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Sep モンロー市と同名の村の行政府庁舎はは建物をわけている (ニューヨーク州オレンジ郡

ニューヨーク州の行政区分 (ニューヨークしゅうのぎょうせいくぶん) とはニューヨーク州のさまざまな地方政府の単位で「地域」すなわち「週単位ではない」住民サービスの担い手をさす。ニューヨーク州憲章（en）のもと、州全域の地方政府の名称と機能が規定される。[どこ?][いつ?]

ニューヨーク州は行政区、郡、市、「タウン」と呼ばれる「郡区」(township)、村にわかれる。 (1郡とニューヨーク市の5郡区には、前身の郡と同じ境界でくくられたブロンクスを加えない。) これら地方自治体法人 (municipal corporations) はニューヨーク州憲章のもと、唯一地方政府開設権限をもつ州政府によって作成される。それぞれに行政府を置き、ときには有給職員を置かずに運営し、地域の住民サービスを提供する[1]。ハムレットとは、人口集約地でありながら自治体ではなく行政府を置かず、あるいは住民サービスの担い手ではない区画のこと。特定の基礎自治体の区分が郡か市町村か決まる要素は住民数あるいは面積ではなく、住民が公選し州政府の認証を受けた行政府の形態によって決定する[2][3][4]。地方政府は種別に関わらず州憲章より、特定のホームルール権限 (en) を付与される[5]。現在でも村から市への昇格あるいは村の解散 (廃止) などの改廃があり、いずれも行政上の手続きを要する。ニューヨーク州には住民サービスを提供する自治の実体がほかにもあり、学区あるいは消防区など固有の管理構造 (政府) を構える[5]。ただし郡によっては存在しない。

州内の先住民居住地域10ヵ所 (en)[6] ならびにニューヨーク市を除き、ニューヨーク州内のすべての土地は市か町に属し、ジェニーバ市 (en) 以外は唯一の郡に属する。市または村に分類されない土地もある。村は町の一部である。市は町の一部ではないものの、同等の権限を付与される。村の上部機関が複数の市という場合がある。村が市に属することはできない。

アメリカのどこにいても受ける権利のある公共サービス — 教育、道路管理や除雪 — は町か市の義務であり、協定も珍しくない。都市部から離れた郡部では行政サービスを郡部単位に集約して提供する場合もある。

ニューヨーク州には2019年時点で62郡あり[7][8] (ニューヨーク市内の5行政区を含む) 、下部に932町[4]と62市がある[3]。合計すると州内に実体のある地方政府は 3,400 件超、徴税機関 (en) は4,200 件超を数える[9][10]。

ホームルール[編集]

ニューヨーク州の郡はじめ基礎自治体[注釈 1]には広範なホームルール権限 (en)[11]を付与され、住民サービスの提供と行政管轄区域の生活の質の管理を実施する。合衆国憲法とニューヨーク州憲章の準拠を併合する。そのうち第VIII条 ("Local Finances") および慣習的に "Home Rule" 条項と呼ばれる第IX条 (本題は "Local Government") に基礎自治体の権限と責務を規定する[5]。

州憲章には民主的に選出された郡、都市、町、村の立法機関を規定する。これら立法機関には住民サービスの提供ほかさまざまな義務を果たすため、必要に応じて現地の法律を制定する権限が付与される[5]。

郡[編集]

ニューヨーク州の62郡の区分図

郡 とは基本的にニューヨーク州の行政単位である。62郡のうち、5郡はニューヨーク市の郡区であって、地方政府としての郡の機能はない[8]。当初案では州の下位組織として行政権を担うはずであったものの、郡は現状では基礎自治体として認められ、幅広い行政サービスを提供する権限と予算能力とを備えているとされる[7]。その内訳は警察権と公共の安全、社会福祉サービス (たとえばメディケイド) と教育 (特別支援ならびに市民大学を含む)[12]。

ニューヨーク市内の郡区を除くすべての郡は地方政府の所在地[13]である郡庁所在地を置く[14]。

郡憲章を設けて順守する19郡に対し、38郡は郡憲章の一般的な規定のもと運営される。いずれの郡も自治権を行使し、「憲章郡」にはより強力なホームルールの権限が付与される。その対象はオールバニ郡、ブルーム郡、 Chaシャトークァ郡、シェマング郡、ダッチェス郡、エリー郡、ハーキマー郡、モンロー郡、ナッソー郡、オナイダ郡、オノンダガ郡、オレンジ郡、パトナム郡、レンセリア郡、ロックランド郡、スケネクタディ郡、サフォーク郡、トンプキンス郡、アルスター郡ならびに ウエストチェスター郡である[15]。

町村それぞれを代表する監督者が監督委員会 (board of supervisors) を構成し自治を行う16郡の大多数では、アメリカ合衆国最高裁判所の委任 (en) により「1名1票」に準拠するため、委員の1票の重さは人口に比例させる。他の郡で人口比に応じた行政区を敷き、基礎自治体の境界線をまたぐ事例もある。その場合には選挙で郡代表を決めることもある。ニューヨークの大部分の郡は「監督委員会」という用語を使わない。34郡は郡議会（County Legislature）を置き、6郡に議員会（Board of Legislators）、1郡は代表員会（Board of Representatives）がある。ニューヨーク市の5郡つまり自治区は市議51名によって管理される[要出典]。

「非憲章郡」は立法機関にも行政権を行使させる。立法機関すなわち議会は機能を代行する郡管理者に特定の機能と義務を委任できるが、あくまでも管理者の行動に最終的に制御しつづける必要がある。すべてではないものの、多くの憲章郡には議会とは独立の役員を選出する。行政府の正確な形式は郡憲章に定義される[要出典]。

市[編集]

オールバニー市庁舎。ニューヨーク州の州都の行政府が入居する。

ニューヨーク州の市には単一の郡に属するニューヨーク市とジュネーバ市 (en) を除くと、それぞれ高度な自治行政自治体である[3]。アメリカ国勢調査局の基準ではニューヨーク州の市は基礎自治体に分類される[16]。住民にはほぼあらゆるサービスを提供し、最高度のホームルールと徴税司法組織の対象としている[要出典]。市と村の主な違いは、個別に内容はさまざまでも市には組織と統治の礎となる独自の憲章 (en) があり[17]、村は州全域に一律に課される Village Law (12村は1874年の州憲章改訂前に州の司法機関が公布したの基本法で村の基礎自治体化を否定する)[18]。あるいはまた村は町の下部組織であり (場合により2町に属する) 市が住民税を収集し住民サービスを行う[17]。市は町に属さず下部組織でもなく[17]、例外はシェリル市 (en) で、特定の目的に関しては実質的にヴァ―ノン市 (en) の下部の村という行政上の位置づけがされる[19]。市によっては周囲がすべて町という場合があり、名称が共通する。

町[編集]

ニューヨーク州の基礎自治体の分布図。市で街に属さないものも含む。ニューヨーク市は郡区単位で示す。

町とニューヨーク州で呼ぶ場合は基礎自治体であって郡の主な区域 (ニューヨーク市の5行政区を除外) をさし、ペンシルベニア州、オハイオ州、インディアナ州など他州でいう郡区に相当する。国勢調査局の分類ではニューヨーク州の町は小行政区画に該当する[20]。アメリカの北東部諸州の多くがそうであるように、ニューヨーク州ではどこに足を置いても自治体であり、市民ではなく先住民居住区の住民でない場合はだれでも町民である。地方自治体の基本的な機能を提供もしくは仲介する町ではあるが、基礎自治体 の住民サービスをすべての町民に提供する町や、村民にも特定の住民サービスを実施する町、あるいは道路管理以外はほとんど住民サービスに関与しない町もある[21]。ニューヨーク州内には932ヵ町が存在する[4]。2000年時点で州民の45.8%は町に住む。35.9%は町民であるが居住地は村ではない[22]。市域と村域は郡境を越えてよいがニューヨーク州内の全町はそれぞれ単一の郡に所属する。

国勢調査指定地域[編集]

国勢調査指定地域 (CDP) は合衆国国政調査局の規定により「10年ごとの人口調査に当たり、国勢調査局のガイドラインに基づいて定義された人口稠密な住区を含む統計実体…であり、市にも村にも属さない[23]ものの地域社会で固有名詞で識別される」[24]。CDPの広がりは町境や郡境を越えて存在できる[25]。国勢調査局は州と地域の行政官は共同でCDPを指定する[26]。また国勢調査の実施のたびに指定し、また境界線の移し替えあるいは新規に地域を指定することも頻繁である[27]。

国勢調査局は以前、CDP（国勢調査指定地域）を1950年から1970年にわたり2回の調査において「unincorporated places」と称した[28][29]。用語として「CDP」を用いるの1980年合衆国国勢調査 (1980 census) であり、同2000年調査 (2000 census) で最小単位を縮小した[28]。

ハムレット[編集]

サンドレーク市内に立つ標識。同名のハムネットの存在を示す。

村[編集]

ポモーナ村 (赤：en) は ロックランド郡 にあり、2市上部機関の管轄である。

[[Category:ニューヨーク州の地理]] [[Category:アメリカ合衆国の各州の行政区画]]

  1. ^ Gibson, Ellen M.; Manz, William H. (2004). Gibson's New York Legal Research Guide (3rd ed.). Wm. S. Hein Publishing. pp. 257–258. ISBN 1-57588-728-2. LCCN 2004-42477. OCLC 54455036. https://books.google.com/books?id=gQ09RL0CY8IC&pg=PA257 
  2. ^ Local Government Handbook, p. 67.
  3. ^ a b c Local Government Handbook, p. 51.
  4. ^ a b c Local Government Handbook, p. 60.
  5. ^ a b c d Local Government Handbook, pp. 29–37.
  6. ^ “Certificate of Individual Indian Exemption from State Taxes on Property or Services Delivered on a Reservation”. New York State Department of Taxation and Finance. 2019年9月2日閲覧。
  7. ^ a b Local Government Handbook, p. 39.
  8. ^ a b Local Government Handbook, pp. 68–70.
  9. ^ “Individual State Descriptions: 2012”. United States Census Bureau. p. 203 (2013年9月). Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
  10. ^ Governor Eliot Spitzer (2007年). “Executive Order No. 11: Establishing the New York State Commission on Local Government Efficiency and Competitiveness.”. State of New York. p. 1. 2007年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月3日閲覧。
  11. ^ 小項目事典, ブリタニカ国際大百科事典. “ホームルールとは”. コトバンク. 2020年2月4日閲覧。
  12. ^ Local Government Handbook, pp. 48–49.
  13. ^ The New International Webster's Standard Dictionary (2 ed.). United States: Trident Reference Publishing. (2006). p. 84. ISBN 1-58279-392-1. "county seat" 
  14. ^ “Find a County”. National Association of Counties. 2011年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年6月7日閲覧。
  15. ^ Local Government Handbook, pp. 42–43.
  16. ^ “Census Glossary”. American FactFinder. pp. Incorporated place. 2009年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月5日閲覧。
  17. ^ a b c Local Government Handbook, pp. 51–52.
  18. ^ Local Government Handbook, pp. 67–68.
  19. ^ “City Charter”. City of Sherrill. p. Title I, Section 3, final sentence. 2009年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月5日閲覧。
  20. ^ “Census Glossary”. American FactFinder. pp. Town. 2009年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月5日閲覧。
  21. ^ Local Government Handbook, pp. 59–66.
  22. ^ Local Government Handbook, p. 6.
  23. ^ “Participant Statistical Area Program: Census Designated Places (CDPs) Census 2000 Criteria”. US Census Bureau. 2002年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月8日閲覧。
  24. ^ “Census Glossary: CDP”. American FactFinder. 2009年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月5日閲覧。<blockquote>CDP CDP is the abbreviation for Census designated place, a statistical entity defined for each decennial census according to Census Bureau guidelines, comprising a densely settled concentration of population that is not within an incorporated place, but is locally identified by a name. CDPs are delineated cooperatively by state and local officials and the Census Bureau, following Census Bureau guidelines. Beginning with Census 2000 there are no size limits.</blockquote>
  25. ^ “Map of Lake Luzerne-Hadley CDP”. 2009年5月23日閲覧。[リンク切れ]
  26. ^ “American FactFinder Help”. web.archive.org (2009年3月28日). 2020年2月4日閲覧。http://factfinder.census.gov/home/en/epss/glossary_c.html
  27. ^ “New York: 2000 Population and Housing Unit Counts”. pp. III–3 to III–19 (2003年9月). 2010年12月22日閲覧。
  28. ^ a b Census Designated Place (CDP) Program for the 2010 Census - Final Criteria Archived October 20, 2012, at the Wayback Machine., Federal Register, February 13, 2008 (Volume 73, Number 30). Retrieved 2008-12-05.　<blockquote>[Notices], pp.8269-8273. From the Federal Register Online via GPO Access [wais.access.gpo.gov] DOCID:fr13fe08-38. AGENCY: Bureau of the Census, DEPARTMENT OF COMMERCE. ACTION: Notice of final criteria and program implementation. Docket Number 070104002-7796-02. Census Designated Place (CDP) Program for the 2010 Census--Final </blockquote>
  29. ^ アメリカ合衆国国勢調査局 (2009年5月9日). “Population of the 100 Largest Cities and Other Urban Places In The United States: 1790 to 1990”. www.census.gov. 2009年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月4日閲覧。


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