保険毎日新聞

保険毎日新聞
種類	日刊紙（土日、祝日休刊）
サイズ	タブロイド判
事業者	保険毎日新聞社
本社	東京都台東区
代表者	代表取締役 森川正晴
創刊	1945年12月10日
言語	日本語
発行数	18,000部
ウェブサイト	https://www.homai.co.jp/
株式会社保険毎日新聞社 The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd.
本社所在地	日本 〒110-0016 東京都台東区台東4-14-8
事業内容	新聞事業,出版事業,ウェブ事業
設立	1947年10月
業種	情報・通信業
資本金	4,480万円
従業員数	約40名
主要株主	あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、トーア再保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険、楽天損害保険

保険毎日新聞（ほけんまいにちしんぶん）は、株式会社保険毎日新聞社（The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd.）が発行する日刊専門紙。

概要

損害保険・生命保険・共済・少額短期・簡易保険などのニュースが掲載されている。タブロイド判12ページ。

購読は法人契約が中心。2002年にデータベースサービスである保険毎日新聞記事検索サービスを開始、2015年には電子新聞を発行するなどインターネット事業にも力を入れている。日本国内の業界ニュース、企業動向、商品紹介、判例紹介などを掲載しているほか、海外の保険業界の動向についても掲載している。

沿革

沿革
年月日	できごと
1945年（昭和20年）12月	創業。『保険毎日新聞』（隔日版）創刊号が発行される。
1946年（昭和21年）4月	第三種郵便物認可を取得。
1947年（昭和22年）4月	警視庁消防部（現東京消防庁）の承認を受けて、火災速報（都内における火災の報知）の日刊紙を発行する。
1947年（昭和22年）10月	株式会社保険毎日新聞社となる。
1948年（昭和23年）1月	『保険毎日新聞』が損保版と生保版に分割して発行される。
1949年（昭和24年）5月	『保険毎日新聞』代理店版が創刊となる。
1953年（昭和28年）2月	『相互金融新聞』が創刊となる（週2回）。
1954年（昭和29年）2月	『相互金融新聞』が廃刊となる。
1954年（昭和29年）3月	『保毎スポーツ』を発行（週２回）。
1964年（昭和39年）1月	『保毎スポーツ』が廃刊となる。
1965年（昭和40年）12月	『週刊自動車保険新聞』が創刊される。
1966年（昭和41年）3月	『火災速報』が廃刊となる。
1966年（昭和41年）10月	新宿区市谷本村町の旧本社ビル落成
1973年（昭和46年）12月	海外専門誌と提携、『月刊海外保険情報』が創刊される。
2000年（平成12年）5月	新聞制作が完全デジタル化される。
2001年（平成13年）2月	保険毎日新聞社Webサイトが開設される。
2002年（平成14年）4月	『保険毎日新聞』損保版・生保版が統合となり、日刊版が『保険毎日新聞』一紙に統合される。
2002年（平成14年）9月	本社を千代田区岩本町に移転する。Webサイトにて『記事検索サービス』が開始される。
2003年（平成15年）4月	『保険毎日新聞』代理店版を『チャネル情報』とし、週回から週1回にして頁建が拡充となる。
2004年（平成16年）7月	首都圏1都3県で日刊版の宅配が開始される。
2006年（平成18年）11月	韓國保險新聞と業務提携。
2007年（平成19年）3月	中国保険報と業務提携。
2007年（平成19年）10月	『チャネル情報』と『週刊自動車保険新聞』が日刊版に統合される。
2015年（平成27年）1月	『保毎電子版ハンディ』の配信が開始される。
2015年（平成27年）3月	『月間海外保険情報』が廃刊となる。
2020年（令和2年）4月	本社を台東区台東に移転する。
2021年（令和3年）1月	『保険毎日新聞 日刊版』の電子配信サービスが開始される。

参照文献

• 保険毎日新聞社ウェブサイト「保険毎日新聞社 保毎ウェブ」
• 国立国会図書館リサーチナビ「保険業に関する主要専門雑誌・新聞」

関連項目

• 日本の新聞
• 業界紙