利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2022年12月27日~31日・非時事
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様々な記事の様々な記述の脚注になれば(記述が補充できそうなページに内部リンクおいています)とニュース記事のrefを概要とセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。
- 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
- 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
- ただし国内政治はあまり多くないかも
- 全て網羅している訳がないのでご留意。
- ここには2022年12月27日から31日、および日付不明な時事の記事の一覧を示す。
12月27日(50)
[編集]- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- カザフスタンが来月に自国産のKEBCO原油をロシアのドルジバ・パイプライン経由でドイツに供給する計画であると判明、政府がロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチに対し原油2万トンの輸送許可を要請したという[1]
- ウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員パーベル・アントフ(Pavel Antov)とその同行者ウラジーミル・ビデノフ(Vladimir Bidenov)が旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し同国の警察が捜査していると地元当局が明らかに、25日に死亡確認で前者はアルコールや薬物の過剰摂取が原因とみられる心臓発作・後者は「友人の死に心を痛めたのか、ホテルのバルコニーに出て、そこから転落死したようだ」[2]
- ロシアのベロウソフ第1副首相がこの日の国営テレビのインタビューで政府が来年に対処すべき最大の課題として消費需要の回復促進と企業の収益化支援を挙げる、来年の2年連続のマイナス成長の見通しにスタグネーションに近いと語る[3]
- バフムトを巡る攻防が続く中ウクライナ参謀本部が過去24時間にルガンスク州の2つの集落とドネツク州の6つの集落でロシア軍の攻撃を撃退したと発表、一方前日夜にラブロフは西側諸国はロシアを破壊するために「戦場で」ロシアを負かすことを望んでいるとの認識、攻防に関しイギリス国防省は「(バフムトやスバトベ周辺で)ロシア軍による小規模な攻撃が引き続き頻発しているものの、占領地域はほとんど変化していない」と分析[4]
- ロシアのアナリストが西側諸国の制裁措置により減産を余儀なくされる中で税制上の優遇措置を受けられない成熟油田の減産が進む可能性があるとの見方を示す[5]
- この日までのCIS非公式首脳会議でプーチンが参加した8か国の首脳に対しCISの紋章と「ロシア」「謹賀新年2023」の文字が刻まれた黄金の指輪を贈呈、9人の王に指輪を与えることで王たちを意のままに操る指輪物語の冥王サウロンを彷彿させるとの声も[6]
- アメリカ関連
- サウスウエスト航空がアメリカを襲った猛吹雪などの記録的寒波の影響で27日に2589便、28日に約2500便、29日に約1000便以上を欠航すると明らかにしたことで時価が2ヶ月ぶりの安値をつける[7]
- 冬の嵐による欠航ラッシュについてバイデンが航空会社が責任を負うようにするための措置に取り組んでいると明らかに[8]
- アメリカ下院歳入委員会の報道官がトランプ前米大統領の納税申告書(15〜21年)が30日に公開と発表[9]
- ユナイテッド航空が中国本土路線を増便する時期を判断するため市場の需要や事業環境の検証を進めていると表明、中国の来年1月8日からの隔離撤廃を受け[10]
- FTXの顧客がサム・バンクマンフリードら経営陣に対する集団訴訟をデラウェア州の米破産裁判所に起こす、FTXのデジタル資産の所有権が顧客にあることを認めるよう求めている[11]
- FTX破綻申請の数時間後にサイバー攻撃を受け3.7億ドル以上の資金が流出した疑いで捜査しているとブルームバーグ・ニュース[12]
- 記録的寒波の影響で操業停止に追い込まれたメキシコ湾岸の十数カ所の製油所で再開に向けた作業、処理能力は日量約358万バレルで国内の自動車燃料の約20%を供給するが再開は来年にずれ込む可能性も[13]
- 中国政府の新型コロナウイルス関連統計に関する「透明性の欠如」への懸念を理由に中国からの渡航者に新たに規制を設ける可能性があると判明、当局者は「中国における足元の感染者急増や、ゲノム解析データを含む透明性ある統計の欠如に関し、国際社会で懸念が強まっている」[14]
- 連邦最高裁が新型コロナウイルス対策を名目とした陸路の移民流入制限措置について措置失効に反対する共和党優位の19州の申し立てについて審理するため当面の継続を認める判断を示す、21日の「タイトル42」失効は延期に[15]
- アメリカの政治団体「共和党ユダヤ連合」が学歴と職歴を偽っていたと認めたのに続けて自身をユダヤ系と主張していたジョージ・サントスについてユダヤ教との結びつきについて会員に誤解を与えたために同団体の今後のイベントに参加を認めないと表明、同氏は中間選挙でニューヨーク州の連邦下院選に当選、ニューヨーク・ポストに対して前日言ったことによると母親のルーツがユダヤ系のため「Jew-ish」とはいったが「Jewish」とはいってないとのこと[16]
- テスラの株価がこの日の取引で11.4%急落、8か月ぶりの下げ幅で上海工場で来年1月に減産を計画しているとロイターが報じたことを受け中国での需要落ち込みへの懸念が高まった[17]
- アメリカ下院が下院が所有する全ての電子端末でTikTokを禁止に[18]
- アメリカの政府高官が中国からの旅行者に対し新型コロナウイルス対策としての入国制限を導入することを検討していると明らかに[19]
- サウスウエスト航空がアメリカを襲った猛吹雪などの記録的寒波の影響で27日に2589便、28日に約2500便、29日に約1000便以上を欠航すると明らかにしたことで時価が2ヶ月ぶりの安値をつける[7]
- 中国関連
- 28日に中国疾病予防コントロールセンターが発表したところによると中国本土での新たなコロナ死者は3人、同センターの当局者は同日既に発表されている新型コロナ感染症が「乙類」カテゴリー化により最終的に症例データを月1回のペースで公表することになると述べた[20]
- 中国国家統計局が2021年のGDP伸び率を8.1%から8.4%に修正[21]
- 日本関連
- パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが判明[22]
- 総務省がマイナンバーカードの申請数が25日時点で81609275枚(64.8%)になったと発表、同省の掲げた年内の申請数を運転免許証と同じ8100万枚にするとの独自目標を達成したことになる、松本剛明総務相は記者会見で「自治体と連携して申請促進に全力で取り組み、さらなる件数の上積みを図る」と述べる[23]
- 消費者庁の有識者検討会が関連の報告書をまとめステマを景品表示法で禁止する「不当な表示」に含めることを提言、SNSでの広告需要が高まり市場規模が1兆円に迫る中規制へ[24]
- 大阪万博の目玉となる「空飛ぶクルマ」を運航する事業者の募集が開始、万博協会は「客を乗せるかどうかは今後の検討になる」とした[25]
- 岸田文雄が「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」ため中国本土からの渡航者に30日から入国時の新型コロナウイルス検査を義務付ける方針を明らかに、中国は「正常な人の往来に影響を与えるべきではない」と反発[26]
- 韓国の聯合ニュースが韓国上空に前日侵入した北朝鮮の無人機5機のうち1機はソウル中心部に近い竜山区付近まで飛行し大統領府の一帯を撮影した可能性があると伝える、この機体は軍事境界線に近い韓国の坡州などの付近を飛行後南東方向へ進みソウルに侵入し約3時間飛んだ後境界線の北側に戻ったという[27]
- 三井物産と伊藤忠商事と発電会社のJERAがオマーンとLNG調達の長期契約に基本合意したことが政府関係者から判明、2025年から10年程度3社で年間計200万トン超を調達、資源外交実り署名式も同日に[28]
- 岸田文雄首相がBS-TBSの番組で防衛増税を実施する前に衆院の解散総選挙があり得るとの認識を示す[29]
- 三菱UFJ銀行が「後払い決済」などを手掛けるカンムの株式約70%をフリークアウトホールディングスなど既存株主から約160億円で取得すると発表、年度内に連結子会社化へ[30]
- ドイツのリントナー財務相が所得税と法人税の引き下げを含む成長刺激策を準備するよう当局者に指示したことが分かったとドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング[31]
- ワールドカップのフランス決勝進出を喜んでいた14歳の少年が車にひき逃げされて死亡した15日の事件でフランスの地元検察が容疑者の男を拘束し予審開始が決定したと発表[32]
- 韓国関連
- 尹錫悦大統領が閣議を主宰し巨額収賄事件で2020年に実刑が確定した李明博元大統領の特別赦免(日本の恩赦に相当)を決定、韓国法務省が発表したもので残り15年の刑期が明日免除となる、革新系野党は強く反発[33]
- 韓国軍が領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜できなかったことについて謝罪し「結果として、軍の即応能力の欠如によって国民に多大な心配をかけた」と陳謝[34]
- 韓国の尹錫悦大統領が過去にも同様の事案があったにもかかわらず韓国軍の訓練および準備不足が露呈したと指摘し前日侵入した北朝鮮の無人機5機への軍の対応を批判し「北朝鮮の主要軍事施設を監視・偵察するための無人機部隊の創設を計画してきたが、それを迅速に進める時だ」と強調[35]
- タリバン暫定政権が女子の大学教育を停止しNGOでの女性職員の勤務を禁止した問題で国連安全保障理事会がこれらの措置を非難し女性の完全かつ平等で有意義な参加を求める、グテレスは「不当な人権侵害であり、撤回されなければならない」とツイッターに投稿[36]
- コソボのスベクラ内相が道路を封鎖して抗議活動を繰り広げている北部の少数派セルビア系住民を隣国セルビアが支援しコソボの不安定化を図ろうと狙っていると批判、セルビアのブチッチ大統領は同日に「引き続き歩み寄りによる解決を追求する」と反論[37]
- 台湾関連
- スペイン政府がインフレによる家計の痛みを和らげるために100億ユーロ規模の対策を発表、こうした措置は今年に入って3度目で総額450億ユーロとなりこれまでの措置でインフレ率はEU最低の6.7%にまで鈍化[41]
- 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が海上を漂流中で既に20人死亡とされているロヒンギャに対する支援を各国に要請、同時にインド洋を数週間にわたり漂流しインドネシアに上陸した数百人のロヒンギャへの支援も求める、前日にアチェに174人が到着などしているものの多くの国は支援要請に応じていないと指摘[42]
- メローニ首相がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しウクライナに対する「全面的な支援」を再確認したとイタリア首相官邸が発表、ゼレンスキーをローマに招待したという、またゼレンスキーはイタリアがウクライナへの防空システム提供を検討していると明かす[43]
- プーチンが西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油と原油製品の供給を禁止する大統領令に署名・来年2月から7月が有効期間[44]
- エルドアン大統領がイスラエルの新たな駐トルコ大使の信任状を受け取り国交正常化[45]
- ベトナム中央銀行が通貨ドンを下支えする措置で減少した外貨準備を回復させるためアメリカドルを買い増していると明らかに[46]
- ドル円は132.8円[47]
- アルメニアのニコル・パシニャンが会談で自国とアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフに展開したロシア平和維持部隊の役割に疑問を呈す、今月中旬からアゼルバイジャンの活動家らが違法採掘に抗議するとしてナゴルノカラバフとアルメニアを結ぶ唯一の陸路であるラチン回廊を封鎖しナゴルノカラバフで食料、医薬品、燃料などの搬入が止まっているのに対し「ナゴルノカラバフに駐留するロシア平和維持部隊が責任を負うべき地域である」にもかかわらず「管理されていない」と指摘[48]
- タイの自然保護当局トップのラッチャダー・スリヤクン・ナ・アユタヤ(Rutchada Suriyakul na Ayutya)が汚職などの容疑で逮捕、バンコクにあるトップの事務所からは現金500万バーツ(約1900万円)が発見され国家汚職防止委員会(NACC)によると容疑者は複数の部下に対し現在の役職を維持したければ金を毎月納めるよう要求などしていたという[49]
- クウェートで雹が降る[50]
12月28日
[編集]- 香港への入境者は到着時に義務付けられている新型コロナウイルス感染症のPCR検査が不要になる見通しだと地元放送局TVBが報じる、香港政府トップの李家超行政長官が15:30(JST16:30)に記者会見で詳細説明へ(28-1)
- ドル円は134.06〜08円(28-2)
- アメリカの仮想通貨交換業クラーケンの日本法人であるペイワードアジアが23年1月末で日本での事業を停止すると発表、FTX破産による暗号資産取引低迷が原因の一端という(28-3)
- KCNAが金正恩朝鮮労働党総書記が現在開催中の党中央委員会拡大総会の2日目の会議で2023年に向け新たな軍事目標を示したと報じる(28-4)
- 中国・河南省鄭州近郊で少なくとも200台の車が絡む衝突事故があり1人が死亡(28-5)
- 香港当局が日本政府に対し中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求める、運輸省は「観光シーズンの真っただ中に、日本当局が性急な決定をしたことについて大変失望した」と表明(28-6)
- 金正恩が労働党の重要会合で国防力強化に向けた軍の新たな目標を発表したとKCNA、「(金総書記が)2023年に推し進める、自衛的な国防力強化の新たな目標を定めた」と報じた(28-7)
- フランシスコ教皇が健康状態が徐々に悪化している前教皇ベネディクト16世について「重病」だと述べ同教皇のために祈りをささげていると明らかに(28-8)
- 米連邦保健機関の高官によると来年1月5日から中国本土と香港、マカオから空路で入国する2歳以上の乗客に出発前2日以内に検査を受け出発時に航空会社に対して陰性結果を提示することを義務付け(28-9)
- ロシアとトルコとシリアの3か国が2011年のシリア内戦開始後初となる国防相会談をモスクワで開く、ロシア国防省によるとセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)、トルコのフルシ・アカル(Hulusi Akar)、シリアのアリ・マフムード・アバス(Ali Mahmoud Abbas)の3国防相は会談で「シリア危機と難民問題の解決策、シリアの過激派組織に対抗する共同努力」を協議したとのことでトルコ国防省も声明で会談は「建設的な雰囲気」で行われたと説明(28-10)
- イタリアのオラツィオ・スキラッチ(Orazio Schillaci)保健相が新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に対し検査を義務付けると発表(28-11)
- ロシア大統領府がコソボとの緊張激化を受け友好国セルビアへの「支持」を表明、ペスコフ「ロシアは、事態の進展とセルビア人の権利が確保されているのかを注視している」として「わが国は、セルビア政府のすべての行動を支持する」と述べ「セルビアは、近隣で困難な状況にあるセルビア系住民の権利を守ろうとしている。こうした権利が侵害された場合、厳しい対応をするのは当然だ」とした一方ロシアの影響を受けているとの見方は否定、なおセルビアのアレクサンダル・ブチッチ(Aleksandar Vucic)大統領は26日軍に「最高レベル」の警戒態勢を取らせるとともに特殊部隊の強化を命じた(28-12)
- 三菱UFJ銀行や三井住友信託銀行など大手銀行が来年1月に適用する住宅ローンの固定金利を引き上げる見通しとなったことが判明(28-13)
- タリバンが旧ソ連軍が撤退した後もアフガンにとどまることを選んだ元ソ連兵バフレディン・ハキモフ(Bakhretdin Khakimov)さんが死去したと発表、ヘラートで結婚し居住しており一酸化炭素中毒で死亡とのこと(28-14)
- プリツカー賞を受賞した世界的建築家の磯崎新さんが老衰のため沖縄県の自宅で死去(28-15)
- 一時ツイッターで障害、障害モニタリングサイトの「ダウンディテクター」によるとピーク時に米国で1万人以上、日本と英国でそれぞれで約2500人が影響を受けた(28-16)
- 米国務省が対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」を約1.8億ドルで台湾に売却することを承認したと発表、台湾国防省は売却が台湾軍の敏捷性を高め「非対称戦争」能力を強化すると指摘し「中国共産党が台湾付近で頻繁に行っている軍事行動はわれわれに深刻な軍事的脅威をもたらしている」、米国からの継続的な武器購入は「地域の安定と平和を維持するための基礎」との認識(28-17)
- イーロン・マスクがテスラの従業員に電子メールを送り「株式市場の狂気に悩まされるべきでない」と訴え、年初から70%下落の現状を受け(28-18)
- WSJが米国で来年初めから乳児用粉ミルクの輸入が再び関税の適用対象になると報じる、バイデン政権が導入した関税の適用停止措置(コロナによる供給不足に対する国防生産法)が期限切れとなるため(28-19)
- 国連がアフガニスタンのタリバン暫定政権がNGOへの女性職員出勤停止を24日命じたことについて「緊急を要する」幾つかの援助プログラムが一時的に中断したと述べ、女性が働けない以上他の多くの援助活動も続かなくなりそうだと警鐘を鳴らす(28-20)
- エルドアンが年金受給開始の最低年齢規定を撤廃したと発表、これにより200万人余りが直ちに退職して年金を受け取ることが可能となる、最低賃金の大幅引き上げとともに来年6月に予定される大統領・議会選に向けた政策アピールの一環とみられる(28-21)
- ウクライナ軍高官が露軍の占領下にある東部ルガンスク州の要衝クレミンナから露軍司令部が南東に位置するルビージュネに撤退しクレミンナの奪還が近づいているとの認識を示す、同州のガイダイ知事も同日クレミンナを奪還すればルビージュネやセベロドネツクの奪還が現実味を帯びるほか最激戦地である東部ドネツク州バフムト方面から露軍を分散できるとの見通しを示す(28-22)
12月29日
[編集]- 全豪オープンテニスの主催者が賞金総額は3.4パーセント増額され過去最高額の7650万豪ドルになると発表(29-1)
- ソウル近郊の高速道路でバスとトラックが衝突して大規模な火災が発生し5人が死亡・37人が負傷(29-2)
- メディアはバスとトラックが衝突した後に火災が起きたもようだと伝えた一方で現場の消防関係者は火は消し止められたものの原因はなお調査中とした、火災で44台の車が焼けたという(29-3)
- フィリピン政府が係争海域となっている南シナ海をめぐる「誤算と誤解」に伴う偶発的な事態を防ぐために中国との間で両国の外務省を結ぶホットラインを開設すると発表、フィリピン高官は「西フィリピン海(West Philippine Sea、南シナ海のフィリピン名)での誤算と誤解を防ぐため、両国外務省のさまざまなレベルで直接連絡を取る手段を確保することで合意した」としマルコスが年初に訪問し習近平との会談時に合意予定とのこと(29-4)
- ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー(Valeriy Zaluzhny)総司令官がロシア軍が同日発射したミサイル69発中54発を防空システムで迎撃したと発表(29-5)
- ベラルーシ政府がウクライナ領内から発射されたミサイルを防空システムで迎撃したと発表、ベラルーシのこのような発表は侵攻後初で西部ブレスト(Brest)州の村でその残骸が見つかったと発表、残骸は初期調査段階で「ウクライナ領内から発射された地対空誘導ミサイルS300の破片とみられる」としている(29-6)
- 現地時間の29日の午前10時(日本時間午後4時)ごろウクライナ国境から約15キロのブレスト地方の村の付近でミサイルS300を撃墜、同日ロシアはウクライナ全土の都市に向けミサイル攻撃を行った(29-7)
- ウクライナ国防省がベラルーシにミサイルが着弾した件についてロシアがベラルーシをウクライナ侵攻に参戦させるために行った「意図的挑発」であった可能性は排除できないと指摘(29-8)
- ペレが死去(29-9)
- パンクファッションの生みの親として知られるイギリスのファッションデザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッド(Vivienne Westwood)がロンドンで死去(29-10)
- 各デザイナーが追悼(29-11)
- テドロスが一部の国が新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの入国者に対する水際対策を強化していることについて「中国からの包括的な情報がない中、各国が自国民を守れると考える方法を取るのは理解できる」「中国に対しては、新型コロナウイルスを追跡し、最もリスクが高い層にワクチンを接種するよう引き続き呼び掛ける」「治療を続け、医療システムを守れるよう支援を継続する」とツイッターで投稿(29-12)
- アメリカのインド太平洋軍が中国海軍の戦闘機「殲11」が21日に南シナ海上空で米空軍の偵察機RC135に異常接近したと明らかに(29-13)
- インド準備銀行が7〜9月期の経常収支を発表、商品価格の高騰やルピー安で貿易赤字が増加し赤字幅が拡大(29-14)
- 中国共産党系紙「環球時報」が複数の国・地域が中国からの渡航者に新型コロナウイルス検査を義務付けたことについて「真の意図は、中国の3年間のコロナ制御の努力を妨害し国家システムを攻撃することだ」とし「根拠なし」の「差別的」制限だと断じる(29-15)
- FTXジャパンが来年2月中旬から顧客資産の出金・出庫再開を発表(29-16)
- メローニ首相が半導体大手インテルに数十億ユーロ規模の投資を呼び掛けるため経営陣との面談を要請する考えを明らかにし「インテルのイタリアでの投資促進に向け、われわれが何をできるか尋ねるため、近いうちに面会の機会を探る」(29-17)
- 中国の国家市場監督管理総局がホンダがハイブリッド車20万台超を一部モデルでブレーキペダルのセンサーに問題が見つかったためリコールすると発表(29-18)
- ゼレンスキーが夜のビデオ演説でウクライナ中部、南部、東部、西部の航空司令部が、ロシア軍のミサイル54発とドローン11機を撃墜したこととキーウやオデーサ、リヴィウなどで停電が起こっていると述べ「英雄的な」防空部隊や防空システムがなければ被害はもっと大きかったとの見解を示す(29-19)
- メローニ首相が記者会見でEUが中国からの渡航者に新型コロナウイルス検査を義務付けることを期待していると表明し他のEU諸国が足並みをそろえないと効果的ではないと訴える、しかしフランスの担当者は現段階での渡航者管理復活を否定しておりドイツとポルトガルも新たな渡航制限は必要ないとの立場を示しオーストリアは中国人観光客が戻ることによる経済効果を強調(29-20)
- 米財務省が来年元日から消費者がリース契約したEVについても最大7500ドルの商用EV向け税額控除の適用対象にする方針を示す、8月の方針では北米以外で組み立てられたEVの購入は税額控除が適用されない形となりEUや日本のメーカーから不満が出ておりEUは賞賛も購入したEVについては引き続き北米組み立てのもののみが対象(29-21)
- バイデンが来年の歳出法案に署名(29-22)
- サウスウエスト航空が30日に通常運航再開と発表(29-23)
- TCエナジーが原油流出事故により停止していた「キーストーン・パイプライン」が3週間ぶりに全面的に稼働を再開したと発表、ただし「運転圧力を下げるなどリスク軽減のための追加措置を取っている」とのこと(29-24)
- イタリアのメローニが政府管理下にある銀行のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)について「粛々と売却できる道を確保する作業を進めている」と語る(29-25)
- 尹錫悦大統領が領空侵犯した北朝鮮の無人機を軍が撃墜できなかったことを受け軍の即応能力を強化しなければならないと述べる、襲撃した北朝鮮には「挑発には必ず厳しい代価が伴うことを認識させなければならない」また「平和の実現には圧倒的に優位な戦争準備が必要」だとして、無人機だけでなく領空を侵犯するあらゆる飛行物体への即応態勢全体を見直し「欠陥があれば速やかに是正しなければならない」とした(29-26)
- ベンヤミン・ネタニヤフが首相に返り咲き、極右内閣のトップとして占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地拡大や国内外で批判されているその他の政策を推進することを公約、アッバス・パレスチナ自治政府議長の報道官はネタニヤフ氏の政策方針について「危険なエスカレーションで、地域に影響を及ぼす」としバイデンもネタニヤフ氏と協力してイランなど中東における脅威に対処しパレスチナ人も含んだ地域の平和を促進していきたいと表明(29-27)
- 中国軍と米軍の戦闘機接近について、21日中国軍のJ-11戦闘機と米軍の偵察機RC-135が翼で3m・機首で6mにまで接近、「インド太平洋地域のあらゆる国が、国際法に従い安全に国際空域を使用することを期待する」とした(29-28)
- メローニがさらにECBに対しコミュニケーションの方法により配慮するよう求めユーロ圏の救済基金は有用な目的を果たしていないと述べる「ECBがうまくコミュニケーションを取れば有用だが、そうでなければ、パニックではないものの、政府の取り組みを無にするような市場の変動を引き起こす危険がある」(29-29)
- イギリスの医療関連調査会社エアフィニティーが中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり約9000人との試算を示す、先週の倍(29-30)
- プーチンが同国が新たに建造した「大元帥スボーロフ(Generalissimus Suvorov)」などの弾道ミサイルを撃てる原子力潜水艦などの軍艦の就役式に臨み海軍を今後も強化する方針を示す、今後には「アレクサンドル3世」なども(29-31)
- 中国財政省が発展促進と内需拡大に向け1月1日から輸出入関税を一部調整すると発表、アルミニウムとアルミ合金は引き上げで4月からは石炭の関税を最恵国待遇国に課し7月からは62種類の情報技術製品について最恵国待遇の関税をさらに引き下げ(29-32)
- 朝、ウクライナ各地にミサイル120発以上が飛来しキーウやリビウで爆発(29-33)
- TMSCが台湾南部台南市で回路線幅3nmの最先端半導体の量産を開始、日独への工場設置で国外に重点を置くとの憶測が出る中で劉徳音会長は「TSMCは台湾で大規模な投資を行いつつ技術面のリーダーシップを維持し、環境とともに投資と繁栄を続ける」としながら台南での量産開始は「台湾で先進技術を開発し生産能力を拡大するための具体的な行動」を示すものだと説明し引き続き台湾で生産能力を拡大していく意志を示す(29-34)
- ドル円は133.66〜68円(29-35)
- ラブロフ外相がウクライナのゼレンスキー大統領による「和平の条件」を交渉の土台にはしないと述べウクライナは真の和平協議に臨む準備がまだできていないとの見方を示したとロシア通信が伝える(29-36)
- コソボ北部で19日間にわたり道路を封鎖しているセルビア系住民が緊張緩和を求める米国とEUの要請に応じてバリケードを撤去することに同意しこの日の朝から撤去予定(29-37)
- オーストラリアのアルバニージー首相が中国からの渡航者の入国規則を変更しない方針を示す(29-38)
- ジョルジャ・メローニ首相が新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に対する検査では新たな変異株は検出されずイタリアで確認済みのオミクロン株であったと明らかに(29-39)
- メキシコ南部チアパス州の先住民族ツォツィル人(Tzotzil)が暮らすサンティアゴエルピナール(Santiago El Pinar)で自動車窃盗の疑いを掛けられた男性が生きたまま火を付けられ殺害されたとみられる事件が発生、私刑が広がっており専門家は犯罪がはびこっているにもかかわらず犯人が処罰されないとの認識が広がっていることが一因だと指摘(29-40)
- ペルーの憲法裁判所は首都リマで富裕層と貧困層の居住地区を隔てる「恥の壁」が「差別」に当たるとして180日以内の撤去を命じる、80年代にペルーでテロ組織と見なされている左翼ゲリラ「センデロ・ルミノソ(Shining Path、輝く道)」が富裕層が住むラモリーナ(La Molina)地区に侵入するのを防ぐために作られたが同組織衰退後も2000年代に土地の不法占拠を防ぐ名目で拡張された、グスタボ・グティエレス(Gustavo Gutierrez)判事は現地ラジオRPPで「ラモリーナ地区と(貧困層が多い)ビジャマリアデルトリウンフォ(Villa Maria del Triunfo)地区を隔てる壁は取り壊さなければならないと全員一致で判断した」と説明(29-41)
- 30日のIAEAの声明によるとロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発の予備の電気系統が砲撃の損傷で切断、ただし原子炉の冷却は続いているとのこと(29-42)
- ペレの死を受け各方面(各クラブ、メッシ、エムバペ、バイデン、オバマ、モディ、ナダル、ボルト、ハミルトンなど)から追悼の声(29-43)
12月30日
[編集]- ミャンマーの裁判所が民主化指導者アウンサンスーチー氏に対し5件の汚職の罪で禁錮7年の有罪判決を言い渡す、審理は全て終了・刑期は合計33年になり国民民主連盟(NLD)政権で大統領を務めたウィンミン(Win Myint)氏についても同様の罪で禁錮7年の有罪判決となり両氏とも上訴の意向(30-1)
- 昨年12月からの審理は全て終了(30-2)
- 中国人民銀行が銀行間外国為替市場の取引時間を午前3時(JST+8)まで拡大すると発表(30-3)
- プーチン大統領が中国の習近平国家主席とビデオ会談を行い来春に習氏がロシアを公式訪問し軍事協力を深化することに期待を示し公式訪問は「両国の緊密な関係を世界に示す」と述べる、習近平は「制裁と干渉は失敗する運命にある」とし「覇権やパワーポリティクスに反対するロシアや世界の先進勢力と中国は協力し、両国の主権、安全保障、発展と国際正義を断固として守る用意がある」(30-4)
- ファーウェイが2022年の売上高が0.02%増加したとの見込みを示しアメリカの制裁による売り上げの減少に歯止めがかかったと説明、ただし好調だった19年の75%ほどに(30-5)
- 台湾中央銀行が金融政策を持続可能な開発促進に適用させるためにインフレと経済成長のモデルと予測に気候変動リスクを組み込む方針を示す(30-6)
- ドル円は132.61〜63円(30-7)
- 韓国が中国からの渡航者に対し新型コロナウイルス検査を義務付けると発表、韓悳洙首相は1月末まで中国人への短期ビザ(査証)発給を制限することも明らかにし中国発の航空便の増便を一時停止し到着便受け入れを仁川国際空港に限定するとのこと(30-8)
- アメリカの連邦議会がドナルド・トランプ前大統領の納税申告書を公開(30-9)
- プーチンが中国の習近平国家主席とオンラインで会談し両国間の軍事協力の強化に意欲を示すとともに西側諸国からの圧力に対抗する両国の努力を称賛(30-10)
- フランスとイギリスが中国からの渡航者に新型コロナウイルス検査を義務付ける方針を発表(30-11)
- ウクライナ空軍が29日夜から30日にかけてロシア軍の「イラン製自爆型ドローン」16機全機を撃墜し退けたと発表、キーウのビタリ・クリチコ(Vitali Klitschko)市長は同市には7機が飛来したが2機は「接近中」に、残り5機は市の上空で撃墜したと発表(30-14)
- テレビジャーナリストの草分けとして男性優位の業界に風穴を開けアメリカで初めて夕方の報道番組で女性キャスターとなったバーバラ・ウォルターズ(Barbara Walters)さんが93歳で死去と長年勤めたABCテレビが30日夜に報じる(30-15)
- ロシア当局がウクライナに配属された兵士と国家公務員の所得税を免除すると発表、2/24に遡及して侵攻関連ならば賄賂も許される(30-16)
- クリロナがサウジのアルナスルに2年半契約で加入と同チームが発表、2億ユーロ以上とも(30-17)
- WHOが中国当局に国内の新型コロナウイルス感染状況に関するリアルタイムかつ具体的な情報を定期的に共有するよう再度要請、一方中国国家衛生健康委員会は衛生関係高官がWHOとビデオ会議で新型コロナの感染状況や医療やワクチンなどに関し意見交換したと明らかにし意見交換を行うとの見通しも示す(30-18)
- プーチンが29日死去のペレさんに「深い哀悼の意」を表しボルソナロ大統領に宛てた弔電で「エジソン・アランチス・ドゥ・ナシメント(Edson Arantes do Nascimento、ペレさんの本名)はブラジル国民の類いまれな息子だった」と称賛(30-19)
- 中国が世界保健機関などと共有してきた新型コロナウイルス感染症関連情報の「透明性」を主張(30-20)
- アメリカのCDCが直近の週の国内の新型コロナウイルス新規感染者のうち、オミクロン株派生型「XBB.1.5」による感染が40.5%を占めたと推計されるとのデータを発表(30-21)
- 教皇庁のブルーニ広報局長が前教皇ベネディクト16世の健康状態は「現時点では安定している」と述べる(30-22)
- ロシア連邦統計局(ロスタット)が2021年の経済成長率を4.7%から5.6%に上方修正(30-23)
- 中国国営ラジオが駐米大使の秦剛を新外相に任命したと報じる(30-24)
- プーチン大統領が米欧など「非友好国・地域」の企業が露産天然ガス購入に絡む債務を米ドルやユーロなど外貨で返済することを認める大統領令に署名し発効(30-25)
- キーウ市が市では進行以降空襲警報を知らせるサイレンが698回鳴り市民は警報が解除されるまで計693時間にわたり地下のシェルターなどへの避難を余儀なくされたと明らかに、これまでに120人が死亡・500人が負傷、大晦日にも警報が(30-26)
- アメリカ国務省が日本時間の31日の北朝鮮によるミサイル発射を非難する声明を出す、弾道ミサイル発射は「複数の国連安全保障理事会決議に違反している」と指摘し「近隣諸国や国際社会に脅威をもたらす」と批判し自制を求めながら「対話を求める」と外交を通じた協議に応じるよう呼び掛けた(30-27)
- アメリカのインド太平洋軍も「日本と韓国の防衛に対する米国のコミットメントは鉄壁だ」と強調する声明を出す(30-28)
- 韓国各地で夕方に未確認飛行物体や閃光を目撃したとする通報が相次ぎ消防や警察に寄せられたのを受けて韓国国防省が夜に「軍事保安上の問題で実験を事前に広く通知できなかった」と釈明しながら慌てて独自技術で開発した固体燃料ロケットの打ち上げ実験に成功したと発表(30-29)
- ボルソナロが年末までの任期を残して空軍機で米国へ出発しまた同日に支持者らに向けて動画をライブ配信し大統領選のキャンペーンは不公正で自身が不利になったと主張、元日に就任する左派ルラ新大統領の就任式には出席せずルラ氏の肩に懸章をかける伝統的な役目も回避したとブラジルメディア(30-30)
- 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官が記者会見で米軍機との異常接近について「米国は長期間、艦艇や航空機を頻繁に派遣して接近偵察を行い、中国の国家安全を深刻に脅かしている」と主張し「われわれは引き続き必要な措置を講じ、自国の主権や安全を断固として守る」と強調したうえで「この種の危険な挑発行為や、中国の中傷をやめるよう求める」と反発(30-31)
- 同時多発テロが起きた直後に当時のブッシュ(子)米政権が報復のためアフガニスタン空爆に向けブレアが首相だったイギリスとの具体的な軍事調整を進めていたことを記す英公文書が機密解除・公開、ブレアは米軍機が英領からの出撃準備に入ることを了承していた(30-32)
- 尖閣諸島に中国船2隻を観測、12日連続(30-33)
- 21年共和制となったバルバドスの「和平と統合のためのカリビアンムーブメント」のデビッド・デニー事務総長がテレグラフに対し「カンバーバッチ家を含む、奴隷貿易の恩恵を受けた白人の農園所有者の子孫は、補償の支払いを求められるべきだ」と主張、カンバーバッチ家の子孫はイギリスの俳優で同月にはバルバドス政府が農園を相続した英保守党のリチャード・ドラックス(Richard Drax)議員に対し補償を求める計画を発表し島最大の農園「ドラックス・ホール」を返還するよう求めているがドラッグス氏が要求を拒否した場合、国際仲裁裁判所に補償金を求めて提訴する可能性を示唆、他当該俳優の経歴など(30-34)
12月31日
[編集]- 防衛省が北朝鮮によって3発の弾道ミサイル(1発目は8時1分頃、2発目は8時14分頃、3発目は8時15分頃)が平壌近郊から北東方向に向けて発射されたと発表
- 韓国軍は黄海北道(North Hwanghae Province)中和(Chunghwa)郡から日本海に向けてと発表、同年の発射は過去最多に(31-2)
- 厚生労働省が海外から空港に到着した92人から検疫で新型コロナウイルス感染が確認されうち90人に中国への滞在歴があったと発表した、10人未満から急増(31-3)
- ベネディクト16世、死去(31-4)
- 岸田文雄首相は死去を受けてローマ教皇フランシスコとパロリン国務長官(首相に相当)宛てに「深い悲しみに包まれている」と弔意を表し「東日本大震災の際はお見舞いの言葉をいただき、日本全体が大いに励まされた」との敬意を示す書簡を出す(31-5)
- ウクライナへのミサイル攻撃は大晦日にも行われ1人死亡・朝日新聞記者含む20人負傷、午後1時に警報が鳴り響いた(31-6)
- 外務省の船越健裕アジア大洋州局長がミサイル3発発射を受けて米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表および韓国外務省の金健(キム・ゴン)朝鮮半島平和交渉本部長との電話協議を行い発射を繰り返す北朝鮮に対し「地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦である」との認識を共有し23年からの非常任理事国就任に際し「北朝鮮への対応を含め、安保理が本来の責任を果たすよう積極的に貢献していく」との考えを伝える(31-7)
- ゼレンスキーが新年に向けた国民向け演説で侵攻してきたロシアに勝利するまで戦い続けると述べるとともに「全国民に言いたい。皆さんは素晴らしい。 私たちが成し遂げてきたこと、していることを確認してほしい」「わが軍が『軍事力で世界第2位の軍』を侵攻初日からいかにして打ち破ってきたかを」「国民がロシア軍の兵器や歩兵隊をいかにして阻止してきたかを」と国民の貢献をたたえ「誰一人として不要な人などいない。われわれ一人ひとりが戦闘員であり、前線でもある。一人ひとりが防衛の根幹だ」「すべての州が一つのチームになって国を挙げて戦っている。皆さんを称賛する。ウクライナのすべての無敵の州に感謝したい」と述べる(31-8)
- 対してショイグ「新年が必ずやってくるように、わが軍の勝利も必定だ」と述べ兵士らについては「ロシアの国益を守り、安全保障を確保するための戦闘任務を勇敢にこなしている」と称える(31-9)
- マルグレーテ2世がテレビ中継された新年に向けての演説で4人の孫から王子・王女の称号を剥奪すると決定したことで王室内に生じた不和に心を痛めていると述べ「不和や意見の不一致はどの家庭でも起こり得るもので、王室も例外ではない。国中がそれを目の当たりにしている」とした上で「王室が理解し合い、自信と新たな勇気を持って新年を迎えられると確信している」とする(31-10)
- 習近平が感染爆発が起きている中「希望の光は眼前にある」「防疫態勢は新たな段階に入った。各自が断固として職務を果たしており、希望の光は眼前にある」と述べる(31-11)
- 前ローマ教皇ベネディクト16世の死去を受けてフランシスコ教皇宛てに弔意を示す書簡を出し「伝統的なキリスト教的価値観の擁護者だった」「ベネディクト16世は優れた宗教的・国家的指導者であり、伝統的なキリスト教的価値観を信念に基づき擁護した」「彼の輝かしい思い出をいつまでも忘れない」と述べる(31-12)
- モロッコ外務省が新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航者について国籍を問わず1月3日から入国を禁止すると発表、対岸のスペインなどよりも強い規制となる(31-13)
日付不明
[編集]- 国連調査団がウクライナへのインフラ攻撃が戦争犯罪にあたるかの調査開始が判明(1)
- 上旬、ロシアのミサイル攻撃が止まる(2)
- ANAが客室乗務員の採用を4年ぶりに再開の見通し、500人規模か(3)
- トヨタ、新型プリウスにリースサービス導入(4)
- パキスタンのラホールでスモッグを受け同市の学校が金土日の週3日休みに(5)
- グリーンランドで史上最古となる200万年前のDNAが発見[https://www.afpbb.com/articles/-/3442492?act=all (6)
- 5代目が発表されたプリウス、販売落ち込みの現在(7)
- ドン・キホーテの第1部と第2部が競売に(8)
- ファイザーのmRNAワクチンの売上は30年までに100億ドル規模との見通し(9)
- インドネシアのウィディ保護区(Widi Reserve)内の島々が競売にかけられることになったが環境保護団体の批判などを受け、競売の時期は来年1月に延期(10)
- エネルギー不足の中で冬が迫るブルガリアでは薪の需要が増加(11)
- トップギアの元司会者ジェレミー・クラークソンがヘンリー英王子の妻メーガン妃に対する嫌悪をつづったコラムを執筆し苦情が殺到、同妃が「英国中の町を裸で引き回され、『恥を知れ!』と叫ぶ群集に排せつ物を投げつけられる日」を夢見ていると記す(12)
- ワールドカップ優勝時にメッシが来ていた「ビシュト」に注文が殺到(13)
- TikTokの親会社である北京字節跳動科技(バイトダンス)の複数の従業員が今夏にジャーナリスト2人のティックトック上の個人情報に不正にアクセスしたことが判明(14)
- イギリスの医療関連調査会社エアフィニティーが中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり5000人以上との試算(15)
- インド沖のロヒンギャ難民船で最大20人死亡との報道(16)
- アメリカがウクライナへJDAM供与の見通し(17)
- コロナ急拡大で薬品不足の中国政府が医薬品を徴発していることが判明(18)
- リヴィウのプラウダ(Pravda)醸造所が燃えるロシア大統領府(クレムリン)のイラストをあしらった缶ビールを製造(19)
- 台湾で郭璽(Kuo Hsi)氏が賭けマージャンの合法化を目標に掲げる「麻雀最大党」を立ち上げ(20)
- ベトナムで欧米諸国での消費の減速を受け工場労働者数万人が解雇(21)
- ポートスーダンで洪水(22)
- メドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測(23)
- 義勇兵との意思疎通や提供兵器の取扱説明書を読むために英語を勉強するウクライナ兵たち(24)
- インド政府が来年から中国・日本など4カ国からの入国者にコロナ検査義務付けを発表(25)
- 異例づくしの2022年の「記録」まとめ(26)
- クロアチアが2023年1月1日午前0時に自国通貨クーナを廃止し欧州連合単一通貨ユーロを導入(27)
- 2022年に世界各地で発生した自然災害による保険損害額はハリケーンイアンなどにより1120億ドルとなる見通し(28)
- フォードの2022年の販売台数は1864464台となり前年比2.2%減少、SUVの売り上げで県堅調(29)
- ^ 「カザフスタン、1月にロシアの輸送管経由で独向け原油供給か=関係筋」『Reuters』2022年12月27日。2023年1月27日閲覧。
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