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劉鶴

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
劉 鶴
中華人民共和国の旗 中華人民共和国国務院副総理
任期
2018年3月19日 – 2023年3月11日
韓正、孫春蘭、胡春華とサービング
総理李克強
中国共産党中央財経委員会弁公室（中国語版）主任
就任
2013年3月
代理官韓文秀（中国語版）
総書記習近平
前任者朱之鑫（中国語版）
個人情報
生誕 (1952-01-25) 1952年1月25日（72歳）
北京
政党中国共産党
教育中国人民大学
ハーバード大学

劉 鶴（りゅう かく、リウ・ホー、簡体字: 刘鹤、拼音: liú hè、1952年1月25日 - ）は、中華人民共和国の経済学者、政治家。中国共産党第19期中央政治局委員、中央財経委員会弁公室（中国語版）主任、国務院副総理。

略歴

[編集]

1952年1月、北京に生まれる。1960年代、北京101中学在学中は習近平と同窓だった[1]。 1976年12月に中国共産党に入党[2]。

1983年、中国人民大学産業経済学研究科卒業。1995年にアメリカ合衆国に留学し、ハーバード大学ケネディスクールで公共経営修士 (MPA) を取得する[2]。

2011年から2013年まで中国国務院発展研究センター副所長を務める。

2013年から中華人民共和国国家発展改革委員会副主任、中国共産党中央財経領導小組弁公室主任[3]。習近平党総書記の経済政策ブレーンとして金融経済のマクロ政策の取りまとめを担う[4]。2017年に中国共産党第19期中央政治局委員に選出[2]。

2018年3月19日、第二次李克強内閣の国務院副総理に就任[5]。24日にマヌーチン財務長官と電話会談し、米国のスーパー301条による中国製品への関税賦課に対して報復する意向を示した[6]。同年5月3日、訪中したスティーヴン・マヌーチン財務長官、ロバート・ライトハイザー通商代表、ウィルバー・ロス商務長官、ラリー・クドロー国家経済会議委員長、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局局長ら米国代表団と米中通商協議を行った[7]。15日には米中通商協議のために訪米し[8]、ドナルド・トランプ大統領とも会談を行い[9]、中国は米国の製品とサービスを大量購入して対米貿易黒字を減らすとする米中共同声明を発表して「双方は互いに関税を課す貿易戦争の回避で一致した」と表明した[10]。しかし、翌6月に訪中したロス商務長官と米中通商協議を行った際に輸入拡大策の条件に関税の取り下げを要求し[11]、以後、追加関税の報復合戦を繰り返す米中貿易戦争の閣僚級キーパーソンとなった。中国国内では劉を西欧列強に一切妥協しなかったことでアロー戦争を引き起こした清の葉名琛に準えて「六不総督」とそしる批判も起きた[12]。

2018年8月30日、訪中した日本の麻生太郎副総理兼財務相と会談してアメリカの対中対日関税による日米貿易摩擦と米中貿易戦争を議論して保護主義への反対やスワップ協定など日中両国の金融協力で一致した[13]。

2019年1月に米国でトランプ大統領、マヌーチン財務長官、ライトハイザー通商代表、ロス商務長官らと会談を行い[14]、同年2月に再び会見したトランプ大統領は関税の引き上げの保留を表明するも[15]、中国国内では日清戦争で日本と講和交渉を行った清の李鴻章と比較して劉はアメリカに譲歩しすぎていると孔慶東らから批判された[16][17]。同年5月9日に訪米して米中通商協議で9割完成していた合意文書案の全7章を劉が大幅に修正して一方的に送付し[18][19][20]、これを受けて10日に発動されたアメリカの関税引き上げに対して「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」と述べた[21]。同年10月の米国での米中通商協議で米農産物の購入や金融サービスの市場開放などの部分合意に達して関税の引き上げの見送りを表明したトランプ大統領と会見した[22]。

米中経済貿易協定の署名式での劉とトランプ（2020年1月15日）

2020年1月15日、中国代表として訪米してトランプ大統領とともに米中経済貿易協定に署名した[23][24]。

脚注

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  1. ^ “解密劉鶴─中國新經濟計劃的頂層設計師"”. 端傳媒. 2018年3月29日閲覧。
  2. ^ a b c “刘鹤同志简历”. 新华网. 2018年3月29日閲覧。
  3. ^ “刘鹤同志简历”. 新华网. 2018年3月29日閲覧。
  4. ^ “China’s Liu He to take broad economic role as vice-premier”. Financia Times. 2018年3月29日閲覧。
  5. ^ “国务院副总理、国务委员、各部部长完整名单”. Xinhua (2018年3月29日). 2018年3月19日閲覧。
  6. ^ “中国、米に報復方針示す　副首相、電話協議で　「知財侵害」制裁”. 朝日新聞 (2018年3月24日). 2018年5月6日閲覧。
  7. ^ “Trump's top economic advisers are embarking on a trip that could make or break the US-China trade fight”. ビジネスインサイダー. (2018年5月3日). http://www.businessinsider.com/trump-china-trade-war-trip-mnuchin-ross-navarro-lighthizer-2018-5 2018年5月4日閲覧。 
  8. ^ “中国副首相が米国到着　通商協議、２回目に”. フジサンケイ ビジネスアイ. (2018年5月17日). https://web.archive.org/web/20180517152658/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180516/mcb1805162211034-n1.htm 2018年5月16日閲覧。 
  9. ^ “中国の劉鶴副首相がトランプ米大統領と会談＝ＣＣＴＶ”. AFPBB. (2018年5月18日). https://jp.reuters.com/article/trump-liu-idJPKCN1IJ01L 2018年5月20日閲覧。 
  10. ^ “中国が米国からの購入「大幅に」拡大、貿易戦争は回避されたと表明”. ブルームバーグ. (2018年5月21日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-20/P9018V6K50XS01 2018年5月21日閲覧。 
  11. ^ “輸入拡大、米の追加関税取り下げ条件に　中国が声明”. 日本経済新聞. (2018年6月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3131310003062018FF8000/ 2018年6月4日閲覧。 
  12. ^ “米中貿易戦争の中国副首相はアロー戦争の「無策」官僚に似ている”. 産経新聞. (2018年8月15日). https://www.sankei.com/article/20180815-XXVFZKU4K5MLPBLXJ4AF5PZEMU/ 2018年8月16日閲覧。 
  13. ^ “保護主義反対で一致　財務相、中国副首相と会談”. 日本経済新聞. (2018年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34789810Q8A830C1EE8000/ 2018年8月30日閲覧。 
  14. ^ “米大統領、通商合意目指し中国主席と会談へ　協議の前進評価”. ロイター. (2019年2月2日). https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-meeting-idJPKCN1PQ3FA 2019年2月2日閲覧。 
  15. ^ “トランプ氏、中国製品の関税引き上げを延期　協議で「大きな進展」と”. BBC. (2019年2月5日). https://www.bbc.com/japanese/47329055 2019年3月2日閲覧。 
  16. ^ “「劉鶴氏は日清戦争の李鴻章に及ばず」が示す暗闘”. 日本経済新聞. (2019年2月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41757190W9A220C1000000/ 2019年3月2日閲覧。 
  17. ^ “一張照片看出差異... 中國學者批：劉鶴不如李鴻章”. 自由時報. (2019年2月6日). https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2709923 2019年4月8日閲覧。 
  18. ^ “衝撃の対米合意案3割破棄　「習・劉」が送った105 ページ”. 日本経済新聞. (2019年5月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44765060U9A510C1000000/ 2019年5月15日閲覧。 
  19. ^ “米中貿易交渉、中国が合意文書案に大幅な修正＝関係筋”. ロイター. (2019年5月15日). https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-backtracking-idJPKCN1SE15O 2019年5月15日閲覧。 
  20. ^ “米通商代表ら、中国を非難　関税引き上げの方針確認”. CNN. (2019年5月7日). https://www.cnn.co.jp/business/35136566.html 2019年5月15日閲覧。 
  21. ^ “中国副首相「原則では譲らない」米中協議で”. 日本経済新聞. (2019年5月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44672420R10C19A5MM0000/ 2019年5月11日閲覧。 
  22. ^ “米中通商協議が「第１段階」の合意、包括合意には至らず”. CNN. (2019年10月12日). https://www.cnn.co.jp/usa/35143894.html 2019年10月12日閲覧。 
  23. ^ “米中、第１段階の貿易合意に署名－中国は２年で22兆円の追加購入”. ブルームバーグ. (2020年1月16日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q45UC2T1UM0Y01 2020年1月16日閲覧。 
  24. ^ “Economic and Trade Agreement Between the Government of the United States and the Government of the People’s Republic of China”. アメリカ合衆国通商代表部. (2020年1月15日). https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2020/january/economic-and-trade-agreement-between-government-united-states-and-government-peoples-republic-china 2020年1月20日閲覧。 

関連項目

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