八幡郵便局 (山形県)
 八幡郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 八幡郵便局 |
| 前身 | 市條郵便局 |
| 局番号 | 85045 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒999-8232 山形県酒田市市条荒瀬102-1 |
| 位置 |
北緯38度57分56.2秒 東経139度56分00.8秒 / 北緯38.965611度 東経139.933556度座標: 北緯38度57分56.2秒 東経139度56分00.8秒 / 北緯38.965611度 東経139.933556度  |
八幡郵便局（やわたゆうびんきょく）は、山形県酒田市にある郵便局。
かつては郵便区番号「999-82」の配達を受け持つ集配郵便局であったが、現在は酒田郵便局に移管され無集配郵便局となっている。
概要
[編集]沿革
[編集]- 1876年（明治9年） - 五等郵便局の市條郵便局として開局[1]。
- 1885年（明治18年）10月1日 - 貯金預所開設[2]。
- 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[3]。
- 1894年（明治27年）1月1日 - 郵便為替事務開始[4]。
- 1896年（明治29年）11月16日 - 小包郵便取扱開始[5]。
- 1899年（明治32年）4月1日 - 電信為替事務開始[6]。
- 1908年（明治41年）3月31日 - 電信事務開始[7]。
- 1914年（大正3年）12月16日 - 電話通話事務開始[8]。
- 1921年（大正10年）5月26日 - 集配区内に観音寺郵便局（三等、無集配）開局[9]。
- 1932年（昭和7年）8月26日 - 電話事務開始[10]。
- 1933年（昭和8年）3月31日 - 電話交換業務開始[11]。
- 1936年（昭和11年）2月26日 - 集配区内に日向郵便取扱所設置[12]。
- 1937年（昭和12年）12月16日 - 日向郵便取扱所を日向郵便局（三等、無集配）に改定[13]。
- 1939年（昭和14年）5月1日 - 集配区内に飽海大澤郵便取扱所設置[14]。
- 1940年（昭和15年）12月1日 - 飽海大澤郵便取扱所を飽海大澤郵便局（三等、無集配）に改定[15]。
- 1941年（昭和16年）
- 1956年（昭和31年）6月10日 - 八幡郵便局に改称[18]。
- 1958年（昭和33年）11月27日 - 日向郵便局及び飽海大沢郵便局にて電話交換事務廃止、八幡郵便局が継承[19]。
- 1964年（昭和39年）3月25日 - 郵便区内に青沢簡易郵便局開局[20]。
- 1966年（昭和41年）3月26日 - 郵便区内に芹田簡易郵便局開局[21]。
- 1969年（昭和44年）7月11日 - 電気通信業務廃止、酒田電報電話局に移管[22]。
- 1983年（昭和58年）10月1日 - 日向郵便局及び飽海大沢郵便局にて電気通信業務廃止、八幡郵便局が継承[23]。
- 1987年（昭和62年）
- 2002年（平成14年）10月28日 - 観音寺郵便局が飽海郡八幡町観音寺町後53-2から同郡同町観音寺町後7-57に移転[26]。
- 2005年（平成17年）11月1日 - 八幡町が合併し、酒田市の郵便局となる[27]。
- 2006年（平成18年）
取扱内容
[編集]周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ 『全国郵便局沿革録 明治篇』45ページ
- ^ 明治18年9月1日付官報第652号11ページ
- ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
- ^ 明治26年逓信省告示第280号（明治26年12月15日付官報第3140号掲載）
- ^ 明治29年逓信省告示第224号（明治29年10月31日付官報第4004号掲載）
- ^ 明治32年逓信省告示第85号（明治32年3月15日付官報第4708号掲載）
- ^ 明治41年逓信省告示第359号（明治41年3月27日付官報第7422号掲載）
- ^ 大正3年逓信省告示第837号（大正3年12月11日付官報第709号掲載）
- ^ 大正10年逓信省告示第796号（大正10年5月14日付官報第2634号掲載）
- ^ 昭和7年逓信省告示第1589号（昭和7年8月26日付官報第1698号掲載）
- ^ 昭和8年逓信省告示第661号（昭和8年3月25日付官報第1868号掲載）
- ^ 昭和11年逓信省告示第291号（昭和11年2月17日付官報第2735号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第3993号（昭和12年12月10日付官報第3283号掲載）
- ^ 昭和14年逓信省告示第1191号（昭和14年4月26日付官報第3689号掲載）
- ^ 昭和15年逓信省告示第3137号（昭和15年11月18日付官報第4161号掲載）
- ^ 昭和16年逓信省告示第461号（昭和16年2月26日付官報第4240号掲載）
- ^ 昭和16年逓信省告示第910号（昭和16年4月4日付官報第4270号掲載）
- ^ 昭和31年郵政省告示第641号（昭和31年6月9日付官報第8833号掲載）
- ^ 昭和33年郵政省告示第1188号（昭和33年12月1日付官報第9584号掲載）
- ^ 昭和39年郵政省告示第213号（昭和39年3月21日付官報第11178号掲載）
- ^ 昭和41年郵政省告示第265号（昭和41年3月30日付官報第11787号掲載）
- ^ 昭和44年郵政省告示第518号（昭和44年7月5日付官報第12765号掲載）
- ^ 昭和58年郵政省告示第746号（昭和58年9月28日付官報第16996号掲載）
- ^ 昭和62年郵政省告示第238号（昭和62年4月7日付官報第18039号掲載）
- ^ 昭和62年郵政省告示第333号（昭和62年5月9日付官報第18064号掲載）
- ^ 平成14年郵政事業庁告示第358号（平成14年10月29日付官報第3476号掲載）
- ^ “県内の合併協議会等の状況”. 山形県. 2020年5月16日閲覧。
- ^ “郵便局の開局情報”. Internet archive. 2020年5月16日閲覧。
外部リンク
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