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ドイツテレコム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ドイツテレコム
Deutsche Telekom AG
本社
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 ドイツの旗 ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファーレン州 ボン
設立 1995年1月1日
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信サービスの提供
代表者 ティモテウス・ヘットゲス
（最高経営責任者兼取締役会会長）
資本金 111億6492万1863.68ユーロ
（2020年12月31日現在）
売上高 1010億ユーロ
（2020年12月31日終了事業年度）
総資産 2649億ユーロ（2020年12月31日現在）
従業員数 226,291人（2020年12月31日現在）
決算期 12月31日
主要株主 KfWバンクグループ 16.87%
ドイツ政府 14.83%
ブラックストーン・グループ 4.4%
ソフトバンクグループ4.5％
外部リンク 公式ウェブサイト
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2006 FIFAワールドカップを記念して、ドイツテレコムのコーポレートカラーのサッカーボールに変身したベルリンテレビ塔

ドイツテレコム（独: Deutsche Telekom AG）は、ドイツ・ボンに本社を置く電気通信事業者。フランクフルト証券取引所、ロンドン証券取引所上場企業 (FWB: DTE, LSE: 0MPH)。

概要

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元々は旧西ドイツの郵政・通信公社であったドイツ連邦郵便（ドイツ語版） (Deutsche Bundespost) が母体だが、1989年に分割によりドイツ連邦電信電話会社（Deutsche Bundespost Telekom, ドイツ連邦郵電）となり、1995年に民営化された。民営化にあたってCIカラーをマゼンタとした。かつては株式を東京証券取引所第一部、ニューヨーク証券取引所にも上場していたが、2010年4月、上場廃止申請を行うことを発表した。

2006年現在欧州で最大の固定系電気通信事業者であり、欧州では単にテレコム (Telekom) と呼ぶと同社のことを指すほどの知名度を持つ。近年[いつ?]は日本のNTT同様、インターネットサービス分野に力を入れている。ただ、旧東ドイツ地域ではインフラの整備が遅れている。

ベルリンのシンボルでかつての東ドイツ政府が建てたテレビ塔・ベルリンテレビ塔を所有・管理している。また、かつて自転車ロードレースのプロチーム「チームテレコム」のスポンサーであり、その後も子会社であるT-モバイルが2007年までメインスポンサーを務めていた。

2009年、フランステレコムとの合弁により、イギリスに携帯電話事業者のEEを設立した[1]が、その後2016年にはBTグループに売却した[2]。

ロゴマーク

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  • 1989年 - 1991年
    1989年 - 1991年
  • 1991年 - 1995年
    1991年 - 1995年
  • 2007年 - 2013年
    2007年 - 2013年
  • 2013年 - 2022年
    2013年 - 2022年
  • 2022年 – 現在
    2022年 – 現在

主なサービス

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拠点のある国
2004年 - 2007年
2007年 - 2010年
  • T-Home（旧T-ComとT-Onlineを統合）
    • 固定電話・ADSLおよびインターネットサービス
  • T-Systems
    • 企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。
2010年以降
  • Telekom Deutschland （T-Mobileから改名、T-Home及びT-Systemsの一部と統合）
    • ドイツ国内の個人客および中小企業向け通信事業各種サービス。
  • T-Systems
    • トップ60社の大企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。
  • T-Systems Media&Broadcast

日本での事業

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日本では1990年に日本法人の「ドイツテレコム株式会社」を設立して活動を開始。1999年に特別第二種電気通信事業者、2000年に第一種電気通信事業者の免許を取得した。

マイラインにも発足当初から参加していたが、2002年に子会社としてティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパン株式会社（現・ドイツテレコムGBSジャパン[注 1]）を設立し、マイラインの対象となる国際電話サービスを含む一般向けサービスを同社に移管、ドイツテレコム株式会社としては撤退している。

同社は、ドイツまたはイギリス契約のT-モバイルのSIMカードの販売や対応端末の販売などを行っている（ただし、一部端末は香港からの取り寄せ扱い）。取扱端末の一部にSIMロックがかかっているものも存在する。日本国内では、SIMロックのないW-CDMA端末であればNTTドコモのFOMA網、SoftBankのネットワークにローミング可能である。

なお、アメリカ合衆国のT-Mobile USのUMTSの周波数帯は、全国的には北米だけのAWSバンド (1700 MHz/2100 MHz) で、2012年秋より、PCSバンド (1900 MHz) での展開が始まっている。従って、端末が実際に3Gサービスを利用できるかどうかは、T-Mobile USのカバレッジマップでチェックする必要がある。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 2020年6月15日に社名変更。

出典

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  1. ^ “T-Mobile and Orange in UK merger” (英語). 英国放送協会 (2009年9月8日). 2016年12月25日閲覧。
  2. ^ “BTが2.2兆円でEE買収、携帯電話サービスへ再参入”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2015年2月5日). 2019年7月28日閲覧。

外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、ドイツテレコムに関連するカテゴリがあります。
ドイツの旗 DAX 構成銘柄（2023年3月20日入替時点）   → MDAX
  1. SAP（SAP）
  2. シーメンス（SIE）
  3. アリアンツ（ALV）
  4. ドイツテレコム（DTE）
  5. エアバス（AIR）
  6. バイエル（BAYN）
  7. メルセデス・ベンツ・グループ（MBG）
  8. インフィニオン・テクノロジーズ（IFX）
  9. ミュンヘン再保険（MUV2）
  10. BASF（BAS）
  11. ドイツポスト（DPW）
  12. ドイツ取引所（DB1）
  13. BMW（BMW）
  14. フォルクスワーゲン 優先株（VOW3）
  15. RWE（RWE）
  16. アディダス（ADS）
  17. E.ON（EOAN）
  18. メルク（MRK）
  19. ドイツ銀行（DBK）
  20. シーメンスヘルシニアーズ（SHL）
  21. ヴォノヴィア（VNA）
  22. ポルシェ（P911）
  23. ダイムラー・トラック・ホールディング（DTG）
  24. シムライズ（SY1）
  25. MTUエアロ・エンジンズ（MTX）
  26. バイヤスドルフ（BEI）
  27. ヘンケル 優先株（HEN3）
  28. ラインメタル（RHM）
  29. ブレンターク（BNR）
  30. キアゲン（QIA）
  31. フレゼニウス（FRE）
  32. ハノーバー再保険（HNR1）
  33. コメルツ銀行（CBK）
  34. ザルトリウス 優先株（SRT）
  35. ハイデルベルク・マテリアルズ（HEI）
  36. シーメンス・エナジー（ENR）
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  38. ポルシェ・オートモービル・ホールディング 優先株（PAH3）
  39. コベストロ（1COV）
  40. コンチネンタル（CON）
  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
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欧州連合の旗 ユーロ・ストックス 50 構成銘柄（2023年12月18日入替時点）
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  2. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン (MC)
  3. トタルエナジーズ (TTE)
  4. SAP (SAP)
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  12. ドイツテレコム (DTE)
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  19. エシロールルックスオティカ (EL)
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  23. メルセデス・ベンツ・グループ (MBG)
  24. ミュンヘン再保険 (MUV2)
  25. インフィニオン・テクノロジーズ (IFX)
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出典:Fortune Global 500 List 2023, 2023年财富世界500强排行榜
フォーブス・グローバル2000 第41位 （2024年、上位100社）
  1. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  2. バークシャー・ハサウェイアメリカ合衆国の旗
  3. サウジアラムコサウジアラビアの旗
  4. 中国工商銀行中華人民共和国の旗
  5. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  6. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
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  8. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
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  26. モルガン・スタンレーアメリカ合衆国の旗
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  28. シティグループアメリカ合衆国の旗
  29. 中国平安保険中華人民共和国の旗
  30. 中国移動通信香港の旗
  31. アリアンツドイツの旗
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  33. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  34. 招商銀行中華人民共和国の旗
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  36. サンタンデール銀行スペインの旗
  37. AT&Tアメリカ合衆国の旗
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  41. アリババグループ中華人民共和国の旗
  42. 中国石油化工中華人民共和国の旗
  43. フォルクスワーゲン・グループドイツの旗
  44. トロント・ドミニオン銀行カナダの旗
  45. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  46. 台湾積体電路製造中華民国の旗
  47. BPイギリスの旗
  48. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランスの旗
  49. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  50. ネスレスイスの旗
  51. アクサフランスの旗
  52. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  53. アメリカン・エキスプレスアメリカ合衆国の旗
  54. ペトロブラスブラジルの旗
  55. インドステイト銀行インドの旗
  56. 交通銀行中華人民共和国の旗
  57. 中国郵政儲蓄銀行中華人民共和国の旗
  58. テスラアメリカ合衆国の旗
  59. プロクター・アンド・ギャンブルアメリカ合衆国の旗
  60. ステランティスオランダの旗
  61. BMWドイツの旗
  62. ドイツテレコムドイツの旗
  63. 三井住友フィナンシャルグループ日本の旗
  64. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  65. HDFC銀行インドの旗
  66. ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行スペインの旗
  67. ソニー日本の旗
  68. シーメンスドイツの旗
  69. オーストラリア・コモンウェルス銀行オーストラリアの旗
  70. インド生命保険公社（英語版）インドの旗
  71. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  72. 日本電信電話日本の旗
  73. クレディ・アグリコルフランスの旗
  74. ブロードコムアメリカ合衆国の旗
  75. ペプシコアメリカ合衆国の旗
  76. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  77. オラクルアメリカ合衆国の旗
  78. 三菱商事日本の旗
  79. ロシュ・ホールディングスイスの旗
  80. エクイノールノルウェーの旗
  81. エレバンス・ヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  82. 中国海洋石油香港の旗
  83. 興業銀行中華人民共和国の旗
  84. インテーザ・サンパオロ・アシクライタリアの旗
  85. IBMアメリカ合衆国の旗
  86. チャブ・リミテッド（英語版）スイスの旗
  87. イタウ・ウニバンコブラジルの旗
  88. アンハイザー・ブッシュ・インベブベルギーの旗
  89. アッヴィアメリカ合衆国の旗
  90. シスコシステムズアメリカ合衆国の旗
  91. 本田技研工業日本の旗
  92. ノヴァ・スコシア銀行カナダの旗
  93. ヒョンデ自動車大韓民国の旗
  94. エネルイタリアの旗
  95. シグナアメリカ合衆国の旗
  96. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  97. ミュンヘン再保険ドイツの旗
  98. チューリッヒ保険スイスの旗
  99. ノバルティススイスの旗
  100. コカ・コーラアメリカ合衆国の旗
  • 本社所在国/地域はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンと台湾積体電路製造は同率45位。
  • プロクター・アンド・ギャンブルとステランティスは同率59位。
  • ゼネラルモーターズと日本電信電話は同率71位。
  • 中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
  • チャブ・リミテッドとイタウ・ウニバンコは同率88位。
  • コストコ・ホールセールとミュンヘン再保険は同率96位。
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