中国移動通信
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 中国移動、China Mobile |
| 本社所在地 |
 中国北京市西城区金融街29号 |
| 設立 | 2000年 |
| 業種 | 情報、通信業 |
| 事業内容 | 電気通信(GSM、TD-SCDMA移動通信) |
| 代表者 |
董事長(会長):杨杰 総経理(社長):董昕[1] |
| 資本金 | 20.078億香港ドル |
| 売上高 | 8482.58億人民元（2022年4月期）[2] |
| 総資産 | 16925.82億人民元 |
| 決算期 | 12月末日 |
| 主要株主 | 中國移动香港(BVI)株式会社 74.21% |
| 関係する人物 | 王建宙(元社長) |
| 外部リンク | www.chinamobile.com |
| 中国移動通信 | |
|---|---|
 中国移動通信香港支店ビル | |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 中國移動通信 |
| 簡体字： | 中国移动通信 |
| 拼音： | zhōngguóyídòngtōngxìn |
| 注音符号： | ㄓㄨㄥ ㄍㄨㄛˊ ㄧˊ ㄉㄨㄥˋ ㄊㄨㄥ ㄒㄧㄣˋ |
| 発音： | ジョングオイードントンシン |
| 広東語拼音： | zung1 gwok3 ji4 dung6 tung1 seon3 |
| 台湾語白話字： | Tiong-kok î-tōng thong-sìn |
| 英文： | China Mobile |
中国移動（ちゅうごくいどう、中：中国移动通信集团有限公司、英：China Mobile、チャイナ・モバイル）は、中華人民共和国の移動体通信事業者である。携帯電話の契約者数が7億6000万人[3] を超える、世界最大の携帯電話事業者である[4]。
概要
[編集]2000年には中国郵電電信総局（中国電信、チャイナ・テレコム）が固定通信事業と移動体通信事業の2社に分割が決まり、それぞれ固定通信事業は新「中国電信」、移動体通信は「中国移動（チャイナ・モバイル）」となった。
1997年に香港証券取引所(コード:0941)に上場、またニューヨーク証券取引所（ティッカー:CHL）にも上場。
現在の従業員数は約12万人。社長は王建宙（Wang Jianzhou）。英文社名はChina Mobile Communications Corporation。
一部ボーダフォンが資本参加している。
2010年現在、GSM方式とTD-SCDMA方式のサービスを全国展開している。
2008年4月から、第三世代携帯電話（3G）のテストが中国8都市（北京・上海・天津・杭州・深圳・秦皇島・瀋陽・廈門）で中国独自のTD-SCDMA (Time Division Synchronous Code Division Multiple Access) 方式を使って始めた[5] が、テスト状況を伝える報道は少ない。
また2008年5月には、第3世代移動通信システム（3G）の実施を目前にして3つの通信メガグループ（中国電信・中国聯通・中国移動）に集約する業界の再々編成で、中国鉄通（以前の中国鉄道通信）を併合することが先頭を切って発表されている[6]。
2008年8月開催の北京オリンピックのローカルスポンサー（公式パートナー）となっている。
日本人の利用に当たり
[編集]- 中国移動通信のサポートコールセンターは、オペレーターが24時間対応で中国語・英語・日本語に対応している。左記3言語は、ダイヤル後のガイダンスで選択式。
- オプションサービスとして、割引国際電話、国際ローミング、電波圏外時の着信お知らせ、キャッチホン、パケット通信のセットプラン等がある。基本的にサービスの利用には、サポートセンターへ電話して申し込む必要がある。その際、SIM購入時に取得した6桁の暗証番号が必要。
- 日本の4キャリアのようにクレジットカード払い（月締めの後日請求）も可能であるが、中国国内で発行されたクレジットカードのみ取り扱いが可能。日本人は、現地の招商銀行でクレジットカードを申し込むことが出来る（管轄エリア内在住の中国人保証人の署名と日本国発行のパスポートが必要）。ただしデビットカード（銀行でカード申込み時に選択できる）では、後払い登録が出来ないので（申込み不可）注意。
- クレジットカード払いが選択できるのは、中国移動通信の店舗で新規購入したSIMカードに限る。正規店ではない携帯電話販売店などで購入したSIMカードは、購入時の名義の関係で対象外。
- モベルコミュニケーションズリミテッドがMVNOとしてSIMカードを販売。クレジットカードによる円払い。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ “中国移动通信集团有限公司董事会成员介绍”. 2022年5月16日閲覧。
- ^ “2021年度业绩”. 2022年5月16日閲覧。
- ^ 朝日新聞デジタル (2013年12月23日). “中国携帯最大手にｉＰｈｏｎｅ供給へ 米アップル”. 2013年12月23日閲覧。
- ^ Bloomberg (2013年12月23日). “アップルのｉＰｈｏｎｅ、中国のチャイナ・モバイルが販売へ”. 2013年12月23日閲覧。
- ^ China Mobile Plans 3G Tests
- ^ 中国移動が中国鉄通を完全子会社化、通信業界再編で
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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