利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年1月9日～1月14日
様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。
- 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
- 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
- ただし国内政治はあまり多くないかも
- 全て網羅している訳がないのでご留意。
- ここには2023年1月9日から14日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。
1月9日
[編集]- ロシアウクライナ侵攻関連
- イギリスのスカイニューズ・テレビが英政府がウクライナにロシア軍との戦闘のため主力戦車「チャレンジャー2」の提供を検討していると報じる、西側の主力戦車提供はこれまでなし（9-1）
- ゼレンスキーが東部ドンバス地域での攻撃を撃退したウクライナ軍の強靭さによりウクライナは「追加の時間と力を獲得した」と述べる、意味は判然とせず（9-2）
- アメリカのエクソンモービルが撤退したロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の生産がフル稼働の65%にあたる日量14〜15万バレルに回復し間もなくフル稼働（22万バレル）になると判明（9-3）
- クレムリンのペスコフ報道官がフランス製の装甲車（先週供給を表明したAMX-10RC）を含む西側諸国の兵器をウクライナに新たに提供することは「ウクライナ国民の苦しみを深める」ことになり紛争の流れを変えることはないと述べる（9-4）
- 日本関連
- フランスを訪問中の岸田文雄首相がエマニュエル・マクロン大統領と共同記者発表を行いアジア太平洋における安全保障分野での協力を強化する意向を表明、就任後初の訪仏となった岸田「フランスは『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で重要なパートナーだ」と指摘。「東シナ海や南シナ海で力による一方的な現状変更の試みが強まり、安全保障環境が厳しさを増す中で、フランスと協力を引き続き推進していきたい」とし自衛隊とフランス軍による共同訓練に言及（9-5）
- NFLのバッファロー・ビルズのダマー・ハムリンが試合中に心停止してからわずか1週間で搬送先の病院から退院（9-6）
- アメリカ関連
- アップルが2025年に自社デバイスでアメリカのブロードコム製半導体の使用を中止しドイツの自設計品に切り替える計画であると報じられる、売り上げの2割がAppleからであったブロードコムの株価は当日2%下落（9-7）
- ニューヨーク市の2つの病院で賃金増・人員増を目的とする労使契約の交渉が行き詰まり看護師7000人以上がストライキに突入、医院は19.1%の賃上げをなどを表明（9-8）
- モデルナが新型コロナウイルスワクチンを政府契約から商業販売に移行させる際にアメリカでの価格を1回110〜130ドルに設定することを検討しているとステファン・バンセルCEOがWSJに明かす（9-9）
- モデルナが2022年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が約184億ドルとなり180〜190億ドルとしていた見通しを達成したと発表（9-10）
- サリバン大統領補佐官がイスラエルへの訪問時にイランがもたらす脅威について議論すると述べる、核合意再建は優先事項ではないとしながらもイランが核兵器を取得しないようにするためには外交が正しい手段との見解を堅持していると指摘（9-11）
- ファイザーのアルバート・ブーラCEOがパクスロビド」ジェネリックのライセンス供与を中国当局と協議しているとのロイターの報道について「われわれは協議していない。中国におけるパクスロビド生産で既に合意に達している。われわれのためにパクスロビドを生産する地元のパートナーがおり、それを中国市場で販売する」と否定（9-12）
- トランプと側近らが2020年大統領選でジョージア州の選挙結果に違法に干渉しようとしたかどうかを調査していた同州特別大陪審がこのほど最終報告書をまとめたことを示す裁判資料が公表される、刑事訴追されるかは不明（9-13）
- ニュージャージー州とオハイオ州が他の各州と同様政府が所有・管理する機器でのTiktokの利用を禁止すると発表、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事（民主党）はこれに加え華為技術（ファーウェイ）・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）・中興通訊（ZTE）などベンダー十数社のソフトウエア、製品、サービスも禁止すると表明（9-14）
- バイデンとロペスオブラドールが会談で経済統合や麻薬カルテル対策、移民管理を進める方針を示し、ホワイトハウスによればメキシコ国境沿いでの半導体生産への投資を促進する措置についても協議（9-15）
- 任意の議員がいつでも下院議長マッカーシー氏の解任を要求できる内部規則が採択される、マッカーシー氏がバイデン大統領と政府支出プログラムを巡って交渉する際に足かせとなる可能性もあり民主党はMAGA過激派のための規則パッケージであり労働者よりも裕福な企業を優遇し議会の倫理基準を損ない、妊娠中絶のさらなる制限につながると非難（9-16）
- 運輸省道路交通安全局（NHTSA）が運転監視機能を巡るイーロン・マスク氏のツイート（大晦日のあるユーザーによる運転支援機能ソフト「FSD」のベータ版を搭載したテスラ車を1万miles以上運転したドライバーはハンドルを握るよう注意を促す警告が出る機能をオフにできるようにすべきだとのツイートに「同意する」とした）に関してテスラと接触していると発表（9-17）
- 連邦取引委員会（FTC）が飲料大手コカ・コーラとペプシコに対して反トラスト法違反の疑いで調査を行っているとポリティコ（9-18）
- 全豪オープンの大会ディレクターを務めるクレイグ・タイリー氏が今月行われる同大会に出場する選手は新型コロナウイルスの検査を受ける必要はなく陽性の場合でもプレーを認める方針を明かす（9-19）
- 中国関連
- パキスタンの洪水復興支援会議がスイスのジュネーブで開かれ世界約40カ国の当局者や国際金融機関などがシャリフ首相が呼び掛けていた80億ドルを上回る合計90億ドル以上の資金拠出を表明、パキスタンのオーラングゼーブ情報・放送相によるとイスラム開発銀行が42億ドル、世界銀行が20億ドル、サウジアラビアが10億ドルの拠出を表明しEUや中国、フランス、米国も拠出（9-24）
- ヴァージン・グループの創業者リチャード・ブランソン氏が出資する宇宙開発企業ヴァージン・オービットがイングランド南西部のニューキーで人工衛星の打ち上げを行ったが軌道に乗らず欧州の国として初めて人工衛星発射を成功させる英国の試みが失敗に終わる、同社は当初ツイッターにロケット「ランチャーワン」が地球周回軌道に到達したと投稿したがその後この投稿を削除（9-25）
- ベルギーのデクロー首相が国内の原子炉2基（ドエル4号機とティアンジュ3号機）について稼働時期を10年延長することでフランス電力大手エンジーと合意に達したと明らかに、2025年の脱原発計画が覆る（9-26）
- ドイツIW経済研究所が同国企業10社に4社が今年の業況縮小を予想し3分の1が今年の生産が停滞するとの予想をした調査を公表（9-27）
- ブラジル関連
- ブラジル議会襲撃事件を受けブラジル軍と警察がボルソナロ氏支持者が軍本部付近に構えていた拠点を撤去し約1200人を拘束した。前日と合わせ拘束者は約1500人、ルラは暴力行為を行った者の責任を問うと強調し大統領府に戻り国防相や軍司令官らと襲撃事件について協議、ボルソナロは自身が支持者をあおったとの見方を否定し暴徒らは「一線を越えた」と述べたがアメリカ下院のホアキン・カストロ民主党議員はCNNでボルソナロ氏はブラジル国内でテロをあおった独裁主義者だと批判しブラジルに送還すべきと主張、また8日に最高裁がブラジリアの知事を治安対応の不備を理由に90日間職務停止しSNSで反民主主義的なプロパガンダを拡散するアカウントをブロックするよう命令したのを受けYouTubeは議会などの襲撃を支持または称賛する投稿を削除していると発表（9-28）
- バイデン、ロペスオブラドール、トルドーは「われわれは民主的な制度を擁護するブラジルを支持し、米・メキシコ・カナダ政府はブラジル国民の自由意志を後押しする」と襲撃を非難する共同声明を発表（9-29）
- ロペスオブラドールはブラジルのルラ大統領に対する支持を改めて示す（9-30）
- ブラジル三権の長も議会など襲撃を「テロ行為」と非難し「ブラジルの法律に基づき制度上の措置が取られるよう、われわれは団結している」とし「平穏と平和」を呼びかける共同声明を出す（9-31）
- ルラは大統領府に戻る前バイデンと電話会談しボルソナロ前大統領の支持者が議会や大統領府などを襲撃した事件について協議（9-32）
- Metaの広報担当者は「選挙に先立ち、当社はブラジルを一時的に危険度の高い場所に指定し、武装蜂起や、議会や大統領府官邸、その他の連邦政府の建物への侵入を呼びかけるコンテンツを削除してきた」とした上で議会などへの襲撃を支持・称賛する投稿は削除することを意味すると説明、前日夜の最高裁による命令による（9-33）
- ボルソナロ前大統領が米フロリダ州で入院したと判明、腹部の痛みを訴えたとの報道も（9-34）
- 入院先のフロリダ州オーランド（Orlando）の病院から自身の写真とともに「きのう、新たな癒着が見つかった」「私の早期回復を願ってくれる人々の祈りとメッセージに感謝する」とTwitterに投稿、夜には同じくTwitterでブラジリアでの事態に非難を表明する一方自身が支持者を扇動したとするルラ大統領の主張を否定し「平和的な抗議」を行う権利を擁護（9-35）
- サリバン大統領補佐官がブラジルで8日に起きたボルソナロ前大統領の支持者らによる議会や大統領府などへの襲撃を受け現在アメリカに滞在しているとされるボルソナロ氏の処遇を巡りブラジル政府からいかなる正式な要請も受けていないと明らかに（9-36）
- ブラジル議会襲撃事件を受けブラジル軍と警察がボルソナロ氏支持者が軍本部付近に構えていた拠点を撤去し約1200人を拘束した。前日と合わせ拘束者は約1500人、ルラは暴力行為を行った者の責任を問うと強調し大統領府に戻り国防相や軍司令官らと襲撃事件について協議、ボルソナロは自身が支持者をあおったとの見方を否定し暴徒らは「一線を越えた」と述べたがアメリカ下院のホアキン・カストロ民主党議員はCNNでボルソナロ氏はブラジル国内でテロをあおった独裁主義者だと批判しブラジルに送還すべきと主張、また8日に最高裁がブラジリアの知事を治安対応の不備を理由に90日間職務停止しSNSで反民主主義的なプロパガンダを拡散するアカウントをブロックするよう命令したのを受けYouTubeは議会などの襲撃を支持または称賛する投稿を削除していると発表（9-28）
- アルバニージー豪首相が「100年に1度」とされる大規模な洪水に見舞われた北西部（西オーストラリア州キンバリーなどで被害）を視察し住宅の修繕や家財の買い替えインフラ再建のための支援を約束（9-37）
- イランの抗議デモで治安部隊の隊員を殺害したとされる男性2人の死刑を執行したことを受けイギリス・ドイツ・フランスとEUがイラン大使を呼び抗議、クレバリー「週末に目撃した忌まわしい処刑に対し最も強い言葉で非難するためにイランの代理大使を呼び出した」、ベアボックはベルリンでの記者会見で「国民を威嚇するために自国の若者を殺害するような政権に未来はない」、フランス外務省もツイッターで「イランでの死刑と弾圧を強く非難すると伝えた」、カナダは制裁を発表しジョリー外相は声明で「イラン政権はデモに対する恐ろしい弾圧を止めなければならない」（9-38）
- インド保健省が昨年12月下旬以降に新型コロナウイルスの感染者300人超分の試料を試験・分析したところオミクロン株の全ての派生型が検出された一方で検出された地域で死亡率や感染率の上昇は報告されていないと発表（9-39）
- ノルウェー石油監督局（NPD）が今年の同国原油生産は6.9%増加するとの見通しを示す、大規模油田「ヨハン・スベルドラップ」で生産が拡大（9-40）
- カナダ政府がロッキード・マーチンからステルス戦闘機「F35」88
機を購入する契約に最終合意、総額190億カナダドル（142億米ドル）を投じ老朽化しつつある現行主力戦闘機のボーイング製「CF-18ホーネット」との入れ替えを進める（9-41）
- タイ関連
- イギリス関連
- 賃上げを求めスト攻勢をかけている看護師や救急隊員らと閣僚らとの協議が不調に終わりストがさらに続く見通しに、全国都市一般労働組合（GMB）は声明で救急隊員1万人超が予定通り11日にストを決行するとし幹部のレイチェル・ハリソン氏は「賃金について（政府側から）ある程度の働きかけはあったが、現在の争点の解決や大幅な進展につながりそうな具体提案はなかった」と述べる、英国民保健サービス（NHS）の看護師らの労組「王立看護協会（RCN）」はバークレー氏との交渉内容について「ひどく失望している」と指摘し18日と19日に予定しているストを回避したいなら相当な努力が必要だと表明（9-44）
- BMW傘下の英航空機エンジン大手ロールスロイスが昨年の売上高と販売台数がともに過去最高を記録したと明らかに（9-45）
- スウェーデン政府が防衛協力協定（DCA）を通じたアメリカとの安全保障協力強化に向けて協議を開始したと発表、国防省が「アメリカはスウェーデンにとって二国間でもNATO内でも最も重要な安全保障と防衛のパートナーだ」とした（9-46）
- ペルー南部の抗議デモ参加者と治安部隊との衝突により12人死亡、これで累計の死者数は34人（9-47）
- サッカーフランス代表GKで主将のウーゴ・ロリスが代表引退を表明（9-48）
- 香港オリンピック委員会が各競技団体に対し7月までに団体名に「中国」を加えることを要請したと香港英字紙の電子版が報じる、現在は香港にある83団体のうち19団体しか名称に中国が含まれていないが拒否した団体は同委員会から排除する構えで事実上の強制的な措置（9-49）
1月10日
[編集]- インドネシア東部タニンバル諸島沖でM7.6の地震が発生、津波警報が3時間ほど出されたが津波は起こらず被害も限定的となった（10-1）
- BMWグループか2022年の販売台数が前年比4.8%減の約240万台だったことを明らかに、供給網混乱による（10-2）
- 日本関連
- 松野博一官房長官がブラジルの議会襲撃事件を「暴力により民主主義を脅かす行為は許されるべきではない」と非難しブラジルを訪問中だった林芳正外相が9日にビエイラ外相との会談でこうした見解のほか民主的に選出されたルラ大統領と新政権を支持するとあらためて伝えたと明らかに、前月の23区のCPIの記録的上昇については「これまでの原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いている」（10-3）
- ファーストリテイリングが大幅な給与アップを発表（10-4）
- 茨城県の航空自衛隊百里基地にインド空軍の戦闘機Su-30MKIが飛来、目的は16日から同基地で実施される「ヴィーア・ガーディアン23」と呼ばれる航空自衛隊とインド空軍による戦闘機共同訓練への参加、Su-30MKIはロシア製戦闘機として有名なSu-27「フランカー」をベースにしたインド空軍専用のモデルでフランカーの日本着陸は初、他フランカーの情報など（10-5）
- Amazonが主要市場の一つである英国で老朽化した物流倉庫3カ所を年内に閉鎖する計画を明らかに（10-6）
- イギリス関連
- イギリスのシャップス・ビジネス相が同国初の人工衛星打ち上げが失敗に終わったことについて小型衛星の主要打ち上げ場になるという英国の希望は失われていないと述べる、ヴァージン・グループの創業者リチャード・ブランソン氏が出資する宇宙開発企業ヴァージン・オービットがイングランド南西部のニューキーで人工衛星の打ち上げを行ったが軌道に乗らずヨーロッパ初の人工衛星打ち上げはならず（10-7）
- イギリス国防省がロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の部隊は過去4日間の戦術的な前進の結果ウクライナ東部ソレダルの大半を制圧した公算が大きいとの見方を示し、ロシア軍がバフムトを北から包囲しウクライナ軍の補給路を混乱させることが狙いと分析（10-8）
- ヘンリー王子の『Spare』が発売、イギリスでは初日40万部販売となり出版社マネジングディレクターのラリー・フィンレイ氏は「売れることは分かっていたが、われわれの最も強気な期待も上回っている」とし「初日にこれ以上売れたのはもう一人のハリー（・ポッター）が主役の本だけだ」と述べる（10-9）
- オーストラリアの労働党政権が温室効果ガスの排出が多い施設に対し今後7年間で排出量を30%削減させることを提案、2016年からの二酸化炭素削減策「セーフガードメカニズム」改革の一環で4月に最終決定し7月1日の施行を予定（10-10）
- 欧州委員会のジェンティローニ委員がEUにはエネルギー移行期の企業を支援する新たな対策が必要だと主張し米国の国家支援に対抗すべきだと述べたインタビューがオランダのFD誌により公表、同氏は「水素など、どのようなセクター、プロジェクトが欧州共通の利益になるのかをまず特定し、どのような刺激策が必要かを決めよう」とした（10-11）
- ドル円は横ばいで131円後半、ただし前2日で3円以上円高に（10-12）
- フォルクスワーゲン傘下の英高級車ベントレーが2022年の販売台数が過去最高だったと明らかに（10-13）
- 蔡英文総統が訪台したドイツの議員団と総統府で会談し「地域の秩序」維持に協力を求め「台湾、ドイツ、その他の民主主義のパートナーが共同で地域の秩序と繁栄を維持することを期待している」と語る、自由民主党（FDP）のマリー・アグネス・シュトラック・ツィンマーマン氏はドイツと台湾は友好的だと指摘（10-14）
- 中国関連
- 在韓国の中国大使館が韓国人への短期訪問ビザ発給を停止したことを明らかに、また同日には韓国が中国に対する「差別的な入国規制」を解除すれば政策を調整すると対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で述べ中国外務省はコロナの感染防止策について事実と科学に基づいたものにするよう関係各国に求める（10-15）
- 中国の国営メディアが国内の多くの地域で新型コロナウイルス感染が既にピークを越えたとの当局者見解を伝える、またパクスロビドのジェネリックの価格を巡りファイザーを批判し環球時報は論説で「米国資本がワクチンや医薬品の販売を通じて世界から既にかなりの財産を蓄積していることは明らかで米政府も協力してきた」と指摘（10-18）
- 中国の肖千・駐オーストラリア大使が中豪関係が改善するなか中国政府は国内企業に対しオーストラリアとの貿易を拡大するよう「通知」を出すことが可能だと述べる、オーストラリア産のワインと大麦に対する中国の関税を巡るWTOへの豪の提訴も取り下げへ協議中とのこと（10-19）
- 同日肖千は「第2次大戦で日本は豪州に侵攻しダーウィンを爆撃して豪州人を殺害し、豪州人（の戦争捕虜）を銃撃した」と述べ「将来起きかねないことに注意した方がいい。あなた方を脅す者は再びあなた方を脅すかもしれない」と警告（10-20）
- ロシアウクライナ侵攻関連
- ロシアのショイグ国防相が弾道ミサイル、潜水艦、戦略爆撃機からなる核戦略における「3本柱（トライアド）」の開発を続けると表明、これらの兵器は自国の主権を守る上で鍵を握ると指摘し「核のトライアドの開発を継続し戦闘態勢を維持する。核の盾はわが国の主権と領土保全を保証する主要な手段であり続ける」とした、航空宇宙にも言及（10-21）
- ロシア国防省がツィルコンを搭載した同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」がノルウェー海で防空演習を実施したと発表（10-22）
- プーチン・ロシア大統領の最側近の1人パトルシェフ安全保障会議書記がウクライナ戦争は自身が「西側諸国の計画はロシアをばらばらにし、最終的には世界の政治地図から消し去ることだ」とするNATOとの戦いであるとの認識（10-23）
- ロシア・エネルギー省が「12月に発表した大統領令はロシア企業に直接的、間接的を問わずいかなる形でも違法な価格制限を参照するのを禁じている」「この禁止令は、最終需要家までの取引に適用され、順守しない取引業者とは取引しないことを意味する」と指摘した上で西側諸国による上限価格設定を受けたロシア産石油の価格下落に歯止めをかける追加措置の策定に取り組んでいると明らかに（10-24）
- ワグネルが東部ドネツク州のソレダルの制圧を目指して「流血の激戦」を展開していると明らかに、創設者エフゲニー・プリゴジンは「ソレダル西郊で激戦が展開されている。ウクライナ軍はソレダルの領土を堅固に防衛している」とソーシャルメディアに投稿、またドネツク人民共和国の指導者デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏は同日ロシア国営テレビに対しソレダルはロシア軍によって「解放間近」だと主張（10-25）
- ドミトロ・クレバ外相が予告なしに同国を訪問したドイツのアナレーナ・ベーアボック外相に対しドイツが戦車の供与を拒否しているため人命が犠牲になっており「ウクライナはドイツのレオパルト戦車を受け取ることになると確信している。ドイツ政府もいずれ決定を下し、レオパルトをウクライナに供与することになるとうすうす理解していると思う」と訴え（10-26）
- ベアボック独外相がロシア国境に近いウクライナ東部ハリコフを電撃訪問しロシアの侵攻に苦しむウクライナ市民への支援と結束を表明（10-27）
- ロシアのアントン・シルアノフ財務相が昨年の財政赤字が3兆3000億ルーブルに達したと明らかに、「国民支援」の歳出増のためとしている、ウクライナ侵攻に参加する兵士の家族や昨年9月に発動された予備役の部分的動員令の影響を受けた企業に支援金を拠出（10-28）
- ブルームバーグの暫定データ由来の試算では3.9兆ルーブルで過去最大に（10-29）
- ウクライナのCPIは年間で予想を下回ったものの+26.6%に（10-30）
- バンクシーがウクライナ支援のために作品を販売しているオンラインサイトがロシアのIPアドレスからサイバー攻撃を受けていると販売を担う慈善団体レガシー・オブ・ウォー財団（Legacy of War Foundation）が発表、作品の購入に際して「申し込みが100万件（さらにロシアのIPアドレスからの攻撃が3500件）を超えたため、しばらくお待ちください」「抽選を進めており、当選者には間もなくお知らせします」と販売サイト（10-31）
- アメリカ海軍がオマーン沖で6日にイランからイエメンに向かう漁船を拿捕し密輸目的と見られる自動小銃「AK47」2116丁を押収したと発表、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派（Huthi）に物資を届ける密輸ルート上で「イエメン人6人が乗船していた」とのことで漁船と乗組員の本国送還に向けて手続きを進めているとした上で「フーシ派に対する武器の直接的または間接的な供給、販売、輸送は国際法に反する」と述べた、国連安保理は昨年2月フーシ派に対する武器輸出を禁止する決議を採択（10-32）
- エジプトの検察が数千年前に造られた重さ10トンのラムセス2世像をクレーンを使って盗もうとしたとして3人を拘束したと明らかに（10-33）
- アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相がロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）の軍事演習をアルメニア国内で実施する考えはないと表明、ロシアへの不信感強まり（10-34）
- カナダ首相府がウクライナへの供与向けに米国製の高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」を購入すると発表、メキシコ市で行われたトルドー首相とバイデン米大統領の会談後に明かす（10-35）
- ブラジル関連
- 南アフリカのファーラ保健相が中国で新型コロナウイルス感染が拡大する一方でオミクロン株派生型「XBB.1.5」の感染が国内で見つかっているが国内でも渡航者にも新たな規制を発動する必要はないとの見解を示す（10-40）
- フランス関連
- ダカールラリーの第9ステージで選手の車両とぶつかったイタリア人観光客が死亡する事故（10-）
- 元ギリシャ国王のコンスタンティノス2世が脳卒中のため死去（10-43）
- ブンデスリーガ1部のボルシア・ドルトムントに所属するFWセバスティアン・ハラーが（7月のチーム加入直後に診断を受けた）精巣がんからの完全復活を目指す中フォルトゥナ・デュッセルドルフとの親善試合に途中出場（10-44）
- アメリカ関連
- イエレン財務長官が米英加豪NZの5カ国財務相会議を主宰し英財務省が声明を発表、イエレンは「各国閣僚は世界経済の課題に関する見解を共有し、ロシアのウクライナに対する違法かつ無謀な戦争に起因する明確な課題について話し合った」とした（10-45）
- バイデンが副大統領時代の機密文書が自身の個人事務所から見つかったことを知って「驚いた」と述べた上で内容は「把握していない」とした、バイデン氏の特別顧問を務めるリチャード・サウバー（Richard Sauber）氏が9日昨年11月にバイデン氏が個人事務所として使用していた同シンクタンクのオフィスを引き払うために片付けを進めていた時に発見し公文書館に引き渡したと説明しておりバイデンは「調査には全面協力している」とした（10-46）
- 米軍が中国を抑止する広範な取り組みの一環で在日米軍の対艦ミサイル能力を大幅に強化することが判明（10-47）
- 国防総省がウクライナに供与する迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の運用や維持管理に関する訓練をウクライナ兵に対してオクラホマ州の基地で実施すると発表（10-48）
- これに対しロシアのアントノフ駐米大使は（ウクライナ軍に対して地対空ミサイルシステム「パトリオット」の使用訓練を実施する方針を示したことについて）ウクライナでの戦争に米国が参加しているさらなる証しだと指摘し政権の目的は「戦場でウクライナ人の手によってロシアにできる限りの損害を与えることだ」と主張（10-49）
- アメリカ下院が中国との競争に関する「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の設置を圧倒的多数（賛成365、共和党主導の特別委が党派的になることを懸念した民主党員による反対65）で決議、マッカーシーは超党派であることを強調、委員長にはマイク・ギャラガーが就く予定（10-50）
- 記録的豪雨に見舞われている米カリフォルニア州で停電や洪水のほか土砂崩れで高速道路が寸断され、一部では地域全体に避難命令が出される事態に、これまで17人が死亡と知事（10-51）
- エネルギー情報局（EIA）が短期エネルギー見通しを公表し2023年の国内電力消費が過去最高の前年から減少するとの見方を示す（10-52）
- 米国、カナダ、メキシコが当地で首脳会談を開催し半導体の生産やサプライチェーンの強化など経済関係を深めることで合意（10-53）
- エクアドル保健省が鳥インフルエンザウイルスA型のヒトへの感染が初めて確認されたと発表、エクアドルは昨年11月30日からボリビアと国境を接するコトパクシ（Cotopaxi）州の養鶏所で鳥インフルエンザが流行したことを受け90日間の公衆衛生上の緊急事態宣言期間に入っている（10-54）
- 感染は9歳の少女で直接接触によるとしている（10-55）
- ペルー検察当局がカスティジョ前大統領の罷免と拘束に反発するデモ隊との衝突で昨年12月以降少なくとも40人が死亡し多数の負傷者が出た問題を巡りボルアルテ新大統領と閣僚の捜査を開始したことを明らかに、同日夜の信任投票では大差で可決されたものの人権団体は当局がデモ参加者に銃器を使用しヘリコプターから発煙弾を投下したと非難（10-56）
- 『Spare』英語版が初日だけで英米加の3か国で140万部以上売り上げ、アメリカでは初版200万部も既に増刷決定（10-57）
- 豪サッカー1部リーグのメルボルン・ビクトリーが前月奢った同クラブのファンによるピッチに乱入して相手GKを負傷の件でリーグ史上最高額の55万豪ドルの罰金処分を受ける、さらにビクトリーと相手だったメルボルン・シティーの両クラブの本拠地であるAAMIパーク（AAMI Park）は今シーズン中一部の座席が立ち入り禁止となる他ビクトリーのファンはアウェー戦での座席割り当てがされなくなる制裁も科された（10-58）
1月11日
[編集]- ロシアウクライナ侵攻関連
- ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が朝に同社の部隊がウクライナ東部ドネツク州ソレダル全域を制圧したと主張（11-1）
- この主張の数時間後、ロシア大統領府は同市における勝利宣言を急がないことが肝要だとの認識を示した（11-2）
- タス通信がロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来ウクライナが西側諸国から受け取った軍事支援額はロシアの国防予算に匹敵すると報じる、諸外国や国際組織によるウクライナへの支援額の合計は1508億ドル以上で同国の2022年の年間予算（555億ドル）の2.7倍を超えそのうちの485億ドルが軍事的な用途に使用されロシアの同年の国防費（511億ドル）に近いとした（11-3）
- ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表がウクライナとそれぞれ40人の捕虜を交換することで合意したと明らかに、トルコにはウクライナへの武器供給をやめるよう呼びかけ（11-4）
- 国内の批判がある中ショイグ国防相がゲラシモフ軍参謀総長をウクライナでの軍事作戦を現場指揮する最高司令官に任命、「任務の規模拡大に加え、軍の異なる部門間の連絡を緊密にし、ロシア軍運営の質と有効性を向上させる必要性」に関わる人事だと説明（11-5）
- ゼレンスキーが露による宇東部ソレダル占拠の主張を否定しビデオ演説で「テロ国家とその宣伝屋は、ソレダルの一部を占領したかのように見せかけようとしている。しかし、戦闘は続いている。ドネツク地域での作戦は維持されている」と述べる、これ以前に宇のマリャル国防次官もソレダルを制圧しようと試みているが成功はしておらず激しい戦闘が繰り広げられていると述べる（11-6）
- ポーランドのドゥダ大統領がウクライナにドイツ製戦車「レオパルト」の供与を決定したことを明らかに、ウクライナは「レオパルト2」を要求していおり今回の決定は西側諸国によるウクライナ支援の大幅な拡大を意味する、レオパルトの再輸出には独政府の承認が必要（11-7）
- 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がロシアの支配下にあるウクライナのザポロジエ原子力発電所周辺での安全地帯設置が軍の関与により困難になっていると述べる、国営イタリア放送協会（RAI）とのインタビューで「（合意が）不可能だとは思わないが、交渉は容易ではない」と指摘しウクライナとロシアの協議には外交官だけでなく軍関係者も関与するため交渉が「より長期化し、困難になっている」とした（11-8）
- ロシアのノバク副首相が西側諸国による制裁や原油価格上限に直面しているものの政府のオンライン会議で国内の石油業者が2月の契約締結を完了したと指摘し原油輸出の契約取り付けで問題はないと言明（11-9）
- クレムリンの発表によるとプーチンがイランのライシ大統領と電話会談を行いエネルギー問題や輸送プロジェクトについて協議（11-10）
- ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問がAFPのインタビューで西側の主要国が長距離ミサイルシステムを供与するなど軍事支援を拡大すれば年内にもロシアとの戦いに勝利できると述べる、さもなくば数十年続く可能性が高いとした（11-11）
- ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアがナワリヌイ氏に必要最小限の医薬品を投与するよう刑務所の職員に求める（11-12）
- ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が朝に同社の部隊がウクライナ東部ドネツク州ソレダル全域を制圧したと主張（11-1）
- 中国関連
- 中国の国家移民管理局は同日「最近、一部の国が中国国民に対して行った差別的な入国制限に対応するため」と説明し「韓国と日本の国民への査証発給と、72時間または144時間の通過査証の免除措置を即時停止した」と明らかに、通過査証とはある国を経由して他国に向かう際のビザのこと（11-13）
- 環球時報が韓国と日本の新型コロナウイルス感染対策としての水際措置への対抗措置は「自国の正当な利益を守るための直接的かつ合理的な対応であり、特に一部の国が政治的操作のために渡航制限を設けることで中国の流行状況を誇張し続けているのを受けたものだ」だと擁護（11-14）
- 中国の張漢徽駐ロシア大使が中国が新型コロナウイルス流行に対し制御不能に陥っているとする欧米諸国の主張は憶測だと語ったとロシアのタス通信（11-15）
- アフリカ歴訪の一環でエチオピアを訪問した中国の秦剛外相がアフリカ諸国は国連安全保障理事会など国際機関での発言力を強めるべきだと呼び掛け、秦にとっては就任後初の外遊でありガボン、アンゴラ、ベナン、エジプトを1週間の日程で訪問（11-16）
- 日本関連
- 日米両政府がワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2+2）を開く、林芳正外相は会談後の共同会見で中国はこれまでにない最大の戦略的挑戦との認識を共有したことを明らかにした一方ブリンケン国務長官は日本の防衛力増強を歓迎しオースティン国防長官は敵基地などをたたく「反撃能力」を日本が保有することに支持を表明（11-17）
- 訪問中の浜田靖一防衛相が（現地時間）オースティン米国防長官との会談後日本が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に関する議論を深めていくことを確認したと語る（11-18）
- 岸田文雄首相とスナク英首相が自衛隊と英軍の互いの国への配備を可能にする円滑化協定（RAA）に署名、安全保障関係の緊密化が狙い、スナク「今回のRAAは日英両国にとって非常に重要でありインド太平洋地域へのコミットメントを強固にするものだ」、イギリスの環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の参加についても協議、中国外務省の汪文斌報道官は署名についてインド太平洋地域は「地政学的ゲームの場ではない」とした上で中国は協力するためのパートナー国であり「課題ではない」と述べる（11-19）
- 三井物産がアメリカの化学大手オーリンと苛性ソーダや塩素の原料となるクロールアルカリの分野で提携すると発表、両社が出資する形で合弁会社のBWAを設立し販売網を相互に活用することで供給力を強化するとのこと（11-20）
- スズキの鈴木俊宏社長がEV技術を小型EVに用いるに当たって提携関係にあるトヨタ自動車から学ぶ方針を明らかに、インドのEV市場が拡大する中スズキも最大13億ドルを投じてEVや電池を現地生産する計画（11-21）
- 林外相が訪問先のアルゼンチン記者団の取材に応じ「我が国が新型コロナ対策を目的として国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って水際措置を実施している一方で中国が新型コロナ対策とは別の理由で査証発給の制限を行ったということは極めて遺憾であり中国側に対して外交ルートで抗議するとともに措置の撤廃を求めた」と明らかに（現地時間では10日）（11-22）
- アメリカ関連
- ブリンケンが記者会見でブラジルのボルソナロ前大統領の支持者らがブラジリアで議会や大統領府などを襲撃した事件に関して米国はブラジル当局から具体的な要請を受けていないと明らかにし要請があった場合は「迅速に」対応すると述べる、国内では2年前の事件の影響でボルソナロ氏の送還を求める圧力が強まっている（11-23）
- ブリンケンがワシントンでの日本との2+2協議（上述）の後記者会見で2027年度までに防衛費を倍増する日本の決定を評価する立場と今週宇宙協力に関する新たな協定に署名するとの見通しを示す（11-24）
- メディア大手ニューズ・コーポレーション傘下で経済紙WSJや投資情報誌バロンズなどを発行するダウ・ジョーンズ（DJ）がに人員削減を行う計画だと労働組合IAPEが明かす、広報担当「当社の優先事項に合わせ、さらなる成長に向けた位置を確保するため幾つかのチームが部分的に再編され、特定のポジションは廃止された」（11-25）
- ジル・バイデン米大統領夫人が目の周辺と胸部の皮膚病変を切除する手術を受け成功、発表したホワイトハウスの主治医によるとこの日の手術では右目の上の病変が基底細胞がんであることが確認され切除したという（11-26）
- アメリカ政府が新型コロナウイルスのパンデミックについて2020年1月に宣言した公衆衛生上の緊急事態指定を延長すると発表、これにより数百万人の国民に対する無料のコロナ検査・ワクチン・治療などが維持（11-27）
- FTXが50億ドル超の現金や流動的な仮想通貨や証券を回収したと同社の弁護士が破産裁判所で行われた審理で判事に明らかに、押収額は同社のトークンの価格に大きく影響を受ける上損失額は80億ドルに上るか（11-28）
- 財務省高官が記者団に対し西側諸国が原油価格に上限を設けたためロシアの石油収入が減少していると明らかに、G7・豪・EUは2月5日にガソリンやディーゼルなどのロシア産石油製品にも価格上限を導入する計画（11-29）
- 連邦航空局（FAA）が夜間に生じたシステムの不具合により米国内の全ての出発便に運航停止を命じたと発表、その後停止令は解除され運航は徐々に再開しているものの東部時間16時時点で8783便が遅延し1274便が欠航のうえ正常化にはなお時間がかかる見通し（11-30）
- バイデン氏の側近が別の場所で機密文書少なくとも一式を新たに発見したとNBCニュース（11-31）
- テスラがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設で暫定合意に近づいていることが分かったとブルームバーグが報じる（11-32）
- フランス関連
- マクロンがスナク英首相をフランスに招き3月10日に首脳会談を開催すると発表、声明で「両首脳が安全保障、気候、エネルギー、経済、移民、外交政策など幅広い分野で協力を深める機会となる」、COP27に合わせた首脳会談ではロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給への影響に対応するための原子力エネルギー分野での「野心的な協力」と移民に関する協調改善を確約していた（11-33）
- フランス中央銀行が昨年第4四半期のGDPが前期比0.1%増となった公算が大きいと指摘（11-34）
- フランスサッカー連盟がノエル・ル・グラエ会長の退任を発表、パリで行われた緊急会合で決定しフィリップ・ディアロ（Philippe Diallo）副会長が代行を務める、連盟は「ノエル・ル・グラエは本日パリで開かれたFFFの理事会と合意し、スポーツ省が行った監査が完了するまでの間、職を離れることを決断した」とした（11-35）
- ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナが求めているドイツ製の主力戦車「レオパルト」について「国際連携の枠組み」を通じて供与する用意があると訪問先のウクライナ西部リビウ（Lviv）での同国のゼレンスキー、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領との会談後に明らかに（11-36）
- ドイツ議会のシュトラック・ツィンマーマン国防委員長（自由民主党）が訪問先の台湾で会見しドイツが台湾に武器を供与することはなくそうした要請も受けていないと述べる、台湾の状況はウクライナとは異なると指摘し「（台湾での）われわれの役目は軍事的な性格は薄い。経済の問題だ」とした（11-37）
- タイ政府が事故に巻き込まれた観光客の支援や新たな観光地の開発に充てるため6月以降外国人観光客から300バーツ（9ドル）の手数料を徴収する計画であるとピパット観光相が明かす（11-38）
- 韓国の李鐘燮国防相が北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け2月に米国とともに「両国は2月に北朝鮮の核攻撃のシナリオの下で机上演習を行う」とし「北朝鮮の核の脅威が韓国だけでなく米国にとっても深刻になっていることから、両国がその必要性を共有している」と述べる、また情報収集や偵察能力の向上に向け韓国は今年初の偵察衛星を打ち上げる予定で25年までにさらに4基打ち上げるとした（11-）
- 国際金融協会（IIF）が2022年の新興国証券（株式・債券）への資金流入額を発表、337億ドルと21年の3796億ドルから90%以上の超大幅減少、12月は17億ドルと前月比5%にも満たず（11-39）
- サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が原子力産業を構築するために国内で調達したウランを活用する考えを示す（11-40）
- アフガニスタン情報省によると現地時間16時頃首都カブールでタリバン暫定政権の外務省付近で自爆攻撃があり少なくとも20人が死亡（ただし警察は公式には5人としている）、近隣の病院によると40人以上が負傷（11-41）
- この日の取引で原油先物が3%超上昇し1週間ぶりの高値を付ける、アメリカの週間石油統計で原油在庫が予想外の大幅増となったものの世界景気見通し改善への期待が相場を押し上げ（11-42）
- ゴールドマン・サックスの大規模レイオフがアジアで始まる（11-43）
- スウェーデン関連
- スズキのインド子会社が同国の自動車ショーでSUVの電動コンセプトカーを公開、25年発売（11-46）
- ECB理事会メンバーのデコス（スペイン中銀総裁）がインフレ率を中期的に2%の物価目標に回帰させるためにECBは今後の理事会で持続的なペースで「大幅な」利上げを継続する見通しと述べる（11-47）
- WHOが新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」がコロナ感染拡大に拍車をかけている可能性があるという認識（11-48）
- エストニア外務省がロシアに対しタリンにあるロシア大使館の外交官の人数を2月までに減らすよう要請したと発表、同国はウクライナ侵攻以降3人を追放（11-49）
- NATO東部の軍備強化の一環としてポーランドとリトアニアに配備される予定の米軍の戦車や軍用車両がオランダのフリッシンゲン港に順次到着、この後装備1250点が到着予定（11-50）
- 1980～90年代に活躍したスーパーモデルのタチアナ・パティッツ（Tatjana Patitz）さんが死去（11-51）
1月12日
[編集]- DAZNが再び値上げし通常プランが月額3000円から3700円へ（12-1）
- オーストラリアで人口が最多のニューサウスウェールズ州のドミニク・ペロテー（Dominic Perrottet）州首相が自身の21歳の誕生日パーティーでナチス・ドイツの制服風の衣装を着用したことを認め「深く恥じている」と謝罪（12-2）
- フォルクスワーゲングループが2022年の販売台数が830万台で前年から7%減少したと明らかに（12-3）
- マレーシアのファディラ副首相兼農園一次産業相がEUでパーム油の使用を減らすことを目的とした新規制（森林破壊リスクのあるカカオ・大豆・パーム油などの商品を域内で販売することを防止する法律）が導入されたことを受けEUへのパーム油の輸出を停止する可能性があると表明し「EUがわれわれの輸出を難しくしているなら、欧州への輸出をやめて他国向けに力を入れるという選択肢もある」と言明（12-4）
- インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）がテスラとの協議は現在も続いていると述べる（12-5）
- 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチがトルコのエルドアン政権が選挙を控えて反対勢力に対し圧力を強めていると非難し当局がオンライン検閲や偽情報禁止法などを用いて独立メディアや野党などの反対意見を封じていると主張（12-6）
- ロシアウクライナ侵攻
- ゼレンスキーがビデオ演説で東部ソレダルのウクライナ軍は陣地を維持しておりロシア軍に大きな損失を与えていると述べる、一方アメリカのNSCのカービー「バフムトとソレダルの両方がロシア側に落ちたとしても、戦争自体に戦略的な影響を与えることはないだろう」（12-7）
- ロシアの裁判所がウクライナに侵攻したロシアの軍事作戦への参加を拒否したとして24歳の職業軍人に対して懲役5年を言い渡したとバシコルトスタン共和国の裁判所の広報担当、「特別軍事作戦への参加を望まず」2022年5月に軍務のために姿を現さなかったため司法当局は同年9月に兵士の所在を突き止めたという（12-8）
- 欧州ビジネス協会（AEB）が昨年のロシアの新車販売台数は前年比58.8%減少の687370台だったと発表（12-9）
- キーウにある同国軍の報道センターで記者会見を前にロシア軍から鹵獲した装備や物資が展示（12-10）
- 消費者権利保護担当の高官によるとロシアは中国政府による新型コロナウイルス感染対策の緩和を危険と見なさず中国からの入国者に特別な制限措置を課さない方針だとタス通信（12-11）
- 日本関連
- アメリカ関連
- ジョー・バイデンが自宅から新たな機密文書が見つかったと発表、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官はこの問題を捜査する特別検察官に元検察官のロバート・ハー（Robert Hur）氏を任命すると発表（12-15）
- 機密ファイルはガレージからも（12-16）
- 下院の民主党議員41人がボルソナロの支持者らによる政府機関襲撃を巡る捜査への協力とボルソナロ氏に付与されているビザの取り消しを求める書簡をバイデン政権に送付、「さらに、ボルソナロ氏および元ブラジル当局者が在任中に犯した可能性のある犯罪の捜査を逃れるため米国に避難するのを許してはならない」（12-17）
- 国家情報長官室（DNI）がに年次報告書を公表、「UFO」目撃情報の多く（2021年3月以降に報告された新たな目撃情報366件のうち200件近く）は気球、ドローン、鳥、気象現象、ビニール袋などだと判明したが依然数百件が未解明のままだと明らかに（12-18）
- ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーが映画のサウンドトラックを含む音楽著作権の売却を模索しているとフィナンシャル・タイムズ（12-19）
- アメリカ国防総省のライダー報道官が会見でロシアのウクライナ戦争における体系的な問題が最近のゲラシモフへの司令官交代（11日）につながった可能性が高いとの見方（12-20）
- ジョー・バイデンが自宅から新たな機密文書が見つかったと発表、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官はこの問題を捜査する特別検察官に元検察官のロバート・ハー（Robert Hur）氏を任命すると発表（12-15）
- メキシコのエブラルド外相が同国と米国・カナダは現在アジアから輸入している製品の25%を北米での生産に切り替える計画だと明らかに（12-21）
- 中国関連
- 中国・北京を拠点とするバイオ技術企業「希諾谷」がクローン技術を使ってつくられた馬「壮壮（Zhuang Zhuang）」を公開、「ウォームブラッド（混血種）」のクローンは国内初で中国国家馬業協会（China Horse Industry Association）から馬術競技用として承認される見通し（12-22）
- ドイツ関連
- スウェーデンの国営鉄鉱石会社LKABが欧州最大のレアアース鉱床を同国北部で発見したと発表、世界的には大きくなく地質調査所（USGS）による世界の推定埋蔵量1億2000万トンの1％にも満たないがEUは域内で使用されているレアアースの98％は中国からの輸入に依存しており加盟国に独自の採掘能力を高めるよう促していた（12-25）
- スウェーデンに拠点を置くクルド人団体がムソリーニの処刑写真とエルドアン氏を模した人形が逆さづりになっている場面を映した動画をTwitterに投稿したことを受けトルコ政府がスウェーデン大使を呼び出して厳重に抗議、NATO加盟が遠ざかる危険もある、投稿では「独裁者の末路は歴史で示されている」「エルドアンは今こそ辞任する時だ。タクシム広場（Taksim Square・イスタンブール）で逆さづりにならないようこの機に辞任せよ」とキャプションを添えた（12-26）
- イギリス関連
- イギリス政府が旧植民地である香港の昨年上期について議会向けにまとめた報告書を発表し中国政府が香港での自由を体系的に浸食し、香港当局も言論の自由を弾圧していると批判、前書きではクレバリーが中国政府によってさまざまな局面で自由が法的・制度的に浸食され香港一般市民の生活への制限も強化されていると指摘し「香港当局は言論の自由や報道の自由、集会の自由を弾圧し続けている。個人や市民社会のグループが自己検閲をするようになり、独立した報道機関の大半が閉鎖に追い込まれた」と批判、対して中国の在英大使館は「事実をねじ曲げている」とし「強い不満」を表明した上で同大使館報道官は「香港が中国に返還されて久しい。香港の事柄は純粋に中国の内政問題で、外国の干渉する余地はない」とし「英国側に対し、この現実を理解し植民地的発想を捨てるよう強く求める」との主張（12-27）
- ウィリアム皇太子夫妻が王立リバプール大学病院（Royal Liverpool University Hospital）を訪問し職員らと交流（12-28）
- 韓国関連
- タイ陸軍が朝北部チェンライ（Chinag Rai）で麻薬密売人と思われる集団と撃ち合いになり5人全員を殺害したと明らかに、麻薬密売人との衝突で死者が出たのはここ2か月で3度目、現場はタイ、ラオス、ミャンマーの国境にまたがる麻薬の生産・流通地「黄金の三角地帯（Golden Triangle）」の付近で5人の所持品からは覚せい剤メタンフェタミン50万錠近くと銃1丁が発見（12-31）
- 欧州地中海地震学センター（EMSC）によるとチリのコキンボでM6.2の地震（12-32）
- グテレス事務総長が林外相主宰の国連安保理会合で「北朝鮮が推進している違法な核兵器開発プログラムは明白かつ今そこにある危機で、さまざまなリスクや地政学的緊張を新たなレベルに押し上げつつある。国際法に従って交渉のテーブルに戻る責任は北朝鮮側にある」と強調（12-33）
- 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が第4四半期決算を発表、純利益が78％増の2959億台湾ドル（97億2000万ドル）に（12-34）
- イスラエル考古学庁（IAA）が南部ネゲブ砂漠（Negev Desert）のニツァーナ（Nitzana）砂丘で4000年以上前のものとみられるダチョウの卵8個を発見したと発表、古代の生活を知る手がかりになるか、IAAで発掘責任者を務めるローレン・デービス（Lauren Davis）によると釜戸近くにあったとのことで調理していた可能性もあり同氏は「卵の保存状態は極めて良好」だとして卵を調査することで野営地の年代や機能をより正確に把握できるはずだとした（12-35）
- ケニア検察がラリー選手のマクシーン・ワホメが交際相手で同じラリードライバーのアサド・カーン選手の死亡事件について殺人罪で起訴される可能性があると発表（12-36）
- ペルーにある資源大手グレンコアのAntapaccay銅山にて社有車2台が放火され労働者の住居周辺地域が襲われるなどの被害が発生し労働者が避難する事態に、エネルギー・鉱山相のベラは2000人が避難と発表（12-37）
- COP28の議長国であるUAEが国営石油会社アブダビ国営石油（ADNOC）のジャベルCEOが議長に就くと発表、環境団体の間では環境危機に対する世界的な取り組みに大企業が介入するとの懸念が高まる（12-38）
- ルラが政府が再び「通常のスピードで動く」よう100日以内に政策を準備する予定だと述べる、金融市場の懸念払拭を図ったか、また議会襲撃については「大きな警告だ。われわれは選挙に勝ったが、狂信的なボルソナロ氏の支持者は非常に危険だ」（12-39）
- 欧州復興開発銀行（EBRD）が2022年の域内投資が過去最高の131億ユーロになったとの声明を発表、前年の104億ユーロから拡大しそれまで最高だった20年の110億ユーロを上回った、ルノーバッソ総裁は声明で「ウクライナでの戦争悲劇と、それに伴い発生した地域・世界の危機にもかかわらず、最高の予想を上回る投資となった」と述べた（12-40）
- グーグルとポルシェがグーグルのアプリをポルシェ車に搭載する可能性について協議していることが分かったと独経済誌マネジャー・マガジン（12-41）
- 国連5機関（WHO、FAO、UNICEFなど）が食糧危機に見舞われている国で子ども約3000万人が急性栄養失調に苦しんでいるとし緊急支援を呼び掛け、3000万人は最悪の状況にあるとした15国（アフガニスタン、ブルキナファソ、チャド、コンゴ民主共和国、エチオピア、ハイチ、ケニア、マダガスカル、マリ、ニジェール、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、スーダン、イエメン）に所在、FAOの屈冬玉（Qu Dongyu）事務局長は「2023年は状況がさらに悪化する可能性が高い」と述べる（12-42）
- 国際テニス連盟（ITF）が男子の国別対抗戦デビスカップの運営をめぐり投資グループ「コスモス」とのパートナーシップを解消したと発表、スペインのサッカー選手ジェラール・ピケが所有するコスモスがITFと2018年に25年総額30億ドルで契約したものの大会フォーマットの変更をめぐり各方面から批判を呼んでいた中で5年間で終了へ（12-43）
- エルビス・プレスリーの一人娘でシンガーソングライターのリサ・マリー・プレスリーさんが死去、母親のプリシラ・プレスリー（Priscilla Presley）さんは米誌Peopleに「私の美しい娘、リサ・マリーが私たちの元を去ったという悲惨なニュースをお知らせしなければいけないのは、非常に心が重いです」（12-44）
- 芸能情報サイトTMZによるとリサ・マリーさんはロサンゼルス郊外のカラバサスの自宅で心停止に陥り病院に搬送されたとのこと（12-45）
- FIFAが各年間最優秀賞の候補（メッシ、エムバペ、ベンゼマ、ネイマール、レヴァンドフスキ、アクラフ・ハキミ（Achraf Hakimi・W杯モロッコ代表））を発表（12-46）
- アメリカ国務省がトルコにF16戦闘機を売却する準備を進めていると上下両院の外交委員会に非公式な通知を行う、これに対し上院外交委のボブ・メネンデス委員長は「繰り返し明言しているが、政権が提案したトルコへの新型F16戦闘機売却に強く反対する」と表明（12-47）
1月13日
[編集]- アメリカ関連
- CDCが14日までの1週間に新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」が国内感染者の43%を占める見通しとのデータを発表（13-1）
- バイデンがホワイトハウスで岸田文雄首相と会談し日米の同盟関係に強くコミットしていると述べるとともに日本の防衛費増額を強く支援すると表明、「米国はこの同盟、および日本の防衛に完全かつ徹底的にコミットしている」と述べるとともに技術や経済問題などにおける岸田首相の力強い指導力に謝意を示す（13-2）
- FRBが財務省に納める2022年の国庫納付金が推計で584億ドルと21年の1079億ドルから大幅に減少したと発表、原因は利上げ（13-3）
- バイデンがケビン・マッカーシー下院議長からの招待を受け2月7日に米連邦議会下院で一般教書演説を行うことを決定（13-4）
- イエレン財務長官が（「財務省は現時点で、特別措置によって政府の債務支払いを継続できる期間を推定することはできないが、現金や特別措置が6月上旬までに枯渇することはない」としながらも）アメリカは1月19日に31.4兆ドルの法定債務上限に達する可能性が高く財務省は特別な資金管理措置に着手せざるを得なくなると述べる、議会指導部宛ての書簡では「上限に達すれば財務省が米国のデフォルト（債務不履行）回避に向け特別措置に着手する必要がある」と指摘し議会に債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請（13-5）
- ニューヨーク州裁判所の判事が脱税などで有罪評決を受けたトランプ前米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションに対し罰金161万ドルを支払うよう言い渡す、同州では過去最高額（13-6）
- ゴールドマン・サックス投資戦略グループは2023年の見通しに関するリポートを発表、23年に景気後退入りしても米株価がプラスになって投資にリターンをもたらすとの見方を示す（13-7）
- 金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は今年従業員の約3％に当たる1500人を削減する予定だとWSJ、同社は同日第4四半期の利益は38%減の5.09億ドルだった（13-8）
- イエレン米財務長官が米経済がいわゆる軟着陸に移行し失業率を低水準に抑えながらインフレ率を低下させることができると自信を示す（13-9）
- サウスウエスト航空のボブ・ジョーダンCEOがロイターとのインタビューで先月欠航が相次いだ問題について再発防止のためあらゆる選択肢を検討すると述べる（13-10）
- テキサス州にあるダラス動物園でウンピョウ1頭が囲いから脱走し職員と警察が捜索に当たっていたが同日午後に園が捕獲（13-11）
- 医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとRSウイルス感染症の同時流行がこの冬に警戒されていることについて第4四半期の同社事業における医療コストの大幅増にはつながっていないと表明、医療サービスは通常の第4四半期並みの需要にとどまっているとした（13-12）
- ロシアウクライナ侵攻関連
- 国営メディアによるとロシア国防省が激戦が続いていたウクライナ東部のソレダルを制圧したと発表（13-13）
- ロシア外務省高官のアレクセイ・ポリシュチュクがタス通信とのインタビューで「法的には、ウクライナが軍事力を行使したり、ウクライナ軍がベラルーシかロシアに侵攻したりすれば、集団的対応の十分な根拠となる」と指摘しウクライナがロシアかベラルーシに侵攻すればベラルーシはウクライナ戦争に参戦する可能性があるとの見解を示す（13-14）
- ロシア国防省が激戦が続いていたウクライナ東部のソレダルを制圧したと発表、ウクライナ東部軍司令部の報道官はロシア軍によるソレダル制圧を否定（13-15）
- ロシアのウォロジン下院議長がロシア国外に逃亡しロシアの国家や軍隊を「侮辱」したロシア人の財産を差し押さえることを示唆、「彼らの目標は明確だ。ゴマをすり、国外で自身の幸福を維持しようとすることだ」と述べる（13-16）
- 中国関連
- 中国国家移民管理局の高官が会見で同国が新型コロナウイルス感染対策の入国時の隔離義務を撤廃した8日から12日の間に1日平均約49万人が国内や海外に旅行に出かけたと明らかに、前年比約1.5倍もコロナ前の1/4（13-17）
- 中国のニュースサイト「経済観察網」が国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計9億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書を取り上げる、ピークアウトであるが人口の64%の感染はわずか1カ月ほどで過去3年間の全世界の累計感染者数を上回った計算になる（13-18）
- 中国人民銀行の宣昌能副総裁が記者会見で人民銀は市場の信頼を高めるためにさらなる措置を取り金融機関が製造業や中小企業への支援を強化するよう指導していくと表明（13-19）
- 中国税関総署が2022年12月の貿易統計を発表、世界的な需要減速を受けて前年比で輸出が9.9%・輸入が7.5%の大幅減に（13-20）
- 中国税関総署の呂大良報道官が会見で2022年のロシアとの貿易総額が1.28兆元と過去最高になったことを明らかに、制裁のなか中国→ロシアは6ヶ月連続増加で鉄道を通じた液化石油ガスの対中輸出は2倍以上に増加とロイターが分析（13-21）
- 中国の王文涛商務相がアメリカを含め外国企業の意見に耳を傾ける意向を示し米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長とのビデオ会議による米中貿易や中国の市場開放についての討議では中国が米国の関係当局と協力推進に取り組む意向を示したと商務省が声明（13-22）
- 中国当局が優良な不動産開発会社の資金調達を支援するとともに1000億元規模の賃貸住宅ローン支援策を展開すると新華社（13-23）
- 中国税関総署が2022年12月のレアアース輸出は前年比5.4%増の4307トンだったと発表（13-24）
- 一方銅の輸入は12月で前年比12.7%の大幅減、これも需要減による（13-25）
- 中国外務省の香港出先機関がイギリス政府に対し香港に関する報告書を廃止するよう求めたと国営メディア、前日に旧植民地である香港の昨年上期について議会向けにまとめた報告書を発表したもので報道官は英国の報告書が「香港問題と中国の内政問題に著しく干渉し、国際法を深刻に踏みにじった」と批判（13-26）
- 中国農業省が遺伝子組み換え作物8種類の輸入を承認したと発表、このうちアルファルファは最初の輸入申請から10年余りを経ての承認、世界の種子メーカーと米政府は決定を歓迎（13-27）
- 日本関連
- マツダが今春から各地で発売予定の同社の代名詞ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車「MX-30」をベルギーのブリュッセル・モーターショーで初公開（13-28）
- トヨタ自動車が世界最大級のカスタム車展示会「東京オートサロン」で、往年の名車「ハチロク」をEVと水素エンジン車に改造して披露（13-29）
- 日銀が16日に追加で長期国債買い入れを実施と発表（13-30）
- キリンビールの堀口英樹社長が事業方針説明会で賃上げを検討していることを明らかに（13-31）
- 大阪湾に迷い込み淀川下流で9日発見されたクジラが死んだことを大阪市職員らが確認（13-32）
- 西村康稔経産相が閣議後会見で半導体受託生産大手台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家CEOが日本で2カ所目となる半導体工場の建設を検討していると発言したことについて「大いに歓迎している」「投資計画が具体化していく中で、どういった支援が可能か考える」と述べながらもまずは熊本で進む新工場の建設をサポートすると語る（13-33）
- イギリス国立統計局が11月のGDPを発表、ワールドカップによってか予想外の0.1%プラス（13-34）
- ドイツ関連
- フランスのカトリーヌ・コロナ外相とドイツのアナレーナ・ベーアボック外相がアフリカ諸国に対しロシアによるウクライナ侵攻を非難しEUとの結び付きを深めるよう呼び掛け、アディスアベバのAU本部でコロナ「侵略する側とされる側がいることを忘れてはならない。侵略をやめるよう声をそろえて呼び掛けるのが重要だ」「われわれには共通の利益がある。アフリカの友好国に期待している」（13-38）
- リトアニア北部パスバリス（Pasvalys）でガスパイプラインが爆発
- フォンデアライエンがスウェーデンのクリステション首相との共同記者会見で「われわれはロシアに対する圧力を強化し続ける必要がある。もちろん、ウクライナに対する揺るぎない支援も続けていく」と指摘しながらロシアのガス供給ストップには「努力は報われた。ガス価格はロシアの侵攻前より下がっている」と述べる（13-39）
- 韓国中銀が予想通り0.25％利上げし3.5%に、市場は引き締め終了と理解（13-40）
- ベトナム政府が国内を縦断する高速鉄道建設に関し日本政府に支援を要請したと発表、同日にファム・ミン・チン首相が鈴木俊一財務相と会談（13-41）
- ブラジル関連
- イスラム教団「モスク同盟」がフランスの人気作家ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）をインタビューでの発言が差別やヘイトスピーチ・暴力をあおるとして同士を訴えたと明らかに、仏在住のイスラム教徒はフランス「民族」に対して「盗みや攻撃的行為をやめるべき」だと語ったことが問題視された（13-44）
- インドのプーリー石油・天然ガス相が石油大手のシェブロン、エクソンモービル、トタルエナジーズがインドの石油・ガス探査・生産部門への投資に関心を示していると述べる、講演で「インドは相互利益のため、石油・ガスの共同開発生産の機会を模索する用意があり、国内の探査・生産部門への投資を呼びかける」（13-45）
- シンガポールの暗号資産取引所クリプト・ドット・コムが従業員の約20%を削減すると発表（13-46）
- マンCのDFベンジャミン・メンディ（Benjamin Mendy）に対し英チェスター（Chester）の陪審がレイプ6件と性的暴行1件の罪について無罪評決を言い渡す、一方でレイプ1件とレイプ未遂1件については評決に至らず6月26日から再審が行われることに（13-47）
- イギリスの俳優ジュリアン・サンズがカリフォルニア南部の雪山で行方不明になったと地元メディアなどが報じる、当局の捜索は24時間で打ち切りに（13-48）
1月14日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- 日本関連
- 中国関連
- リチャード・サウバー米大統領特別顧問がデラウェア州ウィルミントンにあるバイデン大統領の私邸で12日に機密文書がさらに5ページ分見つかり直ちに司法省に引き渡したと発表（14-6）
- リシ・スナク首相がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談しイギリス陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」を14台供与すると表明、在英ロシア大使館は「紛争地域に戦車を供給すれば対立を終わらせるどころか戦闘を激化させ、民間人を含む犠牲を増やすだけだ」と反発したがイギリスはさらに陸軍の155ミリ自走りゅう弾砲「AS-90」を約30門供与する方針、ゼレンスキーはTwitterで「戦場での能力が強化されるだけではなく、他のパートナー国に対する正しいメッセージとなる」（14-7）
- ドイツ西部リュッツェラート（Luetzerath）村で立てこもりを続けていた炭鉱開発に反対する環境活動家らと警察が衝突、村にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリが訪れたこともあり化石燃料反対運動の象徴となっている、抗議活動参加者は主催者発表で3万5000人・警察は1万5000人としている（14-8）
- カタールのエネルギー担当国務相で国営エネルギー企業「カタールエナジー（QatarEnergy）」のCEOでもあるサアド・シェリダ・カアビ（Saad Sherida Al-Kaabi）がUAEアブダビで開かれたエネルギー関連の会合で欧州諸国は「時が過ぎれば事態は改善すると思う。調達先の多角化が進むだろう」としながらも「私見ではロシアのガスは欧州に戻ってくる」といずれロシア産天然ガスへの依存度を再び高めることになるとの見方を示し、またガス市場の混乱は数年は続く可能性があると警告（14-9）
- エジプトのルクソールで3500年前くらいの墓が発見、ケンブリッジ大学のピアーズ・リザーランド（Piers Litherland）氏によるとトトメス一族の王妃か王女の墓の可能性があり第18王朝のものとみられている、ただしエジプトの考古学者モフセン・カメル（Mohsen Kamel）氏によると古代の洪水で墓室が浸水し碑文など一部が影響を受けているため「保存状態は悪い」とのこと（14-10）
- フランス関連
- FFF会長を退任したノエル・ル・グラエ（Noel Le Graet）に対して「性差別的な不適切行為」による刑事訴訟手続きが取られる可能性が浮上していると仏紙ルモンド（Le Monde）（14-11）
- パリ・サンジェルマンが本拠地パルク・デ・プランスのクラブへの売却についてパリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長が同日付の仏紙パリジャン（Parisien）のインタビューでパルク・デ・プランスは「売り出し中ではない」と発言しカタールが保有するPSGに「売ることもない」と話したのを受け市が「パリ・サンジェルマンとサポーターをパルク・デ・プランスから追い出そうとしている」ことに「失望し、驚いている」とコメントし「市長のこうした立場は誰にとっても損だ。PSGは今、移転という別の選択肢の検討を強いられている」と約50年続けてきたホームとしての使用を取りやめる可能性を示唆（14-12）
- ペルーのボルアルテが首都などの非常事態宣言の1カ月延長に署名（14-13）
- ポルトガルの教員や学校職員数万人が賃上げと労働環境改善を求める抗議デモを首都リスボンで敢行、低賃金に喘ぐ中参加者らはコスタ教育相の辞任要求などが書かれたプラカードを掲げスローガンを連呼（14-14）
- 全豪OP関連