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リコージャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
リコー販売から転送)
リコージャパン株式会社
Ricoh Japan Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
105-8503
東京都港区芝3-8-2
芝公園ファーストビル
設立 1959年(昭和34年)5月2日
業種 卸売業
法人番号 1010001110829 ウィキデータを編集
事業内容 リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー
代表者 代表取締役社長執行役員CEO:笠井 徹
資本金 25億円
売上高 6,798億7,300万円
(2024年3月期)[1]
営業利益 22億1,600万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 25億8,400万円
(2024年3月期)[1]
純利益 20億5,700万円
(2024年3月期)[1]
純資産 269億8,600万円
(2024年3月期)[1]
総資産 2,397億7,700万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 18,518名(2023年4月1日現在)
支店舗数 348拠点(2023年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 リコー 100%
主要子会社 リコーソリューションズ東静岡
外部リンク リコー
リコージャパン
特記事項:三愛会会員会社
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リコージャパン株式会社英語: Ricoh Japan Co., Ltd.) は、リコーの販売子会社。主に複写機ファクシミリレーザープリンター複合機デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。

概要

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2010年7月1日首都圏信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道リコー東北リコー中部リコー関西リコー中国リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった[2]

2014年7月1日リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した[3]

リコー製品のみならず、各社パソコンサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っている。

主力製品・事業

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主要事業所

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主要関係会社

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子会社

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主要取引先

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不祥事

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  • 2023年11月15日、木村和広代表取締役社長が辞任した。同社によると、木村は知人の女性に不適切な発言をし、木村本人も事実を認めている[4]

脚注

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関連項目

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外部リンク

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