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利用者:Bow/朝鮮総督府

朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）とは、1910年（明治43）、日韓併合によって、朝鮮半島を統治するために日本が京城（現在のソウル特別市）の景福宮の敷地内に設置した官庁である。初代総督は寺内正毅。前身は韓国統監府。総督は全員が日本軍人。天皇直属の総督は、現地の文化を否定し日本への同化政策を進める。日本軍は宮殿正門を撤去し、宮殿正面に総督府庁舎を建て街から宮殿は見えなくなった。韓国という国は消滅し、韓国にとって庁舎は屈辱の歴史の象徴として有名である。1945年太平洋戦争における日本の敗戦に伴い連合軍の指示により業務を停止。

概要[編集]

朝鮮総督は天皇に直隷し、朝鮮における統帥権、立法権、行政権、司法権を掌握し、広大な権限を行使した。歴代総督はすべて陸海軍の現役大将であった。これだけを言うと、朝鮮を武力支配していたようにも聞こえるが、これには、国防上重要な地域であったから、という主張もある。

朝鮮総督府には政務総監、総督官房と5部（総務、内務、度支、農商工、司法）が設置されたほか、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局（朝鮮総督府鉄道）、専売局、地方行政区画である道、府、郡など朝鮮の統治機構全体を包含していた。朝鮮総督の政策は日本の利益を最優先とし、満州進出の基礎とすることを目的としたものと、現在の韓国等では喧伝されることがあるが、逆に日本が「搾取」されたのだ、という主張もある。

行われた政策[編集]

農地改良[編集]

米の増産を行ったことで、1942年には、併合時の2倍の生産力を持つまでとなった。日本が新田の開発、品種改良両方に尽くした結果である。韓国の教科書等では「米を奪取された」との記述が見られるが、実際には日本には米など奪う必要もなく、むしろ邪魔者であったという反論がある。なぜならば、穀物自給率が著しく低い日本でも、米だけは100パーセント付近を維持しており、奪取どころか買うのでさえ、日本の農家から嫌がられるのである。

さらに、これに先立ち、土地調査事業を行った。2040万円をかけて行ったこの事業は、近代的な土地所有の区分を明確にした意味（当時の朝鮮には耕地面積を測る単位すらなかった）でも偉業である。しかし、あまりにも杓子定規に確定し、朝鮮人に不満を持たせたことも事実だが、日本人の土地になったものはない。これに対して、韓国の教科書では、「土地を奪われたことによって満州国に移住する人々が多かった」とするが、日本の傀儡的な満州国で朝鮮人が上位に見られていたと解する者もいる。現在において韓国が土地没収で槍玉に挙げるのが「東洋拓殖株式会社」であるが、総督府は国有地の田畑を1920年からは東洋拓殖には売らず、直に地元農民に安値で売っていた。また、この国有地も、旧韓国の土地を引き継いだものでしかなかった。

司法の確立[編集]

日本の「司法代行」は保護国時代の1909年7月「勧告司法および監獄事務委託に関する日韓覚書交換」に始まる。司法権の侵害であるとも解釈できるが、それ以前の朝鮮の司法から比べれば、天国とも言えた。例えば、スウェーデンのジャーナリストが1904年に取材した『悲劇の朝鮮』の記述によれば、死刑の時はその前に、全身の骨を砕いているし、マッケンジーの『朝鮮の悲劇』（原著1908年）では、死刑囚でもないのに、看守の気まぐれ的な暴行によって死ぬ、という記述もある。このような状況に日本は踏み込んだのである。

後世になって中傷の的となるのは、1912年の朝鮮笞刑令が「朝鮮人に限り之を適用す」（第13条）の記述をもって、差別だとか、弾圧だったとかが叫ばれるものである。しかし、罰金刑になると家族が飢えで死んでしまう等、日本においては普通であった罰金刑の適応が事実上不可能であったため、とする者もいる。それを裏付けるように、同法4条には「罰金1円を笞1、懲役1日を笞1」とする記述があり、貧しい階層では4人家族が5円で1ヶ月暮らせることを考えれば温情の措置であると考えられる。さらに、同法と同年に出された「笞刑令施行規則」には、笞刑執行前には健康診断を行い、執行中に受刑者に飲み水を与えることを決めていて、女性、16歳未満の者には行われなかった。また、監獄も人道的で衛生的なものと変わった。

教育の普及[編集]

保護国時代から、1906年8月「普通学校令」が公布。以後、全力で教育の普及に尽くしていくことになる。資金面でも、1906～8年だけでも54万円を借款（事実上は「持参」）し、官立9校、その他主要都市に公立50校が整備された。併合後も、それは変わらず、1911年136校、1912年107校、1913年22校と毎年増設していった。そこには、もちろん日本から来た父兄もその子供もおり、小学校では朝鮮人と日本人の「差別」があったが、これは朝鮮人側に経済的負担をかけないための、朝鮮人寄りの「差別」であった。

高等教育にも力を入れ、東京、京都、東北、九州、北海道帝大の次に創られた京城帝国大学は、台北、大阪、名古屋帝大よりも早かった。

創氏改名・皇民化[編集]

詳しくは「創氏改名」、「皇民化教育」を参照してもらいたい。この2つの政策が他と一線を画すのは、日本や、天皇という権威が介入した点である。<stub>

総論[編集]

これらの政策については、当時の日本を、現在の韓国のように、完全悪とする見方もあれば、韓国を近代化した功労者とする見方もある。また、後者の意見を持つ者でも、日本の資産を朝鮮に使ったとして、統治者らを「売国奴」「反日」とする者もいる。

どの論者も共通していることは、朝鮮の文化、伝統面での退廃である。完全悪とする見方からは、至極当然の事実と捉えられ、近代化させたという視点では、近代化においての喪失は言及されていないが、例えば、拷問であった当時の朝鮮の刑罰を、司法として近代的な改善を与えたのが、見方によっては、拷問と言う朝鮮の「文化」を廃してしまったことになる。これは、「文化」「伝統」をどう定義するかによっても変わるが、日本が入ってきたことによって（良いか悪いかは別として）彼らの伝統、文化を変質させたのは事実である。

しかし、この朝鮮の伝統、文化の退廃に至った原因は、意見の分かれるところである。完全悪とする見方からは、野獣のごとき日本の横暴、無知に求め、近代化という見方からは、近代化の副産物であったとする「止むを得ず論」がある。また、統治者が「反日」であった、という視点からは文化も伝統も統一、あるいは失くしてしまえば「平等」だ、という観点に立った、赤的な「平等」によるものだとする意見もある。

現在において、現地の人々、及びその子孫（現在の北朝鮮、韓国）は、日本の統治を屈辱と感じているが、それが「日本の統治の政策」が原因かはこれもまた判然としない。政策が原因であることは、その主である韓国、北朝鮮らが声高に叫んでいることだが、それ以外にも、民族主義史観を根底とする反日教育に起因するとした説、小中華思想から来る上下関係が彼らの中には根強く、地位が下である者に統治された屈辱から来るという「統治したこと自体」が原因である説、等がある。

庁舎建築[編集]

朝鮮総督府の建物として今日よく知られているのは、景福宮内部を破壊して造られ1926年に竣工した巨大な庁舎建築である。日本で事務所を開いていたドイツ人建築家ゲオルグ・デ・ラランデが基本設計を行い、デ・ラランデの死後、日本人建築家が完成させた。風水思想に基づいて造営されていた景福宮（朝鮮王朝の王宮、皇宮）の敷地内に建てられ、4階建てで中央に大きな吹き抜けを持つ重厚な建造物であった。

日本軍は宮殿正門の光化門を撤去し、宮殿内部を破壊し宮殿正面に総督府庁舎を建て、街からは宮殿は見えなくなった。これを、日本が侵略したことを示した、と解釈されることがあるが、あくまで「解釈」であり、宮殿正面に総督府庁舎を建てた「事実」はあっても、侵略したことを示した、とはどこにも謳っていないことから、あくまで「一般的な解釈」「推量」の域を出ていない。しかし、このことは、韓国においては屈辱の歴史の象徴とされている。

日本以後の庁舎[編集]

1948年8月大韓民国政府の樹立にともない旧総督府の庁舎は政府庁舎となり、中央庁と呼ばれた。その後、旧植民地の遺構として撤去を求める意見と、歴史を忘れないため保存すべきという意見があり議論が行われたが、韓国の国立中央博物館として利用されることになった。その後も、屈辱の歴史の象徴であることには変わりはなかったため、保存か解体かの論議はしばしば再燃した。最終的には、かつての王宮をふさぐ形で建てられていることから、反対意見を押し切って、旧・王宮前からの撤去が決まった。移築も検討されたが、莫大な費用がかかるため、1995年に尖塔部分のみを残して庁舎は全て解体された。尖塔部分は現在は天安市郊外の「独立記念館」で展示されている。跡地には庁舎建設によって取り壊された王宮の一部が復元され、現在は同宮の正面入口となっている。

旧朝鮮総督府は撤去されたが、旧ソウル駅舎（塚本靖設計といわれる）や韓国銀行本店（旧朝鮮銀行、辰野金吾設計）などについては保存措置が講じられている。西大門刑務所は現在博物館となり周囲は独立公園となっている。

朝鮮総督府の組織[編集]

  • 総督官房
  • 総務部 - 人事局、外事局、会計局
  • 内務部 - 地方局、学務局
  • 度支部 - 司税局、司計局
  • 農商工部 - 殖産局、商工局
  • 司法部
  • 中枢院 - 朝鮮人名士を主体とする諮問機関。

朝鮮総督府の職制[編集]

  • 総督 - 陸海軍大将を以て充てる、親任官。
  • 政務総監 - 親任官。
  • 長官 - 各部の長。勅任官。
  • 局長 - 各局の長。勅任官。
  • 参事官 - 奏任官。2名の内1名を勅任官にできる。
  • 秘書官 - 奏任官。2名。
  • 書記官 - 奏任官。19名。
  • 事務官 - 奏任官。19名。
  • 技師 - 奏任官。30名の内2名を勅任官にできる。
  • 通訳官 - 奏任官。6名。
  • 技手 - 判任官。337名。
  • 通訳生
  • 総督府附武官 - 陸海軍少将又は佐官を以て充てる。参謀。
  • 専属副官 - 陸海軍佐尉官を以て充てる。

歴代朝鮮総督[編集]

日本政府は台湾に比して朝鮮を重視して、台湾総督と異なり、韓国統監・朝鮮総督には相当地位の高い政治家・軍人が任用された。

年表[編集]

外部リンク[編集]

日本の旧外地行政庁
台湾
樺太1
関東州
朝鮮
南洋群島
  1. 共通法では内地とされた。ただし、同地へ施行される法律に対し、勅令に基づいて若干の特例を設けることが1943年まで認められていた。


参考文献[編集]

  1. 黄文雄『韓国人の「反日」台湾人の「親日」』光文社 ISBN 4-334-00649-3
  2. 山野車輪『嫌韓流』晋遊舎 ISBN 4-88380-478-X
  3. 中川八洋『歴史を偽造する韓国』徳間書店 ISBN 4-19-861505-5
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