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内海倫

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
勲一等
内海倫
人事院総裁
任期
1984年2月27日 – 1990年4月1日
任命者第2次中曽根内閣
竹下内閣
前任者藤井貞夫
後任者彌富啓之助
個人情報
生誕 (1917-04-01) 1917年4月1日
兵庫県
死没 (2012-08-03) 2012年8月3日(95歳没)
東京都稲城市
出身校東京帝国大学法学部

内海 倫(うつみ ひとし、1917年〈大正6年〉4月1日 - 2012年〈平成24年〉8月3日[1])は、日本内務警察防衛官僚位階従三位。元防衛事務次官。元人事院総裁。

来歴

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姫路高校文科甲類[2]を経て東京帝国大学法学部政治学科を卒業し、1941年(昭和16年)に内務省に入省。同期に高橋幹夫、柴田護、熊崎正夫、島田豊などがいる。内務省16年入省組は、後に「素心会」というOB団体を立ち上げている。

短期現役海軍主計科士官(6期)を志願し、海軍経理学校を卒業。日本の敗戦時には海軍主計少佐であった。後に内海は、短現6期組のOB団体である「土曜会」の主要メンバーとして、中曽根康弘をバックアップすることになる。

警察庁交通局刑事局各局長を経て1969年(昭和44年)防衛庁人事教育局長に転じ、1970年(昭和45年)防衛事務次官に就任。1972年(昭和47年)5月に退官後、同年12月から1976年(昭和51年)まで国防会議事務局長。

1984年(昭和59年)から1990年(平成2年)まで人事院総裁を務め、退任後、人事院法律顧問を委嘱された。1990年(平成2年)の秋の叙勲で勲一等瑞宝章を受章。

2012年8月3日、急性肺炎のため東京都稲城市の病院で死去[3]。95歳没。没日付けで正七位から従三位へ昇叙[4]

略歴

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  • 1941年(昭和16年)3月 東京帝国大学法学部政治学科卒業
  • 1941年(昭和16年)4月 内務省に入省 内務属
  • 1950年(昭和25年)9月27日 警察予備隊本部警務局教養課長
  • 1952年(昭和27年)8月23日 保安庁保安局調査課長
  • 1953年(昭和28年)8月29日 高知県国家地方警察隊長
  • 1954年(昭和29年)7月1日 高知県警察本部長
  • 1955年(昭和30年)7月1日 警察庁警備部警ら交通課長
  • 1958年(昭和33年)4月1日 警察庁保安局交通課長
  • 1959年(昭和34年)4月1日 兼科学警察研究所交通部長
  • 1959年(昭和34年)4月16日 免兼科学警察研究所交通部長
  • 1961年(昭和36年)4月1日 警視庁交通部長
  • 1963年(昭和38年)8月2日 愛知県警察本部長
  • 1966年(昭和41年)3月5日 警察庁交通局長
  • 1966年(昭和41年)11月11日 警察庁刑事局長
  • 1969年(昭和44年)11月21日 防衛庁人事教育局長
  • 1970年(昭和45年)11月20日 防衛事務次官
  • 1972年(昭和47年)5月23日 退官
  • 1972年(昭和47年)12月22日 国防会議事務局長
  • 1976年(昭和51年)12月10日 依願免本官
  • 1984年(昭和59年)2月27日 人事院総裁
  • 1984年(昭和59年)4月2日 同再任
  • 1988年(昭和63年)4月2日 同再任
  • 1990年(平成2年)4月1日 依願免本官
  • 1990年(平成2年)6月1日 人事院法律顧問
  • 1990年(平成2年)11月3日 叙勲一等授瑞宝章
  • 1992年(平成4年)6月1日 人事院法律顧問再任
  • 1994年(平成6年)6月1日 同再任
  • 1996年(平成8年)6月1日 同再任
  • 1998年(平成10年)6月1日 同再任

著書

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  • 『交通――実態と対策』(立花書房、1963年)
  • 『道交法とつきあう法』(ごま書房、1979年)

脚注

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  1. ^ (おくやみ)内海倫氏が死去 元人事院総裁”. 日本経済新聞 (2012年8月9日). 2020年8月2日閲覧。
  2. ^ 「旧制高等学校物語 第15」財界評論新社 1968年
  3. ^ 内海倫氏死去(元人事院総裁) 時事通信 2012年8月9日閲覧[リンク切れ]
  4. ^ 官報本紙、平成24年9月7日