九州管区警察局
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九州管区警察局（きゅうしゅうかんくけいさつきょく）は、警察庁の地方機関である管区警察局の一つ。九州地方の福岡県警察、佐賀県警察、長崎県警察、熊本県警察、大分県警察、宮崎県警察、鹿児島県警察、および沖縄県警察の区域内8県警の指導・監察、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務、幹部教育訓練などを行う。局長は警視監。
所在地
[編集]沿革
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組織
[編集]- 総務監察部
- 警務課
- 監察課
- 会計課
- 広域調整部 - 部長は防衛省からの出向者.階級は警視長
- 広域調整第一課
- 広域調整第二課
- 高速道路管理官
- 外事技術調査官
- 情報通信部
- 通信庶務課
- 機動通信課
- 通信施設課
- 情報技術解析課 サイバーテロ対策技術室
- 福岡県情報通信部
- 佐賀県情報通信部
- 長崎県情報通信部
- 熊本県情報通信部
- 大分県情報通信部
- 宮崎県情報通信部
- 鹿児島県情報通信部
- 沖縄県情報通信部
九州管区警察学校
[編集]九州管区警察学校は、九州の各県警察における幹部を養成する。所在地は福岡市博多区板付。
- 庶務部
- 庶務課
- 会計課
- 教務部
- 教務科
- 生活安全刑事教官室
- 交通警備教官室
- 指導部
- 学生科
- 警務術科教官室
広域緊急援助隊
[編集]広域緊急援助隊は、平成7年の阪神大震災を契機に、大規模災害への迅速な対応を目的に創設された。消防・自衛隊と合同して各県で訓練を行い、災害に備える。九州の8県警580人体制。
歴代局長
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| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 村井順 | 19 年（昭和 年） 月 日 - 年（昭和 年） 月 日 |
辞職（1965年日本初の警備会社綜合警備保障を創業） | ||
| 三宅芳郎 | 1966年（昭和41年） 月 日 - 年（昭和 年） 月 日 |
福岡県警察本部長 | ||
| 倉井潔 | 19 年（昭和 年） 月 日 - 1969年（昭和44年）6月20日 |
関東管区警察局長 | ||
| 海江田鶴造 | 19 年（昭和 年） 月 日 - 1972年（昭和49年） 月 日 |
近畿管区警察局長 | ||
| 関忠雄 | 19 年（昭和 年） 月 日 - 1974年（昭和49年） 月 日 |
内閣官房内閣広報室長【内閣審議官】兼任 | ||
| 木村武 | 1986年（昭和61年） 月 日 - 1987年（昭和62年） 月 日 |
福岡県警察本部長 | ||
| 鳴海国博 | 1987年（昭和62年） 月 日 - 1989年4月1日[1] |
福岡県警察本部長 | 近畿管区警察局長[1] | |
| 三上和幸 | 1989年4月1日[1] - 19 年（ 年）月 日 |
兵庫県警察本部長[1] | ||
| 樋口武文 | 1991年（平成3年） 月 日 - 1991年（平成3年）3月 日 |
福岡県警察本部長 | 警察庁警務局付（内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】併任） | |
| 松村龍二 | 1991年（平成3年）3月 日 - 年（平成 年） 月 日 |
埼玉県警察本部長 | 辞職 | |
| 原田勝弘 | 年（平成 年） 月 日 - 1994年（平成6年）1月31日 |
関東管区警察局長 | ||
| 櫻井勝 | 1998年（平成10年） 月 日 - 1999年（平成11年） 月 日 |
警察庁長官官房付 | 近畿管区警察局長 | |
| 倉澤豊哲 | 1999年（平成10年）8月 日 - 2000年（平成12年）8月 日 |
福岡県警察本部長 | 近畿管区警察局長 | |
| 折田康徳[2] | 2010年（平成22年）8月26日 - 20 年（平成 年）月 日 |
四国管区警察局長 | ||
| 小風明[3] | 2011年（平成23年）10月18日 - 2012年（平成24年）9月 日 |
警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 辞職 | |
| 御手洗伸太郎[4] | 2013年（平成25年）8月22日 - 201 年（平成 年） 月 日 |
四国管区警察局長 | 辞職 | |
| 安森智司 | 2015年（平成27年）8月7日 - 2016年（平成28年）10月3日 |
内閣府大臣官房官房審議官死因究明等推進会議事務局長 | 辞職 | |
| 門田渉[5] | 2016年（平成28年）10月6日 - 2017年（平成29年）8月10日 |
山形県警察本部長 | 辞職 | |
| 相浦勇二[6] | 2017年（平成29年）8月10日 - 2018年（平成30年）7月6日 |
警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 辞職 | |
| 大橋亘 | 2018年（平成30年）7月6日 - 2019年（平成31年）3月15日 |
警察庁長官官房付 | 辞職 | |
| 中尾克彦 | 2019年（平成31年）3月22日 - 2020年（令和2年）4月3日 |
警察共済組合理事 | 辞職 | |
| 花岡和道[7] | 2020年（令和2年）4月3日 - 2021年（令和3年） 8月30日 |
新潟県警察本部長 | 辞職 | |
| 柴山克彦 | 2021年 (令和3年) 8月30日 - 2022年 (令和4年) 8月5日 |
自動車安全運転センター調査研究部長 | 辞職 | |
| 大塚尚 | 2022年 (令和4年) 8月5日 - |
警察庁長官官房付 |
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d 『官報』第66号、1989年4月5日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2010年8月19日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2011年10月11日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2013年8月10日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2016年9月29日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2017年7月28日
- ^ 九州管区警察局長「感染者出ても警察機能を維持」 着任会見で強調 - 産経新聞2020年（令和2年）4月7日
