、コストの削減や生産性の向上を実現するソリューションを提供。
関連事業
[編集]VRカメラ事業(Meta、PICOの認定パートナーとして各種VRデバイスの販売)。
ネットワークカメラ事業(ネットワークカメラサービス「キヅクモ」の展開)。
関連会社等
[編集]- 株式会社TDモバイル(子会社)
脚注
[編集]- ^ a b c d “会社概要・組織図[会社概要]”. ラネット. 2023年7月30日閲覧。
- ^ a b c d e “事業所・アクセス”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “事業内容”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
- ^ a b c “【公式】BIC SIM|ビックカメラの格安SIM”. bicsim.com. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 株式会社ビックカメラ. 平成28-11-01閲覧。
- ^ “沿革”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “格安SIMカウンター設置店舗”. bicsim.com. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。